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日本社会党衆議院
総発言数
2,683
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会68 件・68%
  • 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会16 件・16%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,683 20 を表示
日本社会党1963/12/18

45衆議院 大蔵委員会 第5号

○有馬委員 次にお伺いいたしたいと思いますのは、先ほどの住宅問題と関連いたしまして、異動の点について、私は多くの障害があるのじゃないかと思います。それと同時に、やはり税務行政の立場からいたしまして同じ――これはおもに署でありますが、もちろん課や係によって違いますけれども、署に置くということについても問題がある。ここら辺の調整をどのようにしておられるか。年間の異動数、そしてその基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。なおあ…

日本社会党1963/12/18

45衆議院 大蔵委員会 第5号

○有馬委員 先ほどの管理運営事項に関連いたしましては、いずれILOの特別委員会で労使の問題としてお伺いをしたいと存じておりますが、いま国税庁長官からお答えがありましたように、異動に関連して住宅の問題にいたしましても、また中堅のところが抜けていく面につきましても、これはゆゆしい事態だと思うわけでございます。この点について現在までと同じようなことを、たとえば予算折衝その他をいたしておりましても、この事態はなかなか避けられない状況にあると思う…

日本社会党1963/12/18

45衆議院 大蔵委員会 第5号

○有馬委員 ほかの問題と違いまして、これは税務行政を遂行する上にとって大きな障害になってきておるわけです。これを努力しますとかなんとかいうようなことで毎年過ごしておったのでは、これは税務行政の根幹がくずれていくことになるわけです。その点についてお伺いをしておりますので、政務次官としていま少し、いまのお答えみたいなことじゃなくて、決意をお聞かせ願わないとこれは納得できませんよ。

日本社会党1963/12/18

45衆議院 大蔵委員会 第5号

○有馬委員 私がお伺いしたいと思っておりますことは、たとえば今度予算が編成されたならば、中堅幹部を抜かれるようなことのないような待遇はきちっとしますとかどうとか、そういう点についてこの際言っていただかなければ、努力しますというようなことでは、これは何の答弁でも同じですよ。そこら辺についてはっきりしておいてもらいたい。

日本社会党1963/12/18

45衆議院 大蔵委員会 第5号

○有馬委員 来年度から一人も民間に行くような者が出ない、その対策は十分立てるということを纐纈政務次官からはっきりお答えがあったというぐあいに受け取っておきますから、ひとつ御努力をいただきたいと存じます。 以上でもって私の質問は終わります。

日本社会党1963/12/13

45衆議院 大蔵委員会 第2号

○有馬委員 ただいま議題となりました砂糖消費税法を廃止する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 最近の原糖の国際価格の騰貴と相まって、砂糖消費者価格の上昇は著しいものがあり、白糖袋詰めキロ当たり百九十円程度にもはね上がり、国民生活を圧迫いたしております現状は無視できないものがあります。そこで政府としては当然すみやかに砂糖消費者価格を値下げし、消費者の負担を軽減するための適切な措置を講ずべきであります。 申すまでも…

日本社会党1963/12/13

45衆議院 大蔵委員会 第2号

○有馬委員 いま、春日委員から御発言がありましたように、私どもといたしましては、減税効果が消費者価格の面にじかにあらわれてくるようにということで、先ほど御提案申し上げました消費税の撤廃に関する法律案を提案いたしておる次第であります、 なお、先ほどから御論議のあります国内甘味資源に対する措置も、同時にあわせ行なうということが望ましい形でありますので、その方向での努力を続けておる次第でございます。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 最初に労働大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 労働政務次官がお帰りになりまして三日の新聞記者会見において発表されたこと、並びに昨日当委員会におきまして御報告のありました点については、現在の政府のILO条約に対する考え方の全般を示しておるものと理解してよろしいかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと存じます。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 私がお尋ねいたしましたのは、田村君が報告をされ、あるいは記者会見でお話しになったことは、ILO問題について政府の現在の態度を示しているものと理解してよろしいかどうかということであります。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 政務次官の御報告なり、談話なりを了承した上で一日も早く批准したい、こういう御答弁だと受け取ってよろしいかと思います。 そういたしますと、政務次官も新聞会見の談話の中で発表しておられますように、今度の案件が継続審査というようなことになるとたいへんな問題だということを政務次官は触れておられるわけであります。少なくとも現在までの各会期末におきます状態等については当然予想されることでありますし、また今次会期は四十五日間も延長さ…

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 いま大臣から御答弁がありましたけれども、会期はあすまでということになっておるのであります。ところが、政務次官も心配されましたように、ILOの空気というものは、日本政府がどのように説明しても、現在までの経緯から見てその説明は通らないような空気にある。これはもう常識的に、政府側も、私たちが考えましても、一致した見方だろうと存じます。前の理事会におきましては、こういうことが続くならば、実情調査のために調査員を派遣する、あるい…

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 その段階ではないという御答弁でありましたが、といたしますと、先ほど労働大臣が批准を終えたいという方向で努力しておるという答弁でありましたが、きょうの午後とあすにかけてそのような形に持っていける自信をお持ちだというふうに受け取ってよろしいのですか。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 次に、人事院総裁にお伺いをいたしたいと存じます。 本委員会におきましては、河野委員並びに森山委員の質問に答えられまして、政府原案に対して疑問を持っており、にわかに賛成しがたいという趣旨のことを述べられたのでありますが、前二回の御答弁を聞いておりましても、その反対される、あるいは疑問を持たれる根拠がつまびらかでありませんので、この際その根拠をつまびらかにしていただきたいと存じます。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 率直な、また正当な人事院としての立場からの御説明でありました。よく疑問とされる点についてわかったのであります。それを要約して言いますと、たとえば国家公務員法第三条三項に規定されております人事院の権限事務、これの一割がいったとか二割がいったとかということ、人事局にそれが移されたというような末梢的なことでなくして、人事局の設置ということが国家公務員法を設けられた根本的な問題に起因する、またそれが心配だというふうにいまの御答…

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 休憩になるようでありますから、総裁にこの際お伺いをいたしておきたいと存じますけれども、それは国家公務員法と憲法二十八条との関連についてであります。私は今度の八十七号条約の批准ということが、結局団結権の最低保障といいますか、それの基準を定めるものにすぎないというふうに理解をいたしております。現在まで八十七号条約に抵触する法規というものは、これは抽象的に概念的に考えるならば憲法二十八条に違反するものではないか、このように考…

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 そういたしますと、いまのお考えからいたしますと、国家公務員に対して労働三権が完全に与えられない時点におきまして人事院の性格を変え、あるいはその権限を縮小し、あるいは他に転移する、全然性格の違ったものに転移することは、許されないというお考えに立たれるわけですね。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 今度は組合員の範囲なり管理職の定義の問題につきまして、労働大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 今度の国家公務員法の新法百八条の二に職員団体の規定があります。この組合員の範囲というものは、本来組合自体で自主的に決定すべきものであることは明瞭でありますが、ここの百八条の二によりまして特に管理職の問題をこのように取り上げまして規定することは、八十七号条約との関係におきまして矛盾するのではないかと存じますが、この点について労…

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 管理職の範囲を人事委員会なりまたは公平委員会できめるということになっておりますが、大臣として一般的に考えられていらっしゃる管理職、これは各省の本省で言いますならばどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 現在まで労働省として、いまおっしゃったような概念でもって各省庁を指導し、あるいは見てこられたのか、この点をお伺いいたします。

日本社会党1963/07/05

43衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号

○有馬(輝)委員 それでは人事院にお伺いいたしますが、この点についてはどのような見解でもって臨んでこられたか、お伺いをしたいと思います。