服部典徳

第82回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○服部政府委員電源多様化の必要性は、私どももエネルギー調査会あるいは電気事業審議会の答申を受けまして、その方向で進めなければいかぬということで、検討しているわけでございますが、重要なことは、やはり電源多様化の計画がきちっとでき、それを実施するということだと思います。現在私どもとしては六十年、六十五年の目標を踏まえて、とにかく個別に一体これをどういうふうに具体的な計画に置き直していくかということで、いま電気事業者に検討をさせているところ…

第82回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○服部政府委員先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、やはり電源立地に当たりましては、地域社会の理解、協力をどうやって求めていくかということが最大のポイントだろうと思います。そういったことで、先ほども三点ほどわれわれの対応策を申し上げたわけでございますが、なお一層国としても現地の具体的な問題解決に、国が乗り出した方が適当な場合とそうじゃない場合がございますが、地方公共団体と連携を密にいたしまして、必要な場合には積極的に乗り出すとい…

第82回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○服部政府委員電調審を通過いたしましたのは、審議官が答えましたように二千二百万キロワット弱でございます。そのうち、現在なお工事にかかってないものにつきましては、約四百七十五万キロワット、五基分でございますが、これについてはまだ着工に至ってないという状況でございます。

第82回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○服部政府委員五カ所それぞれ事情は若干ずつ地元の事情によりまして違っておるわけでございますが、概して地元の理解をどういうふうに得ていくかという点で、なお着工まで至っていない、このために長引いているということが主たる原因だと思います。

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員ただいま御指摘のございました石炭の混焼率の問題でございますが、石炭専焼が主力でございます北海道電力を除きまして、残りの八電力とそれから電源開発株式会社、さらに共同火力、そういう混焼火力十七ユニットにつきまして、四十八年度から五十一年度までのいわゆる混焼率、各年度の石炭の使用量に対します石油と石炭の使用量の合計の比率でございますが、これを熱量換算いたしました混焼率で見てみますと、全国平均で四十八年度は二三・六％、四十九年度…

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員ただいま御指摘のございました八戸と仙台それぞれの混焼火力でございますが、八戸につきましてはことしの四月から公害防止協定が締結されまして、その防止協定によって混焼率というのはほぼ限界に来ているというふうに私どもとしては考えておりますし、また、仙台火力につきましても、硫黄分の規制がございまして、その関係からやはり混焼率というのは限度に達しているというふうに私どもとしては考えているわけでございます。もちろん先生の御指摘のような…

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員ただいま御指摘の苫東でございますが、確かに御指摘のように着工時期が延びている傾向にございますので、完成時期もなかなか予定どおりいくというのはむずかしい状態にあるというふうには私ども把握いたしておりますが、何とか早く完成するようにということで指導してまいりたいと思っております。

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員まずエネルギー政策における石炭火力の位置づけでございますが、私どもといたしましては現在、石炭火力五百十万キロワットでございますか、これを六十年度——これは電気事業審議会の対策促進ケースと呼ばれているケースでございますが、これでは九百八十万キロワットまで建設をいたしたい。五百十万のうちに約百三十万キロワットほど転換もしくは廃止の火力がございますので、差し引きは九百八十万から五百十万引いた四百七十万に、さらに百三十万キロワッ…

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員第一点の長期計画の見直しの問題でございますが、国全体と申しますか、国といたしましては、電気事業審議会でことしの夏に、六十年及び六十五年におきます各電源別の目標をそれぞれ現状維持ケースと対策促進ケースというふうに分けて計画をつくったわけでございますが、これをもとにいたしまして各電力会社が具体的にどうそれにマッチした計画をつくるかということにつきましては、現在、これから作業に取りかかるという段階でございまして、いまの見通しで…

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員原子力発電所の稼働率の問題でございますが、いま御指摘にございましたように、五十二年度に入りましてから稼働率は非常に低うございまして、ことし、五十二年度の四月から九月までの実績で申しますと、時間稼働率は四二・八％、設備利用率は三八・九％という数字でございます。ちなみに五十一年度が時間稼働率が六〇・四％、設備利用率が五二・八％でございますので、五十一年度より五十二年度はかなり落ち込んだという現状にございます。これは現在、定…

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員先ほど御説明いたしましたように、沸騰水型の発電所について共通の欠陥と申しますか故障が見出されまして、それの修理に時間がかかっているということが実情でございます。その修理が大体一巡いたしますので、来年度におきましては稼働率がことしのような低い数字でなくて向上するというふうにわれわれは期待しているということでございます。

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員記事は私も読んでおります。いま御指摘のように、わが国におきましても石炭火力は積極的に開発すべきであるということで、電気事業審議会の長期目標におきましても、六十年度には九百八十万キロワットの開発を行うという目標を掲げております。われわれとしては、石炭火力も積極的に前向きに開発に努めていくという気持ちにおいては西ドイツと変わらないというふうに考えます。ただ、原子力発電所につきましては、先ほど来申し上げておりますように、五十二…

第82回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○服部政府委員御指摘の電源三法の使途でございますが、電源開発促進対策特別会計法によりまして、その使途が二つ定められております。一つは、いわゆる電源立地促進対策交付金でございまして、発電用施設の周辺地域の公共用施設の整備のための交付金でございます。もう一つは、「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置で政令で定めるもの」、この二種類が決まっているわけでございます。御指摘は、その二番目の政令で定めるものが範囲が広過ぎるではない…

第82回衆議院商工委員会第3号

○服部政府委員先ほど長官が答えましたように、定められました原価計算方式によって査定を行ったわけでございますが、その結果といたしまして、値上げ率は先ほど先生御指摘のとおり二三・〇七％で、電灯につきましては二一・〇三％、電力につきましては二四・〇一％という結果に相なったわけでございます。

第82回衆議院商工委員会第3号

○服部政府委員原価の各項目別にそれぞれ査定を行ったわけでございますが、主なものを申しますと、燃料費につきましては、ＯＰＥＣの値上げ、当時若干うわさはされていたわけでございますが、これを申請では織り込んでまいりましたものを、査定では全部ゼロ査定ということで織り込みをいたしておりません。それから為替レートにつきましては、査定時の過去三カ月の平均ということで、これも申請よりやや下回る額だと思いましたが、九社平均では二百九十九円という結果にな…

第82回衆議院商工委員会第3号

○服部政府委員五十二年度におきまして九電力会社が使用いたします燃料でございますが、構成比で申しますと、原油が全体の約一三％、ナフサが約一〇％、ＬＮＧが約一％、残りの四七％が重油その他という内訳でございます。

第82回衆議院商工委員会第3号

○服部政府委員ただいま手元に数量的な比率は持ってないわけでございますが、金額的に申しますと、大体全体の燃料費の中の四五、六％というのが外貨建ての契約というふうに承知いたしております。