有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○有馬政府委員 私どもは経済企画庁を中心とする政府全体の景気の見通しを基礎にいたしまして、若干景気の動向と雇用の情勢はズレがございまするので、このズレを前回あるいは前々回と対比しながら、今回の場合にどれくらいのズレ込みが出てくるだろうか、こういうことを各方面から検討しながら私どもの当面の雇用対策を考えておるわけでございますが、大体上期はかりに経済の回復きざしが見えてまいりましても雇用の情勢は停滞ぎみに推移せざるを得ない、まあ下期以降漸次…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○有馬政府委員 企業の整備状況につきましては、御承知のように二つの資料がございますが、一つは興信所の調査によります倒産の状況でございます。これらについては先生すでに御承知かと思いまするので、わがほうで調査をしておりまする整備の状況について申し上げますと、昨年の四月以来十一月までの推移でございますが、大体月平均整備件数といたしまして三百四、五十件出ております。整備の人員といたしましては一万二、三千見当毎月出ております。この企業整備の調査は…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○有馬政府委員 雇用対策上最も重視しなければならないのは、御指摘のように、身体障害者及び中高年の雇用促進でございます。身体障害者の雇用促進につきましては、御承知のように、三十五年に雇用促進法ができまして、雇用率の設定という制度をとっておりますが、この雇用率が、民間の場合には現場の労働者を中心に一・一％、官公庁の場合にはホワイトカラーを中心にしまして一・五％、こういう雇用率が設定されておるわけでございますが、三十五年以来、鋭意この雇用率の…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○有馬政府委員 雇用義務を課するという法制は、各国におきましても、身体障害者等のごく例外の場合を除いては、法制的には確立されておりませんので、私どもも、今後の雇用情勢の推移いかんによりましては、身障者の雇用対策といたしまして、あるいはそういった義務雇用の制度を考えなければならぬ場面も出てくるかと思いますが、当面の問題といたしましては、義務を課するということではなくて、努力目標としての雇用率の設定ということで、十分対処をしていけるのではな…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○有馬政府委員 求人と求職のアンバランスが相当出てまいっておりますので、私どもとしましては、中学、高校、大学、それぞれの種類別に、採用の時期を、文部省とも相談をいたしまして、全国的に時期を一定にしていきたい、かような考え方で、中卒については、御承知のように、一月以降、降雪地域は十二月から、高校については、これは非常に守られておりませんが、十一月以降ということになっております。 この高校の問題につきましては、これが教育に及ぼす悪影響も相当…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○有馬政府委員 私どもが立案いたしました雇用対策法は、御承知のように昨年の十二月の二十七日に総理府の審議会から出されました雇用の答申に基づきましてこの対策法を立案いたしたわけでございますが、その際、対策法については総理府の雇用審議会の諮問に付してもらいたい、こういう御要望が総評をはじめ労働側にございまして、私どもは予算編成を経て一応政府部内の成案を得たものですから、この成案を雇用審議会に正式におはかりをいたしまして、現在雇用審議会におい…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○有馬政府委員 出かせぎ者の数でございますが、これはいろいろの角度から把握のしかたがございます。農林省の調査によりますと、御承知のように三十八年がピークで二十九万八千、三十九年が二十八万六千、それから、せんだって発表になりました農業白書によりますと、四十年の一−八月が八万八千、これに対応する三十九年の一−八月が十一万五千というような実数が出ております。農林省のこの種の調査によりますと、三十八年をピークにして出かせぎ者が漸減をしつつあると…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○有馬政府委員 法律の改正は大臣が御答弁いたしましたように当面いたしませんが、運用につきまして御指摘のように昨年の六月農業に対する任意適用の基準というものを改めまして、原則的には他産業と同じような季節循環的解雇を繰り返さない事業所に対しましては、他産業並みの適用、したがって離職率をあらかじめ予定するということなしに、もし方やむを得ず全員解雇になれば、全員に支給する、他産業並みということを原則といたしました。ただその前提としては先ほども申…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○有馬政府委員 四十年度の炭鉱離職者の数でございますが、新規に発生をいたしました離職者が一万二千七百名という実績でございます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 若干言いわけになって恐縮でございますが、この政府案を作成するにつきましては、組合側、経営者側、それから政府部内の産業官庁、こういった各側と非常に密接に連絡をとりながらこれを作成していくという基本方針でまいったのでございますが、その間におきまして総評はじめ同盟、それから日経連、この第三者につきましてもこの原案を説明をいたしまして、それに対する感触も数度にわたって打診をして最終的な労働省原案の成作をいたしたわけでございますけ…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 前段で御指摘の中央雇用対策協議会での私どもの説明の内容でございますが、これはたしか不況下の相矛盾する現象といたしまして、一方では過剰雇用という問題がいろいろ論議されておる。