有馬元治

第49回参議院社会労働委員会閉会後第2号

○説明員（有馬元治君）部分的にはございます。私どもの窓口で扱ったケース、あるいは身体障害者の訓練所の修了生が就職した場合の初任給のケース、こういったものはございますが、それ以上の実態がその後どうなっておるかというふうな点については必ずしも十分な資料がございませんでしたので、今後の実態実調で整備いたしてまいりたい、かように考えております。

○説明員（有馬元治君）現行法は、御承知のように、雇用率の設定は官民ともにいたしておりますし、その達成のために、民間の事業所に対しましても採用計画を作成する命令を発し得る条件はすでに整備しておるのでございますが、わが国の法制ではヨーロッパの法制と若干違いまして、罰則を科していない、罰金刑その他を科しておらないという点が若干違いますけれども、雇用率達成についての、何といいますか、行政指導の面では相当強力にやり得るし、また、現行の法制で所期…

第49回参議院社会労働委員会閉会後第2号

○説明員（有馬元治君）身障者の雇用促進につきましては、すでに御承知だと思いますが、安定所の窓口の今日までの体制が、すでに相当身障者の就職促進をはかるために有利な体制といいますか、そのための体制を相当強化いたしております。たとえば職業紹介官は一千人程度ございますが、そのほかに就職促進指導官というのが七百七十六名全国にございます。これらはいずれもケースワーク方式をりまして、こういった身体上のハンディキャップを持っておる方々の就職の相談、指…

第49回参議院社会労働委員会閉会後第2号

○説明員（有馬元治君）これは安定所の窓口でございますが、安定所の窓口には、必ず大きなところは身障係というものもございますし、それから、先ほど申しました促進指導官、あるいは紹介官というのが窓口に並んでおりますので、ここがケースワーク方式に従って身障者の就職の相談、あっせんにのるようになっておりますので、安定所にお越し願うのが一番早道だと思います。それから、また、その他訓練施設のある安定所は特にそういった緊密な体制がとられておりますので、…

第49回参議院社会労働委員会閉会後第2号

○説明員（有馬元治君）これは身障者だけという扱いにはなっておりませんけれども、このケースワーク方式でこういった専門官を窓口に配置するという趣旨は、身障者の雇用促進というふうな、特に就職の指導あっせんに専門的な知識経験が必要だということでこういった制度をつくったのでございまして、身障者だけの制度ではございませんけれども、特に力を入れなきゃならぬ対象が身障者あるいは中高年の就職、求職者ということが重点になっておりますので、大体身障者の御相…

第49回参議院社会労働委員会閉会後第2号

○説明員（有馬元治君）福祉司と指導官あるいは紹介官との連携は、これは絶えず第一線の機関としてはやっておるわけでございます。その上部団体として、県の段階で安定課と社会課系統の機関がこの問題については連絡調整をやっておる、こういう体制でやっておりますので、第一線機関としての福祉司とうちのほうの指導官、紹介官というものは緊密な実は体制をとってやりつつあるというふうに私は認識いたしておりますが、なお不十分なところは今後さらに積極的に指導をして…

労働省職業安定局長1965/08/11

第49回参議院予算委員会第4号

○政府委員（有馬元治君）ただいま大臣からお答えがありましたように、大学卒につきましては、いままで安定法によりまして大学当局が無料の職業紹介事業を行なうということで、私ども積極的にはタッチしていなかったのでございます。したがいまして職安機関のいわゆる業務統計としては、文部省が集計したものを結果をいただいているというふうな状態でございまするが、私ども企業の全体の採用計画を計画的に、合理的にするために、昨年から従業員の採用計画というものを、…

労働事務官（職業安定局長）1965/08/09

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○有馬政府委員炭鉱離職者の場合も駐留軍離職者の場合も、要は再就職を保進するということに目標があるわけでございますが、炭鉱離職者の場合には、炭鉱離職者の臨時措置法に基づきまして、御指摘のような雇用奨励金制度並びに就職促進手当制度が創設されておりますことは御承知のとおりでございますが、その後一昨年の職安法の改正によりまして、こういった駐留軍の離職者の対策を念頭に入れつつ職場適応訓練制度というものを創設いたしました。この制度によりまして、事…

労働事務官（職業安定局長）1965/08/09

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○有馬政府委員石炭離職者の場合には、石炭離職者の今度の合理化の特殊性に基づきまして、いま申しましたような促進手当制度がございますが、これが駐留軍の場合にはないというふうな御指摘で、まさにそのとおりでございますが、駐留軍の場合には駐留軍の退職に伴う特別給付金制度というふうなものもございますし、問題は離職後の再就職という観点から、再就職を促進するための援護措置がいかが相なっておるかという点が私どもとしては最大の関心事で、そういう点から考え…

