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自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,607
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2014/10/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,607 20 を表示
自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) この避難計画でありますけれども、これは、例えば米国では原発の稼働に際し避難計画を国が許可しているわけでありますけれども、そういうようなことに関しまして、地域の防災・避難計画は、原発が稼働しているか否かにもかかわらずこれは作成していかなくてはならないものでありまして、これは継続的に改善充実を図っていくものであると、私、このように思っております。 我が国では、災害対策基本法上、避難計画を含む地域防災計画を自治体が先…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) 規制庁は原発の専門性の組織なので、これは、この審査は難しいと、このように思っております。 以上です。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) これは、規制委員会では審査をしておりません。内閣府が審査をしているということでございます。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) 審査とか評価、手段は、目的は、これは避難計画の実効性を高めていくことであるということでありまして、我々は米国とやり方は違いますけれども、国の関係省庁、関係自治体との地域密着のワーキングチームで考える課題を潰していき、そうやって充実させた避難計画がIAEAの基準や国の指針に則しているかどうかを確認をしているところでございます。(発言する者あり)

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) 大変申し訳ございません。 確認をしているということでございまして、審査はしておりません。 以上です。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) お答えさせていただきたいと思います。 ワーキングチームでしっかりとした議論をしております。それから、これは大変重要な問題なので、今のお言葉を返すようで大変申し訳ないんですが、しゃんしゃんというわけにはいかない。しっかりとこれは論議をさせていただいて確認をさせていただいているということでございます。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) お答えさせていただきたいと思います。 対応について、先月の九月五日に、関係省庁、鹿児島県、関係市町村が参加したワーキングチームでこのことについて十分な議論をさせていただきました。そういう意味では、この場で、時間的に長い短いの関係はあるかと思いますけれども、我々はそういったことを十分に踏まえて確認をさせていただきましたので、そういう意味では十分な会議であったと、このように思っております。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) そのときに出た話でありますけれども、少なくともPAZでは五千人ですね、それからUPZでは二十一万人、そういうような形の中でいろんな論議があったと思います。 それから、この避難あるいは防災計画につきましては、各身障者あるいはまた病人、そういったものについても様々、やはり一つ一つ事案を文書として出てまいりましたし、我々もそういうことは認識してお話をしたつもりでございますけれども、そもそもワーキンググループでしっかり…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) お答えさせていただきたいと思います。 我々は確認をするということで、その審査を受けるというのはまたちょっと別なことでございますので、我々は確認をさせていただくということで認識をして進めてまいりたいと、このように思います。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) このノーリターンルールは、こうした趣旨がやはりしっかりと徹底されるように設けられたものと認識をしておりまして……(発言する者あり)ええ、ですから、そのことにつきましては、立法趣旨であります五年間の経過措置を除けば御指摘の異動は認められないと、こんなふうに思っております。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) 抜け穴ということがないよう、法の趣旨をしっかりと認識して、我々は様々な皆さんから批判を浴びないような形で運用させていただきたいと、このように思っております。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) お答えさせていただきたいと思います。 法律の趣旨に基づいてしっかりと対応していきたいと思っております。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) まず、法律の趣旨に基づいて現在もそういうことは、そういう事例があれば問題ありますけれども、今のところはそういう事例はないと。ですから、その趣旨に基づいてしっかりと五年までは我々はやっていきたいと、このように思っております。(発言する者あり)

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) もちろん、総理がやらないということでございますので、我々はやりませんということをはっきりと言わせていただきたいと思います。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) それでは、お答えさせていただきます。 詳細調査の実施に当たっては、地元の方々の御理解を得られるよう、その候補地の選定経過や処理施設の必要性、安全性などについて丁寧な説明を行う努力が必要と考えております。 今後、こうした努力をせず詳細調査を行うつもりもなく、これまでの姿勢と変わらず地元の方々の御理解をいただく、そういう努力をしてまいりたいと思います。

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(望月義夫君) お答えさせていただきたいと思います。 指定廃棄物が多量に発生して、特に保管状況が逼迫している県においては処理施設を確保すべく早急な処理が必要だと、こういうことでございます。 環境省としては、地方公共団体とも協力して、各県における指定廃棄物の処理を進めるべく取組を進めているところであります。特措法に基づく基本方針において定めた指定廃棄物の県内処理の考え方を見直す予定は今のところございません。 それで、引き続き、指…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(望月義夫君) お答えさせていただきたいと思います。 地域の防災・避難計画でありますけれども、これは原発が稼働しているかどうかにかかわらず作成し、継続的に改善充実を図っていくべきものだと我々は思っておりますので、これは原子力防災担当としては、これは原発が動いている動いていないということは、そういうことではなくて、我々はそのように思っております。 それから、我が国では、災害対策基本法上、避難計画を含む地域防災計画は地方自治体が作…

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(望月義夫君) お答えさせていただきたいと思います。 計画の具体化、充実化が全体図られておりまして、ワーキングチームや原子力防災会議等において、順次、緊急時の対応を確認していく所存であります。(発言する者あり)

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(望月義夫君) 内閣府のワーキングチームや原子力防災において順次緊急時の対応を確認していくことでありますけれども、そういったことであります。(発言する者あり)

自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(望月義夫君) 地域防災計画、避難計画については、災害対策基本法上、都道府県や市町村が策定することとなっておりますが、政府としても、昨年九月の原子力防災会議決定に基づき、内閣府が原子力発電所の所在地域毎にワーキングチームを設定して、関係省庁を挙げて関係自治体が行う地域防災計画、避難計画の作成の支援に取り組んでおります。 そういう中で、法律上、地域防災計画、避難計画の策定は原発の再稼働の条件ではありませんが、地域の住民の安心、安…