服部典徳
会議録に記録された「服部典徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁公益事業部長
- 直近の発言日
- 1977/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会36 件・36%
- 物価問題等に関する特別委員会28 件・28%
- 物価等対策特別委員会27 件・27%
- 決算委員会5 件・5%
- 科学技術振興対策特別委員会4 件・4%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○服部政府委員 北海道電力の料金査定に当たりましては、基準炭価につきまして、五十一年度千五百円アップ、五十二年度も千五百円アップということで織り込んでございます。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○服部政府委員 石油火力と石炭火力の経済性の比較につきましては、非常にむずかしい問題でございまして、運転開始の時期とか、それから脱硫脱硝設備の有無とかいうことで発電コストがまちまちになっております。したがいまして、一概に比較することは非常に困難なわけでございますが、仮に同一年度に運転を開始し、同様の公害防止施設を設置するという前提で比較をいたしますと、石炭火力の場合にはやはり貯炭場とか、運炭設備とか、そういった関係で特別の設備を要すると…
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 御指摘のございました七十回電調審に際しての確認事項でございますが、これは昨年の十二月二十三日に環境庁と私どもとの間で確認をした事項でございます。 内容は二点ございまして、一つは、大規模の火力立地点につきまして、許容排出量につきまして地方公共団体と環境庁との間で検討を行い、その検討結果を踏まえて事業実施の処分を行うというのが第一点でございます……。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 文書で交わされたのは初めてでございます。 従来から同じ方針ではございましたが、この際特に許容排出量につきまして文書ではっきりさせておきたいということが第一点と、もう一点は、地域社会に対するＰＲを十分に行うということで、これもこの際文書ではっきりさせておきたいという意味から文書を交わしたわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 この確認事項は七十回電調審に際してということではございますが、この考え方につきましては、今後もこういう考え方でやっていきたいというふうに考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 確認事項は七十回電調審に際してということでございまして、大規模立地点は、先生御指摘のように渥美四号機、下松三号機、松島一、二号機を指して大規模と言ったわけでございます。したがいまして、今後大規模というのは一体何万キロワット以上であろうかということについては、実はまだ詰めができていないわけでございます。ケース・バイ・ケースで考えていきたいというふうに思っております。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 先ほど申し上げましたように、七十回の電調審に際してということでございまして、七十回には、実は、ディーゼルで千二百五十キロワットの沓形六号機あるいは七百五十キロワットの奥尻五号機というものも電調審の対象になっていたわけでございます。そういう小規模なものはこの際地域全体の許容排出量という考え方からは除いて考えようということで、実は大規模という言葉を使ったわけでございます。 したがいまして、大規模が何万キロワット以上かというこ…
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 通産省では、現在、環境審査につきましては、火力十五万キロワット以上につきまして学識経験者の意見を聞いて報告書を作成しているということでございまして、所要の報告書をそういうことで作成するという一つの区切りにいたしておりますので、大体十五万キロワット以上くらいが大規模かというふうに考えたいと思っております。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 地域全体の「許容排出量等」の「等」でございますが、七十回電調審に際しましては、排水関係をこの「等」で読みましてチェックをいたしております。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 許容排出量でございますが、これは公害対策基本法に基づきまして公害防止計画を地方公共団体が作成し、それを環境庁が承認を与えるという手続になっておりまして、その意味で、地方公共団体と環境庁が両者で検討するということになっているわけでございます。 なお、通産省のポジションでございますが、公害防止計画ができますと、それに沿って、電気事業者を監督する立場で、電気事業者の削減計画について通産省が指導をする、そういう意味で協力をしてい…
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 地域全体の削減計画につきましては、先ほど申しましたように、環境庁と地方公共団体の間で検討して決めるということになりますが、各発電所にそれをブレークダウンいたします場合には、これは電調審の場等におきまして、その発電所の削減計画をどういうふうにするかということで、当然通産省もそこに介入いたしまして事業者を指導していくという立場でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 ことしの一月二十八日に、東三河地域におきます公害防止計画は環境庁の承認を得ております。 その公害防止計画によりますと、五十三年度の窒素酸化物の排出量の計画というものが明記されておるわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 地域全体につきましては、先ほど申しましたように、一月二十八日に環境庁の承認がおりており、その段階で具体的ないろいろな議論が行われたわけでございますが、なお、事業実施に際して、先ほどの確認事項で一月末日までを目途にして検討するということでございますが、その検討結果につきましては、環境庁の方から三月三日付で私どもの方に文書が参っております。 内容は、渥美火力に関しては五点でございますが、申し上げますと、まず、当該地域の大気汚…
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 先ほど申しましたように、地域の削減計画につきましては環境庁と地方公共団体の間で検討を行うということでございますが、通産省といたしましても、その削減計画に沿って各発電所に対してばい煙等の削減を個別に実施するように指導をする。そういう意味におきまして側面的という言葉を使ったわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 地域全体につきましては、御指摘のように各業種の企業がございます。これにつきましては地方公共団体と環境庁との間で検討を行う、ただ、その中に入っております発電所につきましてこの削減計画をどうするかということについては通産省も積極的に指導を行う、そういう意味合いでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 電源立地を円滑に進めるために地域住民の理解と協力を求めるということで、かねがね私どもとしては周知、公開について指導を行ってきているわけでございますが、さらに一段と周知、公開を徹底するという意味合いにおきまして確認事項に書いたわけでございます。 具体的に申しますと、環境問題につきまして検討した結果、環境調査資料を各事業所等でまず縦覧に供すると申しますか、公開をする、それから、さらに、これを要約した環境保全対策につきまして、…
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 地域住民への周知の際、あるいは地元関係機関への説明の際、いろいろと意見が出されるわけでございますが、この意見を受けまして、発電所の計画あるいは事業実施に際して適切なものについては反映するよう指導していくということでございまして、具体的にはたとえば松島火力の例でございますが、この際には、地元から、防波堤の長さについての意見とかあるいは取放水口の配置についての要望とか意見が出されておりまして、この意見を受けて計画を一部変更し…
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 これは両省庁合意した確認事項でございますので、当然われわれは環境庁の環境保全の面からの意見については尊重していくということで、確認事項を誠意を持って実施していきたい、かように考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 環境保全上非常に問題があるということが仮にございますれば、環境庁からそういう観点で意見が出てまいれば、それは尊重するということでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○服部政府委員 発電所の立地につきましては、できるだけ十分な時間をかけて地域住民等に対する説明あるいは周知を行うということが望ましいという観点から、基本計画の検討に入る前になるべく前広にそういう周知、公開を行うということでございますので、それに必要な環境関係におけるデータが得られ次第、できるだけ前広に周知を行うということでございます。