有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○有馬政府委員 事務費は、ここ数年、一般会計から四千百万円でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○有馬政府委員 せっかくの滝井先生の御提案でございますが、私どももそういう根本的な制度の検討についてはかねがね検討はいたしておりまするけれども、現在の日雇い保険制度を、いま御指摘のような考え方で全面的に、根本的に再検討するというふうな段階には立ち至っておりませんので、私どもとしましては、従来からの制度の運用を踏襲しながら、最近の賃金の上昇に合わせて日額の改定その他をお願いをした、こういう経緯でございます。そういう点で根本的な問題について…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 失業保険課長名でもって、都道府県の主管部長あてに疑義解釈の通知を出しております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 健康保険の被扶養者の場合に、失業の認定に際して受給資格なしというふうな機械的な判定をする指示ではなくて、そういう場合には慎重に認定を行ないなさい、こういうふうな趣旨の通達を出しております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 労働の意思、能力という点で、そういう場合にはえてして意思、能力のない場合が実際問題として非常に多いものですから、その辺の認定を慎重に行なうように、こういう趣旨でございます。 〔委員長退席、藏内委員長代理着席〕
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 疑義解釈でございますので、失業保険課長から……。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 この通達はあくまでケース・バイ・ケースで慎重に判断しなさいという趣旨の通達でございますので、この通達自体を改定する必要はないと思いますが、いま御指摘のような事例について具体的な判断が間違っておるという御指摘でございますので、私どもも東京都の具体的なケースについて再検討してみたい、こうお答えしておるわけでございますので、この通達自体を訂正するつもりはいまのところございません。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 健康保険の被扶養者の資格を変更するようにというふうな指示は、私どもの解釈では行き過ぎだと思いますので、そういう指示は、もしやっておるとすれば行き過ぎだと思います。ただ、問題はそのほかに具体的な資格取得の認定にあたって認定できない理由があるのではないか、こういうふうに思いますので、具体的なケースとして検討させていただきたいと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 谷口先生は少し逆にとっているのじゃないかと私は思いますが、私どもはいままで東京都あたりがいいとして出してきたケースについて、東京都は画一的な解釈をくだそうとしておったために、そう簡単ではないですよ、ケース・バイ・ケースでおやりなさいという回答をやっているのです。これはむしろ先生のような御指摘もございますし、私どももそこを一律に被扶養者をはずしてこなければだめだというふうな画一的な方法をとるべきではないという立場でこの回答…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 この東京都の疑義に対する失業保険課長の回答をごらんいただけば、「貴見の通り取り扱うべき場合が多いと考えられる」というのが第一の判断ですね。このあとのほうへ「その者について労働の意思及び能力の確認をとくに慎重に行なうべきことは当然である。」全部がもう一律に判断されるという言い方ではなくて、やはりケース・バイ・ケースで意思、能力の確認を行なえという後段に意味があるわけでございまして、その点はケース・バイ・ケースでやるのだとい…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 私もこの通達を見直しておるのですが、そういう趣旨の通達になっております。だから、具体的なケースについて、判断が非常にまずいということであれば私どももそれは再調査することにやぶさかではございませんが、この通達は、先ほど保険課長から説明ありましたようないきさつで、画一的にするなという趣旨の通達でございますので、その点は多少私どもの真意がどうもおわかりにくいのかもわかりませんけれども、通達の趣旨はそういう趣旨でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○有馬政府委員 趣旨は先ほどから繰り返し申し上げておるとおりでございますので、誤解をして運用しておる面があれば私ども是正をいたしますし、あるいはこの通達の表現が多少誤解を招いておるということであれば、補足的に追加通達を出したいと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 御指摘の失業保険法十四条の被保険者期間の問題でございますが、十一日以上であれば一カ月計算、未満であればその月は算入しない、この条項につきましては、立法当時の経過から申し上げますと、月間の就労日数の半分という考え方でこの十一日というのを割り出しておりますが、現在の実情からいたしますと、十二日か十三日ぐらいに実はなるのでございます。御承知のように、日雇いの失業保険というものが別にありますので、常用労働者としてはこの程度の制限…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 失対賃金の都市部と農村地域との格差の問題でございますが、これは御指摘のように現在七割程度の格差がございます。実際、屋外職賃の実勢を見ますと、最近の傾向といたしましてはこの格差が多少開きつつあるというふうな実勢がございまするけれども、この四月から実施いたしておりますることしの失対賃金の地域別の賃金額は、この実勢を多少修正をいたしまして、格差が開かないように措置をいたしました。全国の平均では一二％の上昇率でございますが、東北…
第51回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（有馬元治君） 地域別の求職倍率のお尋ねでございましたが、府県別に申しますと非常にこまかくなるので、もし府県別の数字ということになれば、後刻資料で出させていただきたいと思います。 大体の地域別の傾向を申し上げますと、全国の求職倍率、これは求人一に対する求職者の倍率でございますが、四十年におきましては一・六倍、昨年といいますか、三十九年は非常にこの全国倍率がよかったのですが、一・〇、その前は大体一・五くらいのところを倍率としては…
第51回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（有馬元治君） 藤田先生の資料要求の点は、さっそく取りまとめて御提出いたします。
第51回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（有馬元治君） いま私どものほうから出ておりまする「職業安定公報」を引用されましていろいろと御指摘がございましたけれども、第一は、雇用、失業情勢を判断する場合には、雇用の全体の量としての伸びがどうなるか、これがまず大前提になるわけです。その点は、先ほど大臣から御答弁がありましたように、最近は伸び率は横ばいに近くなっておりまするけれども、ゼロではない。現に昨年の十──十二月の時点でとりますと、雇用の伸び率は〇・七％増ということに…
第51回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（有馬元治君） いま御指摘の失業の情勢と失業保険の受給の関係、これは非常にむずかしい関係がございまして、一般的には失業者がふえれば失業保険の受給者もふえていくという相関関係を御想像になると思いまするけれども、厳密にいいますと、その間に、もう一つ離職の状態がどうなっているか、いわゆる離職率というものが直接失業保険の受給率に結びついているわけでございます。昨年一年間の傾向を見ますと、離職率がだんだんと低下をいたしておりまして、たと…
第51回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（有馬元治君） 予算全体の責任者でございませんが、私のところが大口でございますので申し上げますと、減ったのは、石炭離職者対策費が合理化の規模の縮小によりまして十一億四千八百万円ほど減になったのでございまして、ほかは大体順調に伸びておるというふうに私ども考えておるわけでございますが、減りましたのは石炭対策費だけ、こういうふうに考えております。
第51回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（有馬元治君） 旅費、出張費の来年度の予算の伸びの問題でございますが、旅費につきましては、来年度は一二四・七％で、昨年の一一〇・九％の伸び率よりも金額は伸びております。ただし、運賃の値上げ等がございますので、実質的なアップは僅少ではないかと思います。 それから、出張費の類でございますが、これは昨年は一昨年に比較いたしまして一一九・〇％、来年度は四十年度に比較いたしまして一一三・二％というふうに若干落ちておりますが、これは特会を…