望月晴文
会議録に記録された「望月晴文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2005/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月晴文君） 御指摘の点につきましては、平成十四年の総務省の指摘を踏まえまして中小企業支援のための政策資金の有効活用に取り組んでまいりました。 具体的には、高度化事業につきましては、既存の貸付施設の再整備に関する貸付けを積極的に進めていたり、また問題とされておりました使い勝手の悪さという観点から、複数年の償還猶予や、あるいは期中における最終償還期限の延長、あるいは非常に固い制度になっておりました連帯保証制度の見直しといった…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月晴文君） 私どもといたしまして、支援人材向けの研修という観点からまいりますと、中小企業大学校、商工会、商工会議所などの中小企業支援団体による研修のための予算ということだと思います。 大学校では中小企業を支援する者を対象として研修を実施しておりますが、その金額、十七年度の予算金額は約四億円でございます。そのほか、全国商工会連合会などでインターネット上で全国統一の経営指導員向け研修などを実施しているほか、中小企業団体中央会…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月晴文君） 私どもの中小企業予算の大きな柱の一つが先生御指摘の人材のための支援でございます。 そのための中核機関でございます、直接やっております中小企業大学校の実施の研修というものは、先ほど申し上げましたように十七年度予算、支援事業向け研修約四億円と申し上げましたが、四億二千万円の研修費用でございますし、それから、実はこのたび、先ほど全国統一研修と申し上げましたけれども、これはなかなか、既に全国で活躍をしておられる各地の…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業の支援人材としては、実務経験豊富な民間の企業にお勤めになっておられたＯＢの方々というのは、最も重要な人材だろうというふうに考えております。現在、中小企業・ベンチャー総合支援センターなどの国の支援機関におります支援人材が七百名おりますけれども、そのうち約四割に当たります二百四十三名が民間ＯＢ人材から採用を、登用をしているわけでございます。御活躍中だと思っております。 それから、平成十五年から優れた知見や…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業再生支援協議会につきましては、すべての都道府県に設置が置かれ、地域の総力を結集して相談から再生計画策定支援まできめ細やかに中小企業の再生を支援をいたしております。 また、財務面からの支援といたしまして、政府系金融機関における企業再建資金制度や信用保証協会における資金繰り円滑化借換保証制度、基盤機構が出資した地域中小企業再生ファンドなどの様々な施策を実施しております。 協議会ではこうした施策を結集いたし…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月晴文君） 御指摘のように、商店街は身近な買物や地域住民の交流の場を提供するというような意味で地域コミュニティーの核として大変重要な役割を果たしてきたということを私どもも感じているわけでございます。 商店街の活性化を図るというために、これまでもアーケードなどのハード施設の整備やそのための専門人材の派遣、あるいは新規創業を担う人材の育成支援、駐車場対策、あるいはイベントの開催などのソフト事業など、ハード、ソフトの両面にわた…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月晴文君） 先生が御指摘になった連帯保証の問題が一つ大きな課題として挙がっていることも事実でございます。 私どもは、全体として発展しているときはこういう問題は少ないと思いますけれども、今のように様々な問題が起こって、一方で衰退するというような事態が起こったときにこれをどうするかということで、もちろん保証したものについては責任は取らざるを得ないわけでございますけれども、保証の限度額を全部の連帯額でなくて、例えば個々の人の限…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○望月政府参考人 お答えします。 保証の現状につきまして、まずは十五年度末の保証債務残高全体を見てみますと、約三十兆円でございまして、中小企業向け融資の残高の約一割を占めるという意味では、信用補完制度は、中小企業金融の円滑化に大変重要な役割を占めているというふうに思っております。 それからまた、今先生御指摘になられました、保証協会を利用している中小企業者の中で、保証協会の保証つき融資だけで借りている方というのは全体の中で四割とおっしゃい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○望月政府参考人 なかなか公的統計が入手困難ではございますけれども、今私どもで掌握しておりますのは、二〇〇三年度でフローで保証承諾が行われた額というものが、我が国は十五兆二千億円でございますけれども、米国は百二十五億ドル、換算レートにもよりますが一応一兆三千億円ぐらい、それから英国が四億一千万ポンド、八百三十六億円ぐらい、それからドイツが六・二億ユーロ、八百八十七億円、フランスは四十六億ユーロで六千五百八十三億円というものが、一応、統計…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（望月晴文君） お答えいたします。 今回の流通業務総合効率化法は、国際競争力の強化とか、あるいは今いろいろお話ございましたが、環境負荷の低減を図るものでございますけれども、中小物流事業者にとってもこうした観点を踏まえた物流効率化を図るということは非常に重要なことでございますし、そのための支援措置を盛り込んだということでございます。 