有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） これはやはり労使間の問題で解決しないと、その間の賃金補給を事業費単価の中でみなきゃなりませんので、そこはちょっとその緊就だけにとどまらず、一般の公共事業その他との平仄も考えなきゃなりませんし、失対事業については特にまあそういった制度を設けたわけでございますが、緊就についてそこまで踏み切ることについては、どうも私どもいまほかの事業との関連上いかがかと、かように考える次第でございます。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） ことしの合理化解雇者の発生見込みは、御指摘のように、一万一千人程度を見込んでおりますが、これももちろんこの就職促進手当をやがて受けることに大部分の方々がなると思います。しかし、先ほどからこの額の点について、いろいろと生活保護世帯の月額と比較をいたしまして議論が出ているわけでございますが、これは御承知のように、促進手当は失業保険の延長という考え方で上のほうを五百七十円で切っているわけでございます。したがって、世帯…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） 失業保険は、御承知のように、半年なり九カ月それぞれの在職期間に応じて支給されるわけでございますが、それをそのまま頭打ちなしで三年間続けろと、こういう御意見だと思いますが、この促進措置は、御承知のように、財源が一般会計でございまして、失業保険の延長という形で頭打ちなしでいけということになると、やはり失業保険の原理をそこに持ち込んでいかなければならない、そういうふうな問題もございますので、まあ頭打ち制を踏襲していく…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） その五百七十円の促進手当をもらいながら仕事をしているケースが多いじゃないか、こういう話をしたのは、先ほど生活保護の月額との比較論が出ましたものですから、生活保護の場合ももちろん勤労控除ございまするけれども、そう多額の収入を別途生活保護を受けながらもらうということは不可能でございます。したがって、そういう場合には差っ引かれるわけでございますが、この促進手当の場合にはそういった差っ引き制度もございません。もちろん生…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） ちょっと私も認識不足だったのですが、促進手当をもらいながら何らかの収入を得ておれば同じように差っ引きの問題が制度上あります。これは先ほど私が申し上げた点が間違っておりますので、ここで訂正さしていただきます。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） 臨時措置法の十八条の第六項で失業保険と同じような控除の制度がございますので、私が先ほどこっちの場合には差っ引かれないと申し上げたことは訂正さしていただきます。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） これは三十八年の四月にこの手当制度ができましたときに算定の考え方がきまったのでございますが、その際、炭鉱離職者の失業保険金の日額の分布状況を見まして、その平均日額、それから産炭地の再就職賃金、こういった諸要素を考慮いたしまして四百五十円と、こういう決定をいたしたのでございます。その当時四百五十円で頭打ちになりますので、四百六十円以上の失業保険金をもらっておる者の分布状況を当時の状況で見ますと、五一・二％が四百六…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） 第一点の、現在滞留をしておる手当といいますか、手帳を持っておる方々の地域的な分布状況でございますが、総数は八千六百八十七名でございます。これは昨年の十二月末現在でございます。北海道が千トンで十八名、それから、福岡が圧倒的に多いわけですが、五千三百六十八名、あと佐賀が三百六十五、長崎が三百三十一、福島が二百七十と、山口が四百二十六、こういった地域別の分布でございます。 それから、さらにことし四十一年度の合理化解雇…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） 御承知のように、合理化対象者というのは法律で要件がきまっておりますので、その要件に合致したものだけを私どもの離職者対策の対象に一応考えております。そこで、もう一つ、この合理化解雇者の中で、どの程度実際にこの手当の支給を受けておるかという実態でございますが、これは積算の基礎として四十年度は一日に平均五千六百五十名、それから、四十一年度は一日平均二千六百名、こういうふうな内訳になっております。したがって、前年からの…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） 石炭の合理化問題を私ども十年来手がけておりますが、やはり筑豊を中心とした福岡県が全国の六割程度のウエートをもって今日まで来ております。しかも、福岡県は、御承知のように、石炭を除くと、関連部門を含めまして、非常に産業の伸びが大県のわりにはよくない。 〔委員長退席、理事小野明君着席〕 そこに大量の石炭離職者を中心とする失業者が滞留するというふうないろいろな悪条件が重なりまして、依然として今日でも筑豊を中心とした、い…
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） 安定所の数もやはり福岡はそれなりに多く設置してありますし、それから、この関係の職員も、特に各県からも応援を得て、福岡中心に離職者対策を強力に展開しておる、こういう状態でございますので、福岡県がほかの県と比べて手薄になっておるということは決してないと思います。
第51回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○政府委員（有馬元治君） これはもう抜本的な対策としては、石炭産業にかわる産業を地域に振興しなければこれだけの地元の失業者を吸収することはできないと思います。しかし、それを待っておれませんので、失対事業、あるいは緊就、さらに一般の公共事業、鉱害復旧事業、こういった各種の事業を総合的に集中的にこの地区に重点を指向いたしまして、何とかこれらの滞留者に職を与えていく、こういう努力を一段と強めたい、かように考えておりますが、抜本策は、最初申しま…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（有馬元治君） 労働大臣の許可を受けない場合には、罰則がございます。（「罰則で処分されたことがあるかと聞いている。適用されたことがあるかと。」と呼ぶ者あり）職安法違反で検察庁が受理した件数は、三十九年度で千二百八十九件でございます。これは職安法の各条項の内訳がついておりませんので、ちょっとわかりにくいんですが、先ほど御指摘の紹介事業に関する違反件数として、われわれの手によって監査をやった結果、違反と認められた数字は三十九年度が…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（有馬元治君） 災害には必ず出かせぎ労働者が加わっておりますし、出かせぎについては就労経路についていろいろ問題がございますので、私どもとしましては、三十九年あるいはことし、この就労経路の正常化について全力をあげておるわけでございますが、委託募集あるいは縁故募集、それから三十三条、三十二条関係の職業紹介事業違反、これを中心に監査を励行いたしております。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 現在建設中を含めて二万八千六百七十八戸でございますが、入居可能になっておる、でき上がった戸数は二万三百九十八戸でございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 そうでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 御指摘のように、移転就職者用の宿舎は炭鉱離職者対策として建設を始めたわけでございますが、今日においては離職者の数も相当減ってまいっておりますので、一般の広域就職者に相当部分を充当いたしております。来年度の予定では一万戸のうち大体一千戸見当を炭鉱離職者用に充当いたしております。したがいまして、発足の当初からいたしますと利用のしかたが若干変わっておりますが、やはり、今後の労働力政策としまして流動化政策を積極的にとっていく考え…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 廃止法を出す予定にしておりますし、また、廃止に伴ってその時点における経過措置も詳細に規定する必要があると思いますので、必ず出す予定にいたしております。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 まあそれは、廃止するという政府提出の法案が修正になることになりますから、国会で修正されれば、その限度で現行の措置法がどういう形で生きるか、修正の内容によると思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 そのとおりでございます。