服部典徳
会議録に記録された「服部典徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁公益事業部長
- 直近の発言日
- 1977/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会36 件・36%
- 物価問題等に関する特別委員会28 件・28%
- 物価等対策特別委員会27 件・27%
- 決算委員会5 件・5%
- 科学技術振興対策特別委員会4 件・4%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 ホースコネクションの方式というのは緊急時の有効な方式の一つだと私どもは考えておりますが、ただ、これが先ほど申しましたような折損等の生じた場合の唯一の方法であるというふうには考えていないわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 いわゆるホットタッピング方式というのがやはり一つの方法であろうかと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 伊達のパイプラインは全長で二十五・七キロでございますが、その間に発ターミナル及び着ターミナル分を含めまして九つでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 遮断弁の九つの位置でございますが、これは消防法の危険物の規制に関する規則の二十八条の三十三を受けまして、同告示の四十七条でございますが、市街地につきましては約四キロメートルごとに一つ、それから市街地以外のその他の場所につきましては約十キロメートルごとに一つということで規定がなされておりまして、その規定に基づきまして、先ほどの二十五・七キロのうち、市街地の部分については約四キロごとに、それからその他の部分については約十キ日…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 先ほど申しました告示は、製造所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準の細目を定める告示、四十九年の自治省の告示でございますが、その四十七条の規定でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 告示の四十九条は先生のおっしゃるとおりでございますが、先ほどの距離の問題は、特殊な場合がいろいろ書いてございますが、四十七条の二項の三号が、先ほど私が答弁しましたところの、市街地は約四キロ、その他は約十キロという規定でございます。四十七条の二項の三号でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 仰せのとおりでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 御指摘のとおりに、告示で定められております基準は、それに合致するように遮断弁を設置するということでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 電気事業法四十一条の工事計画の認可でございますが、この際には消防法との二重規制を避けるという意味から、パイプラインの安全性につきましては技術基準の中から除外しているわけでございます。 地元からの異議の申し立てというのは、四十一条の処分に関する異議の申し立てを私どもは受けているわけでございますので、私どもの受けております異議の申し立ての中にはいま御指摘のような遮断装置についての指摘はないということでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 電気事業法上の工事計画の認可の審査にあたりましては、パイプラインの安全性は消防法の方にゆだねて、二重規制は電気事業法では行わないということで、技術上の細かい基準も決めていないという状況でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 電気事業法の審査におきましては、パイプラインに関しましては、電力の円滑な供給を確保するという観点から技術上適切であるかどうか、言いかえますと、発電所が必要とする燃料の所要量を確実に安定して供給できるかどうかといったような観点からは審査をいたしているわけでございますが、安全問題につきましては消防法の規定にゆだねているわけでございます。 ただ、電気事業を監督する通産省の立場といたしましては、当然、消防法の審査の内容についても…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○服部政府委員 伊達パイプラインにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、先生のおっしゃった告示に基づきまして遮断装置を設置しているということでございます。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○服部政府委員 北海道電力の五十二年度の電力需給の動向でございますが、北海道におきましては冬がピークになっております。五十二年の冬ピーク時の需要について申し上げますと、需要は二百五十一万キロワットというふうに想定をされております。これに対しまして供給力の方でございますが、供給力は、今年度運転開始いたします砂川火力三号を加えまして二百七十三万二千キロワットということで、予備率を計算いたしますと八・八％ということになるわけでございます。北海…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○服部政府委員 電力の長期見通しでございますが、私ども毎年電力会社から施設計画というのを届け出を取りまして、その施設計画によりますと、五十六年度までの需給の見通しが出ておるわけでございますが、いま御指摘のございました六十年度につきましては、正式な届け出というのは出ていないわけでございます。昨年までは中央電力協議会におきまして六十年度の見通しというのを立てておるわけでございますが、今年度、ただいま先生の御指摘のございましたように、今後のエ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○服部政府委員 北海道と本州との間の津軽海峡の送電線の問題でございますが、第一期工率につきましては、五十一年の六月に着工いたしまして、現在五十四年十二月運転開始を目標にして工事を進めておるという段階でございます。 現在までの進捗率で申しますと、工事は約二〇％進捗しておるということでございますが、用地関係あるいは漁業補償等もほとんど解決済みでございます。そういった関係から所定の工期、五十四年十二月までの工期におきまして運転開始可能であろう…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○服部政府委員 音別のガスタービンでございますが、建設単価で申しますと、大体キロワット当たり五万六千円ということでございまして、これは他の石炭火力あるいは石油火力と比べまして建設単価自体はむしろ低いわけでございます。ただ、燃料費がやはりキロワットアワー当たり十三円ほどかかるということでございますので、キロワットアワー当たりの発電コストといたしますと、固定費も含めまして約十五円見当かというふうに考えております。ただ、いま申し上げました十五…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○服部政府委員 東北海道におきます電力の需給関係でございますが、五十一年度の來北海道の冬ピークで申し上げますと、当地域の需要は約二十三万キロワットでございます。大体北海道全体が二百二十四万キロワットでございますので、その約一割が東北海道ということになるわけでございますが、これに対しまして、その地域に設置されております電源というのは五万六千キロワットということでございまして、やはり需要に対しまして供給力は非常に乏しいということが言えようか…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○服部政府委員 東北海道におきます電源、これは確かに需給の関係から申しますと不足しているという事情にございますし、またエネルギー政策全般から申しましても、できるだけ石油代替火力あるいは石油代替の発電所をつくるという必要があるのは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、東北海道における電源問題についていろいろと検討をいたしているわけでございます。 ただ、東北海道におきます石炭火力の建設に当たりましては、やはり燃料であります石炭…
第80回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（服部典徳君） ただいま御指摘のございました行政管理庁、昨年十一月の勧告でございますが、一般ガス事業とＬＰガス——プロパンガス事業者との紛争につきましては三点指摘がなされております。第一の点は、「一般ガス事業者の供給区域の変更に対する許可に当たっては、液化石油ガス販売事業者を含め広く一般の意見を徴し、紛争の未然防止に努めること」、これが第一点でございます。それから第二点といたしましては、「一般ガス事業者に対して、都市ガスへの切…
第80回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（服部典徳君） 確かに御指摘のように、一般ガス事業者とプロパンガス事業者の紛争、これが特に最近の都市化の傾向から見まして、都市周辺部でいろいろと紛争が起きていることは私どもも承知いたしているわけでございます。そこで、その紛争の解決あるいは未然防止という観点で、そういう場といいますか、調整協議会といったようなものを設けたらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、ガス事業法にも地方ガス事業調整協議会という規定がございます…