有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 本年度は五千八百でございますが、来年度は五千四百でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 四十二年度一ぱいを一応目途にいたしております。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 御指摘のように、人口構成が老齢化していくという傾向は必至でございます。数字で申しますと、四十年度で三十五歳以上の年齢層が四九・六％占めておったのが、五十年になりますと五六％、その間に六・四％の比率の増があるわけでございます。こういう速度で人口構成が老齢化してまいる。これを前提として今後の雇用対策を展開しなければならないわけでございますが、その際に、この中高年層の雇用対策をどうするか、これが雇用対策の一番重点になる一つの事…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 規模と単価の点、大臣から御説明があったとおりでございますが、まあ私ども、規模については、一昨年大蔵省との間で漸減方針を閣議の決定によりましてきめたのでございますが、最近の情勢を見てみますと、いままでのような一割縮減というふうな規模減では今日の実情に合いませんので、来年度は五千八百名から四百名減の五千四百名程度の規模減にいたしたわけでございます。もちろんこれは三十四年から緊就事業というものは行なわれておりますが、…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） この緊就事業に就労する就労者というものは、御承知のように、広域職業紹介にも応ずるという形で、安定所に対して求職者となって登録をされておるわけでございますが、ここに至ってはなかなかいろいろな事情がございまして、地元を離れられないというふうな事情のある方々が多いわけでございまするけれども、それでも、やはりぼつぼつ広域紹介のベースに乗って再就職をしておる、また、年齢その他の事情で緊就に就労できないというふうな方が引退…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 規模としましては、ことしが五千八百名であったものが来年度は五千四百名、四百名程度の規模の縮小になりますが、これは先ほど申し上げましたように、緊就事業というのは、三十七年以前の合理化解雇者をその事業に吸収しております。その後の合理化解雇者は手帳方式によって措置をいたしますので、新入生はないわけでございます。したがって、広域職業紹介その他で減っていく者、あるいは引退をしていく者、こういった減少が若干毎年ございますの…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 緊就就労者の再就職について職安は見捨てているのじゃないかという御指摘がございましたが、決してそういう考え方ではございませんで、現にことしから、この緊就就労者が再就職した場合につきましても再就職奨励金を支給して、できるだけスムーズに常用雇用のほうへ就職を促進させるという方向で積極的にやっております。ただ、何ぶんにも、三十七年以来今日まで残っておる方々でございますので、いろいろな事情があって地元を離れにくいという方…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 昨年の四月以来、満三年の手帳の有効期限が切れる方々が出てまいっておりますが、十二月末現在で九百二十人ほど手帳の失効者が出ております。四十年度、この三月一ぱいまでに失効すると思われる見込み数でございますが、これは千二百三十人ほどに相なると思います。さらに、四十一年度中を見通してみますと、千四百六十人ほどさらに手帳の失効者が出てくる。なお、今日、手帳の保持者がどれくらいあるかということでございますが、約八千六百名ほ…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） この就職促進の措置について三年間の期限がついておりますが、これは御承知のように、非常に臨時措置法の改正をいたす場合に問題になったところでございまして、まあ私ども三年間の期限内に大部分の方々の再就職をはかってまいったわけでございますが、いろんな事情でいま申しましたような手帳切れの方々が出ておる、そして、また、その中で二七・何％という者がさらに再就職のあっせんを必要とする者であるという大体の傾向が出ておるわけでござ…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘のように、労務者が不足をするという場面が出てきておりますが、これは御承知のように、一方で合理化で解雇をしながら、一方で足りなくなりつつあるという状態が昨年あたりから出ておりますが、これは根本的には石炭産業の職場に対する魅力が薄くなってきたということが言えるかと思いますけれども、従来から、やはり石炭産業の労働者を十万なり十五万なり維持していくためには相当の出入りがあったわけでございます。最近二ヵ年間の状況を…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 四十年度の十二月末までの実績は一万三千三百十名でございます。これに対しまして四十一年度の計画は一万三千三百名でございます。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 広域職業紹介をやる場合にはその点が一番大事なことでございますので、私どもの安定機関としましては、その点は明確に確認をいたしてやっております。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） これは需要地と供給地との連絡を非常に密接にやっておりますので、再就職の条件について、特に賃金条件、あるいは住宅という大事なところが食い違っているというふうなことは、まずないというふうに私どもは考えておりますけれども、現実に再就職をした者が一年以内にどの程度やめておるかという調査をやっておりますが、約八％ほどさらに離職をいたしております。したがいまして、この離職の事由についてはいろいろございまするけれども、賃金が…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 十二月末現在で、いわゆる組夫というのが一万八千三百三十三人ございます。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 私から昭和四十一年度の炭鉱離職者対策関係の予算につきまして、お手元の資料によりまして御説明いたします。 最初に、炭鉱離職者の援護業務費でございますが、これは事業規模は十六億円でございますが、これに対する国庫補助金は十四億四千万円で、あとの一割は合理化事業団の交付金でございます。今年度と比較いたしまして減少しましたおもなものは移転資金関係の経費でございますが、これは合理化に伴なう離職も逐次減少し、本年度は合理化離…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、基調として、労働力の不足基調へ移行しつつある、現在は景気の停滞に伴って雇用が停滞をしておる、こういう概括的なお話がございましたけれども、これを分析いたしますと、いろいろと労働力の種類によって需給の関係が大きく違っております。 御承知のように、学卒は、中学校、高校を通じまして、昨年は三、四倍くらいの求人倍率でございましたが、ことしは、それが新規の採用手控え等に伴いまして、求人が大…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 四十年三月と四十一年三月の見込みと比較をいたしますと、先ほど私が申しましたとおり、この三月の卒業予定者についての求人倍率は、昨年より中学、高校ともに下がっております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 この「労働時報」の数字は、昨年の十月末現在の数字見込みを中心にいたしまして、分析をした資料だと思いますが、私どもは、最近の一月末現在で見込み調査を行なった最近のデータがございます。それによりますと、先ほど申しましたように、求人が相当大幅に減りまして、その関係で、倍率は、昨年の三月の倍率を下回っております。これが一番確実な予想でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 御指摘のようなことに相なるわけですが、その記事も、「上回ることも予想される。」というふうに書いてあって、ちょっとその辺が書き方があいまいだと思いますが、確かに、十月現在の見込みと一月末現在とは若干倍率が違っております。その記事は、そういう意味では不正確であったと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 これは私どもの推定は誤りがないと思います。なぜならば、出生率が世界一低くなっておりますし、進学率が非常に高まってまいりますので、この見通しは間違いないと思います。