朝日俊弘
会議録に記録された「朝日俊弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 医療15 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 決算委員会40 件・40%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○朝日俊弘君 御理解をいただきたいという話なんですけれども、そこがよくわからぬのですよ。片方では法定加算分を削っておいて、片方で臨時特例加算分を積んでおいて、足して三千六百億円だと、ここがどうしてもよくわからぬ。 この点は今おっしゃったように国庫当局とシビアな協議をしたということでありますので、一千億円の話も含めて、一つはなぜ法定特例加算分の四千八百十億円が千九百六十億円になったのかということと、臨時特例加算分がもう少し出そうと思えば出…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○朝日俊弘君 全然わからぬのですわ。後でもう一遍、きちんと個別にレクチャーをしていただきたいと思うんです。 要するに、両省非常に御努力して何かぎりぎりの額、三千六百億円だということなんですが、三千六百億円というのは余り根拠がないんですね。懐事情から考えて三千六百億がぎりぎりの数字だというところがあったんじゃないんですか。どうもそうしか思えない。後でそれをいろいろとあっちからこっちから足したり引いたりしたらこうなったということにしか思えま…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○朝日俊弘君 原理としてそういう一定の、あるときプールしたり、あるときまた吐き出したりということが必要だということはわかるんですけれども、それにしてもわかりにくいんですね。 ですから、ことしは平成八年度に続いて二度目の単年度特例措置ですから、これはこれでいってやむを得ざる状況があるのかなと思うんですけれども、先ほど私が申し上げたのは、こういうことを何度も何度も繰り返すという心づもりじゃ困るじゃないですかということを申し上げたわけで、せっ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第6号
○朝日俊弘君 ありがとうございました。
第140回 参議院 本会議 第9号
○朝日俊弘君 私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました一九九七年度地方財政計画と地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問いたします。 本年五月三日の憲法記念日は、地方自治法が施行されて五十周年の記念日でもあります。つまり、新しい憲法のもとで戦後の地方自治制度が発足してちょうど半世紀という節目の年を迎えるわけであります。折…
第140回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○朝日俊弘君 二つあります、簡単に。 一つは、国土庁の方に、先ほどのペーパーの二枚目の５の②、計画の推進方式として「参加と連携」というふうなことで、「自立的な地域社会を形成していくため、既存の行政単位の枠を超えた広域的な地域間の連携による地域づくり」ということが書かれています。 私の記憶では、たしかかつては生活圏構想とか定住圏構想とか、そういう具体的な言葉を使って広域的な地域づくりについての一定の考え方というか、目安というか、そういうの…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 民主党・新緑風会の朝日でございます。 きょうは、まず最初に、再々論議になっております市町村合併問題について私なりに意見を申し上げながら、一、二点確認をさせていただきたいというふうに思っています。 きょう、同僚の委員からも再々御質問、御意見等がありました。最近、急に市町村合併促進論がまたあちこちで主張されるようになってきた、これは一体何でなのかなというふうに私なりにちょっと考えております。 市町村の合併の促進を図りつつ、その…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 そうすると、その二件は住民発議という形ではない形で合併が進んだと、こういうことで、逆に言えば、住民発議という形で出されたものが合併まで至ったものというのは今のところまだないということですか。ちょっと、再確認を。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 特例法改正されて二年ですから、そういう意味ではこの二年間をどういうふうに評価するのかということが今後の対応をどうするのかということとつながってくると思うんです。 先ほど大渕委員からも、もっと市町村合併特例法の中で改善を図るべき点があるんじゃないか、こういう御意見もあったわけですが、大臣、どうでしょうか。ある報道では、特例法の再々改正を含めて検討するんだというような報道もあったように思うんですが、二年前に再改正された市町村合…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 基本的に大臣のお考えに私も賛成でありまして、そういう意味では余りにせっかちになったり乱暴な議論は避けるべきだというふうに思います。 