具体的に、今お話にございましたように、平成四年から中小企業流通業務効率化促進法というのがござい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 先生御指摘のとおり、四十一億円の予算額でどういうことまでできるかということは、私どもも上限三千数百万ということで、補助率三分の二とかそういうことでやるわけでございますので、これはこれから法律を成立させていただきました後にいろいろ実施をしてみて、その実績等を踏まえて考えなければいけないとは思ってございますけれども、大変幸いなことに非常に多くの案件でいい案件が出てくるというような流れになりましたときには、私どもと…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） お答えいたします。 我が国に占める小規模の事業所数は、事業所数でいいますと四百六十九万事業所、全事業所数の約七七％、小規模企業の企業数では約四百十万で全企業数の八七％を占めております。また、小規模企業者の従業者数は一千七十九万人と全従業者の二五・三％を占めているわけでございます。 このように、我が国経済における大変大きな部分を小規模企業者が占めているわけでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 私どもが中小企業施策を具体的に実施してまいりますときには、やはり大きな考え方を国民とともに共有するということが大前提であろうかと思います。 そういう意味では、まず平成十一年に中小企業基本法の改正をいたしたわけでございます。その中小企業基本法は、何十年ぶりかの改正のときに、経営の革新及び創業の促進ということ、それから中小企業の経営基盤の強化、それから経済的、社会的環境変化への適応の円滑化という、この三つの大きな…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 小規模企業対策につきましては、中小企業対策全般もそうでございますけれども、国と都道府県が連携をしてやっていかなきゃいけないということが私どもの中小企業政策の一つの大きな体系でございます。その体系を実現しているのが、毎年春に国が中小企業の支援計画というのを作ることに、基本計画を作ることになってございます。これをお示しすることによって、今年でいえば十七年度の基本計画をまず作りまして、それをお示しすることによって、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 商工会、商工会議所は、長年にわたり地域の小規模事業者に対する経営相談だとか指導だとかきめ細かな支援をいたしているわけでございまして、地域の中小企業、なかんずく小規模企業にとっては非常に重要な、頼りがいのある役割を担っている組織というふうに思っております。 このような組織は、引き続き、私どもとしては小規模施策の中心を担っていくことになると思ってございますけれども、元々法律上そういう役割も位置付けられているわけで…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 今先生御指摘の、民間消費支出を始めとする内需の動向というものが中小企業に与える影響、非常に重要ではないかということでございますけれども、私どもも、例えば内需の需要一単位が増加した場合にどれだけ生産が増加するかという生産誘発度というもので見ますと、民間消費支出の一単位の増加が大企業には〇・三一の生産増をもたらすのに対しまして、中小企業には〇・四九の生産増をもたらすということを見ても、民間消費支出の影響は、大企業…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 御指摘のように、中小企業景況調査の業況判断ＤＩにつきましては、様々な分析を行っているところでございます。 例えば、企業規模別におけるＤＩの分析などを見ますと、製造業、建設業における従業員二十人以下の企業、卸、小売、サービスにおける従業員五人以下の企業というものを総じて小規模企業と呼んでおりますけれども、規模別の実態の把握にも努めております。これによりますと、日本経済の、先ほどもちょっと御議論ございましたけれど…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 今度の法律のベースになりました中小企業経営革新支援法は、法律の目的を、元々私どもとしては、中小企業による経営革新のための前向きな取組を促すという、促すことが法律上の、法律の大きな、そのこと自身が大きな目的となっているというふうに考えているわけでございます。 平成十一年から平成十六年までに、そういった観点から申しますと、一万六千五百五十一社の企業が法律の承認を受けに役所の窓口を訪ね、それを受けたわけでございます…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業に対する個別支援策については、限られた財源の中で最大限の政策効果が望めるような事業について支援をするということが重要でございますので、委員御指摘のように、各種個別支援策の採択に当たっては公平公正な姿勢と個別事業に対する目利き能力が求められるということであろうかと思います。 このような観点から、個別支援施策の実施主体であります国、都道府県など、あるいは中小企業基盤整備機構などにおいては、それぞれ複数の外…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業に直接接しまして中小企業の支援に当たるその支援人材につきましては、今委員御指摘の各機関が持っております。私どもが直接的に把握をいたしておりますのは、商工会、商工会議所の経営指導員が全国に八千六百人ございます。それから中小企業団体中央会の指導員が約九百人、それから全国九か所にございます中小企業・ベンチャー総合支援センターを始めとする中小企業の支援センターにおいてプロジェクトマネジャーとかサブマネジャーと…