労働事務官（職業安定局長）1965/08/09

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○有馬政府委員いよいよ解雇をされるということになりますと、われわれとしましては職業相談をはじめ職業のあっせん、それから訓練ということで万全を期してまいりたいと思いますが、御指摘のように、広域職業紹介を行ないましたときには住宅が一番問題でありますので、これには移転就職者用のアパートを極力用意する、また、住宅等の借り上げについては、住宅確保奨励金を支給するというような対策を講じて住宅の確保をはかってまいりたい、かように考えております。

労働省職業安定局長1965/08/05

第49回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（有馬元治君）学卒につきましても、中卒の場合は、現在求人の状況を集計中でございまするけれども、昨年よりも約十万の供給減になりますので、倍率としては三倍前後の倍率におさまるのではないか。したがって、中卒については依然問題はないと思いますが、高卒につきましては来年は約三十万、四四％程度の供給増になります。したがいまして、この不況に伴う求人手控えというふうな傾向も加わりまして、多少昨年までの三倍から三・五倍の倍率というのは緩和する…

労働省職業安定局長1965/08/05

第49回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（有馬元治君）昨年のといいますか、ことしの三月の卒業生につきまして、御承知のように、国鉄の大阪管内を中心に、多少見込み違いの採用決定をいたしまして、そのために自宅待機が相当出たのでございますが、これも国鉄当局に私のほうから厳重に申し入れをいたしまして、自宅待機なら自宅待機で、いつごろどういう形で採用されるのかというようなことを逐次連絡するように、そうして一刻も早く正規の予定どおりの採用を行なうようにという申し入れを行なってお…

第49回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○有馬政府委員御承知のように、山野の遺家族の援護対策につきましては、その後の調査によりまして、対策を要する人員が百六十九名、そのうち未亡人が百二十一名、こういうふうに把握いたしておりますが、七月九日現在で二十六名の就職あっせんをすでに終わっております。それから、懸案でありました第一靴下の企業誘致についても、当事者間において覚え書きがかわされておりまして、その計画によりますと約百二十名の人員を採用する予定になっておりますので、私どもとい…

第49回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○有馬政府委員現在の計画では、御承知のように、日給五百円、九時間勤務という条件のようでございますが、そのほかに、皆勤手当が三日分、精勤手当、通勤手当等が若干つく、こういうふうな内容の求人条件のようでございます。私ども、未亡人対策といたしましては、できるだけ賃金条件がいいほうを希望いたすのでございますが、あの土地柄として必ずしも低い賃金ではない、こういうふうに判断をいたしております。

第49回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○有馬政府委員未亡人対策としては、御指摘のように、家政婦を考えるということも考えておりますが、この問題は、北炭についてはいろいろな事情、好条件がございまして成功いたしておりますが、先刻の三池については、用意をいたしましたけれども、使わなかったといいますか、実現しなかったわけでございます。そこで、今回も、第一靴下だけが求人ではございませんので、私どもとしましては、現地の要請に応じて未亡人の家政婦対策も積極的に助成をしてまいりたい、希望が…

第49回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○有馬政府委員各種の奨励金につきまして、御指摘のように、企業の所得として課税の対象になっておりますが、私ども主税局といろいろ折衝いたしておりますけれども、現在の税法の立て方からいたしますと、これを除外する、免除するということはできない状況になっております。

第48回衆議院石炭対策特別委員会第27号

○有馬説明員職安法との関係でございますが、私どもが現在把握した状況によりますと、組夫の中に職安法違反による労供の関係業者はなかった、こういうふうに考えております。

第48回衆議院石炭対策特別委員会第27号

○有馬説明員臨時措置法による組夫の承認制度と、それから職安法による労供の禁止規定との関係は、これは非常にやっかいな問題でございまして、措置法による承認は単なる承認数という形で作業の種類、場所、期間、規模というふうな要件で承認がなされるわけでございますが、その承認された規模の中で、どういうふうな組が具体的に現実にどういう作業をやっておるか、ここに職安法の労供問題が出てくるわけでございます。私どもは、臨時措置法のできた経緯からいたしまし…

第48回衆議院石炭対策特別委員会第27号

○有馬説明員職安法による労供かどうかという判断基準によりますと、作業の責任を持つということが第一点でございますが、その観点と結びつけて坑内労働における組夫の場合を考えますと、組夫については鉱山保安法規に基づきまして、保安管理上の指揮監督権は組夫にはないわけでございます。したがいまして、保安についての責任遂行という場面は、坑内における組夫といいますか、労供の判断基準からは、除外されておる、こういうように私どもは理解しております。