一方では、私どもの調査では技能労働者が依然として百八十万に及んで足りない、こういった矛盾する現象が今日の状態として出てきている。これらを考えてもやはりその間のバランス、均衡をはかっていくということは、どうしても考えなければならないのではないか、こういう…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 大きな事例としまして、御指摘の八幡のケース、それから引き続いて国鉄の大阪管理局のケース、それから東洋レーヨンのケース、大きな例が三つあったと思いますが、私どもとしましては、新規学卒の採用の問題でもございますので、これらいずれの場合についても雇用主側に予定どおり、約束どおり早期に正式採用するようにという申し入れをいたしまして、会社側もそれに応じてできるだけ採用の時期を早めて採用したということで、この事態に全然無関心であった…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 現在の失業保険制度は先生御指摘のように前職賃金の六割水準の給付をいたしまして、再就職までの生活の保障をはかるという趣旨でできておりますが、この六割水準自体は国際的な水準から考えても最高の部類に属すると思います。もとになる賃金自体が低いという基本的な問題がございますので、これは保険の問題では実はないのじゃないかと思いますが、水準自体としては国際的に見て最高の水準に達しておると思います。しかし現実の問題として、特に中高年の場…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 御指摘のような事例が今後起きないように、私どもとしましても、新規学卒の就職指導の場合には、同和地区出身者の就職指導に万全を期するという体制でやっておりますが、これにつきましては、特に昨年の九月都道府県知事あてに通達を出しまして、同和地区新規中学校卒業者に対する職業紹介要領というものを指示いたしまして、一つは、いま大臣から御答弁がありました求人者に対する啓蒙指導、これをまず徹底させる。それから二番目には採否の確認、それから…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 海外移住の問題につきましては、大臣から御答弁がありましたような考え方に基づきまして、私どももできるだけ国際親善と移住者の職業の安定という見地からこれに御協力を申し上げておる次第でございます。現に海外移住事業団には私のほうから責任課長を出してもおりますし、非常に連絡は密に行なっておると思っております。また現地の職安と各県の事務所との提携の問題でございますが、これも私どもが現在報告を受けているところによりますと、最近非常に緊…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 石炭の就職促進手当につきましては、現在日額四百五十円が最高でございますが、これを来年度から改正いたしまして五百七十円に引き上げようと思っております。それから指導手当でございますが、指導手当は、今年度が御承知のように平均で月額一万九百五十円でございますが、来年度は一万二千百二十円というふうに改善をいたしていく予定でございます。なお、訓練手当も同じように、ことしが月額一万四千四百十円でございますが、これを来年度は一万五千八百…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○有馬政府委員 失業多発地域の指定につきましては、先生が御指摘のようないろいろな特殊事情もございますので、かつて大橋主査が労働大臣時代にも、今後地域の指定については検討するというふうな御答弁もございました。私どもも鋭意、現在の指定地域がこれで実情に合っているかどうかという観点から、前向きで検討をいたしておるのでございます。失業行政といたしましては、逐次改善をされていると思いますけれども、なお不十分な点もございます。地域指定の従来のやり方…
第51回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○有馬政府委員 労働省で設置管理しております移転宿舎の問題でございますが、これは宿舎の性格上、先生御指摘のように永住するというたてまえにはなっておりませんので、二年間の期限が一応ついております。私どもは、住居でございますので、二年たったら機械的に追い出すというようなことは絶対にいたしません。引き取り先がはっきりした場合に出ていただくという形で、公営住宅あるいは社宅というところへお引き取りを願っておるわけでございます。 ただいま御指摘の郵…
第51回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○有馬政府委員 事情はよくわかりますので、御趣旨に沿って検討させていただきたいと思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○有馬政府委員 四十一年度の離職者対策関係の予算につきまして、お手元の資料で概要を御説明申し上げます。 最初に、炭鉱離職者の援護業務費ですが、事業規模は十六億でございます。これに対する国庫補助金は十四億四千万円で、あとの一割は合理化事業団の交付金でございます。それから、本年度に比較いたしまして減額になりましたおもなものは移住資金関係の経費でございますが、これは、合理化に伴う離職も逐次減少いたしまして、本年度は合理化離職の規模を一万三千人…