有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 三十七年の四月以来昨年の十二月までの実績集計ができておりますので、それで申し上げますと、三十七年の四月当初にそれまでの合理化解雇者で要対策者として残っておる者が一万六千三百人ございまして、自来約四年間に新規に合理化解雇者として求職者になった者が十万二千二百七十五人でございます。したがいまして、合計いたしますと十一万八千五百七十五人が離職者対策の対象になったわけでございますが、この十一万八千人に対しまして、安定所の紹介によ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 三十九年度と四十年の十二月までの分がございます。両年度について申し上げますが、三十九年度は、新規の雇い入れ総数が鉱員と職員と合わせまして三万一千百七人、このうち炭鉱離職者が再度雇い入れられた者が一万五千九百人、約半数は炭鉱の離職者を雇い入れております。この一万五千九百人のうちにいわゆる求職手帳を所持しておった者は三千五百九十三人でございます。したがって、炭鉱の離職者が山へ還元している者は一万五千九百人でございますが、その…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 組夫に対しては、私どもの安定所はあまりタッチしていないと思います。これはほとんど組業者の縁故募集で人員の確保をされておる状況でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 四十年度の実績で申しますと、産炭地域が平均で二万四千二百六十三円、それから、広域紹介により受け入れましたもの、これは主として名古屋、大阪方面でございますが、平均で二万九千二十二円でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 政府機関の離職者採用計画は三十七年度から樹立したわけでございます。三十七年は、計画数が三百二十七名に対しまして、実績は三百七十名、実績のほうが若干上回っております。それから、三十八年度は、計画が二千七百五十三名でございまして、実績は二千五百三十名ということで若干下回っております。それから、三十九年度は、計画が二千二百八十五名で、実績は千四百十七名、ずいぶん下がっております。それから、四十年度は、九百七十三名の計画に対して…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 政府機関の大口としましては運輸省関係と郵政省関係でございますが、三十九年度は、運輸省関係で千三百名の計画に対して七百五十二名、約半数程度であったわけでございますが、これは主として志免炭鉱の分の国鉄部内への配置転換が思うようにいかなかったということが一番大きな原因であります。それから、同じく郵政省につきましては、四百名の計画に対して百二十一名という実績でございまして、これは、適格者がそれらの中からなかなか得られなかった、あ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 これは同じ国鉄部内であったわけですが、炭鉱の合理化解雇に準じた扱いで、こういった離職者採用計画の場面におきましては、国鉄部内に配置転換する者も計画にあげ、さらに実績に計上する、こういう処置のしかたをやったわけでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 これは、その当時の扱いで休職扱いという形にして、部内の配置転換、あるいは部外へも若干出ましたけれども、部内への配置転換を主として、私どもも運輸省、国鉄当局にそういう要請をいたしたわけでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 現在まで建設中のものも含めまして二万八千六百七十八戸でございます。建設中のものが相当ございますので、入居可能といいますか、でき上がった戸数は二万三百九十八戸でございます。うち入居済みのものが一万六千五百二十二戸、入居率は八一％でございます。そのうち石炭の離職者は大体六四、五％入居しておりますので、約一万戸が石炭の離職者に充当いたしておる、こういう状態でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 御指摘のように、八千六百八十七名というのは、離職者対策に乗っかっておる対象者で、なおかつ再就職ができない求職者でございます。したがいまして、この合理化解雇以前からの滞留者、あるいは、合理化解雇の対象にならない、直接石炭離職者でない、関連部門から出た失業者、あるいは、一たん再就職をしましても、さらに離職をして山元へ入っておる者も若干ございます。こういった各層のいわゆる失業者が筑豊地帯にはこのほかに相当いるということは実情で…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 三十七年当時は、四百六十円で頭打ちになるものが五一・二％あったわけでございます。それに対しまして、昨年の十月現在では、頭打ちがだんだんふえまして、六七・八％というふうな状態になりましたので、今度最高日額を引き上げるという措置を講じたいと思ったわけでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 五〇・八％でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 昨年の十二月までの手帳失効者が全国で九百二十名でございます。さらに、この三月まで、年度間に失効すると思われるものが合計で千二百三十名、これは先ほどの九百二十名を含んででございます。それから、来年度の失効見込み者数が千四百六十名でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 この失効をしてその後の身の振り方についてどういうような動向になっておるかということにつきまして、福岡県について調査をいたしたのでございますが、その結果によりますと、失効後もさらに就職対策を必要とすると思われるものは全体の二七・六％でございます。その他の者は、自分で自営をしたり、あるいは縁故関係で就職をするという者が三一・九％、それから、家事に従事するという者が二四・四％、それから、生活保護を受けておるという者が十六・一％…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 五十歳以上が七二・七％という高率でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 三十四歳以下が六・八％、それから、三十五歳から四十九歳までが二〇・五％、それから、五十歳から五十九歳が四二・〇％、六十歳以上が三〇・七％。先ほど、五十歳以上を集計いたしまして、七二・七％、こう申したわけでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 私どもは、この手帳切れの離職者の中で、先ほど申しましたように二七・六％の要対策者層を中心といたしまして、さらに一段と再就職の促進をはかるわけでございますが、地元におきましてはなかなか的確な民間求人がございませんので、勢い、公共事業あるいは産炭地振興事業、鉱害の復旧事業、こういった事業に吸収すべく現在努力中でございます。具体的には、筑豊地区について申し上げますと、これらの公共事業等に三百十三名の吸収計画をもちまして、離職者…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 緊就の現状から申しますと、七割が道路の整備事業でございまして、土地の整備事業が一三・一％、現状では非常に低い比率でございます。しかし、御指摘のように、土地造成等については、緊就あるいは鉱害復旧事業、あるいはもう一つ産炭地振興事業、この三者をかみ合わせてやればもっと能率的に合理的にいくのではないかという御指摘で、私ども全くその点は同感でございます。その際にいろいろ採算の問題あるいは先行投資に対するいろいろな大蔵省筋の制約の…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○有馬政府委員 これは、先ほど申しましたように、三百十三名の吸収計画を現に立てて、福岡県当局を督励しながらやっております。この内訳について、詳しいデータ、その後の実績等について最近の時点で調査をしたものを後刻提出させていただきたいと思います。