次に、関連する問題として、広域行政の具体的な推進について、これも一、二点お伺いいたします。 広域行政のあり方について、実は三年前に地方自治法の改正がありまして、新しい制度として広域連合という制度がつくられました。これは都道府県連合及び市町村連合という形で、従来の一部事務組合の制度とは違った形で…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 そうすると、現在までにスタートしたのが二つで、近々あと二つで四つと。 これも再確認ですが、そうするとそれは市町村連合ですね。都道府県連合はありますか。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 どうも今お聞きしたような状況は十分に理解されていないのか、必ずしもその新しい制度が現実には活用されていないというふうに評価せざるを得ないと思うんですが、なぜそうなるのか。制度上何らかの欠陥なり問題があるのか。さもなくば、その運用上に不十分な点、まずい点があったのか。 この二年間ほどの状況を中間的に総括してみると一体どういうことになりますか、そしてそれを踏まえた上でこの制度のより積極的な活用方策としてどのようなことをお考えな…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 きょうはちょっと時間の関係で十分この後の議論を続けることができないんですが、一つだけ私の方から要望をしておきたいと思います。 先ほどの牛嶋委員とのやりとりの中で、国民健康保険、一部事務組合がたった二つという話もあったわけでありまして、従来からある一部事務組合あるいは複合事務組合という制度、それから新しくつくられた広域連合という制度、いずれにしても都道府県と市町村の中間的なレベルで何らかのサービス提供を考えなければいけない部…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 この種のシステムの導入に当たっては、当然その必要性あるいは有効性さらには費用対効果はどうか等々、多面的な検討が必要であるというふうに思います。そのことを踏まえた上で、特に個人情報保護の問題に絞ってこのシステムの導入と絡めてどのようにお考えなのか、自治省及び総務庁のお考えをお尋ねしたいと思います。 改めて私から言うまでもなく、住民基本台帳というのはいわば個人情報そのものでありまして、そういう意味では個人情報そのものを取り扱う…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 今の法令上きちんと措置をするというのは、住民基本台帳法の中にきちっと措置をすると、こういうことでございますか。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 仮に四情報に限定するとしても、このような個人情報が、例えばある町の情報が一括してどこかの民間企業に渡ってしまうというようなことがあっては、またいろんなカタログが舞い込んでくるし大変な目に遭うわけでありまして、そういう意味では、仮に四情報に限るとしても、このようなシステムに蓄積されているデータが安易に民間企業に丸々渡るあるいは漏れてしまうというようなことがあってはならないというふうに思いますが、この点についてはどのような規制…
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 前半の部分は大変微妙な表現でありましたが、少なくともこう理解してよろしいですね。このシステムが仮に導入されたとして、民間の企業にも利用できるような、アクセスできるような形にずるずると行くことはない、もしそのような必要性が生じた場合は改めて国会できちんと御審議をいただくと、こういう理解でよろしいですか。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 それでは関連して、地方公共団体で個人情報保護条例を制定している団体が幾つかございます。しかし、現段階では必ずしも全団体がこのような条例を持っているわけではありませんし、これらの条例は主として地方公共団体が保有する情報について一定の規制をかけるという考え方でつくられているというふうに思いますが、まず現状はどの程度の自治体に個人情報保護条例が制定されているのか、ちょっと御報告いただけますか。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 ちょっと再質問のような形になりますが、その千二百二団体、その他も合わせて六割ぐらいということですが、そのうち例えば都道府県について見るとどれだけになりますかということと、そのような現状に対して自治省としてはどんなふうに今後対応されていこうとされているのか、この二点ちょっと追加をして。
第140回 参議院 地方行政委員会 第5号
○朝日俊弘君 それじゃ最後に、総務庁の方にお尋ねいたします。 いろいろ私なりの意見を申し上げたい点もあるんですが、時間もありませんから要点だけ絞ってお尋ねします。 御存じのように、かれこれ十年前に国として、国の行政機関が保有する個人情報に関して個人情報保護法という形で制定をされました。しかし、私の記憶では、その当時、この法律はこれでは不十分ではないかという議論も多々あって、五年後に見直そうではないかという附帯決議が衆参両院でつけられまし…