P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1965/12/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 先生御指摘の、第一次産業の給付額が最近増加しておるという御指摘でございますが、これは御承知のように、農林水産業には、保険のたてまえ上、任意加入の制度をとっておりますが、最近三十七年ごろから任意加入を相当に認めてまいりましたので、これで保険金の支出が相当増加しておるという傾向に相なっております。

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 結婚の事由によらなければ退社を認めないという実情でございますが、私どもはそういった点の調査をやったことはございません。また、それほど結婚という理由でなければ退職が認められないというふうな事案はそう耳にしてないのでございます。

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 結婚で退職した場合は失業保険を支給しないということをいっているのでなしに、失業保険は、あくまで労働の意思、伯方ということが前提条件になっておりますので、結婚退職の場合には、多くの場合、再就職の意思がないというふうに推定をされております。これはわれわれのほうのいろいろな追跡調査の結果も、相当数が結婚退職の場合には再度就職戦線にあらわれてこないという数字もございましてそういう推定をいたしておるわけでございますが、も…

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 繊維の場合に女子の労働者が多いわけですが、出身地に帰って再就職の機会をさがすというケースが非常に多いわけでございます。その場合に、退社理由が結婚ということになっておりました場合に、結婚退職だから資格がないのだというふうな断わり方は第一線ではやっておりません。結婚退職で退職をして郷里に帰った場合、安定所の窓口にあらわれてきますと、退職の理由のいかんを問わず、再就職の意思があるかどうかという観点から、支給の要件に該…

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 一次産業の支給の御指摘がございましたが、農閑期に出かせぎに出て半年間の資格をつけて、農繁期に郷里に帰って農業に従事するという場合は、これは失業者じゃございませんので、掛け金をかけても失業の認定は行なっておりません。ただ、その逆の場合といいますか、季節的に出かせぎに出て、農業にも従事しない。要するに失業の状態を繰り返しておるというふうなケースが相当ございます。これについては、もともと失業事故というものは偶発的な事…

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 就職の意思がある場合には、退職の理由のいかんを問わず、支給いたしております。ただ、いま御指摘の家事に専念するという場合は失業とは認めない、失業であっても再就職の意思があるとは慰めないということを強調しております。それはやはり家事に専念をするという場合には再就職の意思が一般的にないというふうに認定をせざるを得ませんので、そういう場合は失業の認定をいたしておりませんが、家事に二通りあって、何といいますか、家業に従事…

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 繰り返すようですが、退職の理由だけで窓口にあらわれたときに資格がないという判定をいたしたことはございません。必ずその場合には就職の意思があるかどうかということを次の段階に聞いております。本人は就職したいのだということを主張します。だからこそ失業保険を認定して保険金を支給しておるわけです。最近の三十九年の支給の状況からいいましても、女子の受給者の数も率も決して落ちておりません。そういう非常に厳格な認定をしながら、…

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) これを昨年出しましたときには三十九年の資料がございませんでしたけれども、その後三十九年の数字が出ましたので、三十九年の数字も入れてあります。三十八年と比較いたしまして、落ちておりません。

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) ええ。

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 通達後の実績数字をこの「現状と問題点」に追加をいたしまして、最近その数字だけをつけ加えたものをさらに資料として整備いたしております。

労働省職業安定局長1965/12/28

51参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 昨年「現状と問題点」を出しましたいきさつは、景気がよくなっても失業保険の状況は一こう改善されない。それにはどこに原因があるかということを一年がかりでいろいろな方面から検討いたしました結果、こういう実態になっております。問題はこういうところにありますということをはっきりいたしたのでございます。それまでいろいろ失業保険の運営について乱給の非難がいろいろな方面から出ておったのでございますが、これを現実の運営の状態等を…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 今回の海員ストによる港湾労働の影響でございますが、御承知のように、港湾労働者は常用と日雇いに分かれておりますが、六大港だけで、常雇いが約六万、日雇いが三万五千、十万近くございます。九十二港の合計をいたしますと、日雇いと常雇いと合わせまして十三、四万ございます。で、最も影響の大きいのは、何といっても六大港でございますが、六大港を中心にしまして影響を考えますと、常雇いは大体別といたしまして、日雇いの問題といたしまし…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 事業主のほうでございますか。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 六大港について申し上げますと、事業者の実数が千百三でございます。で、これを一般と船内、はしけ、沿岸、イカダ、こういうふうな事業種類別の免許事業者数に分けて申し上げますと、一般が三百四十四、船内が二百七十七、はしけが四百十七、沿岸が六百六十、イカダが五十八、合計いたしますと千七百五十六ということで、一業者が二種類以上の事業免許を持っておるという計算になっております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 私もこの業者のほうの実態は詳細につかんでおりませんが、先生御承知のように、停船の状態でございますので、はしけ等は一切とまっておる——船だまりになってとまっておるという写真をよく見ておりますが、事業者の側も非常に困っておるという事情にあると思います。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 先生御指摘のように、職安の窓口は非常に手不足もございますし、立て込んでございますが、仕事のやり方等につきましては学卒、中高年を中心にもう少し能率的にサービスが上がりますように努力改善をいたしたいと思います。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 西独派遣の経緯につきましては、二九年ごろから石炭産業の合理化が叫ばれ出しまして、当時私のほうの大野君というのがドイツに留学をいたしておりまして、ドイツの炭鉱業界が日本の労働者の協力を得たいというふうな情報をキャッチいたしまして、たまたま日本に帰ってまいりましたところ、石炭産業の合理化というような問題が出ておりましたので、外務省を通じまして、ドイツ政府と再三にわたって派遣方について交渉をいたしましたところ、三十一…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 合理化の最高の山が三十八年、九年にあったことは、先生御指摘のとおりでございますが、当時すでに炭鉱労務者の年齢構成は相当高まっておりまして、たしか三十七、八才になっておったと思います。したがいまして、西独へ派遣する適格者が、同時に日本の石炭産業においても先山として必要であったというふうな事情もございまして、当時、一方で合理化をして多数の合理化解雇者が発生しながら、ドイツに派遣する余裕が漸次なくなっておったという、…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 派遣の資格要件としての年齢から先に申し上げますと、最初の協定によりますと、第一次の計画では十九才から三十二才まで、非常に年齢が制限されておったわけですが、これを若干後ほど緩和いたしまして、十八才から三十五才までと広げましたけれども、やはり年齢制限が三十五才というところに非常に問題があったのでございます。この年齢の問題については、西独政府と再三交渉をいたしたのでございますが、先方はこれに応じなかったという経過がご…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) これはもっぱら派遣適格者が炭鉱労務者の中から得られなかった。これはあくまで石炭協会と炭労と御本人と話し合いでもって派遣をいたすのでございまして、政府が強制的に派遣をするというわけにいきませんので、いたし方なく中止をいたしたわけでございます。