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自由民主党・新自由国民連合衆議院
SPEAKER

有馬元治

会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,526 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
—
直近の発言日
1966/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 件中 20 件を表示
労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 大臣から御答弁いただいたとおりでございます。非常に困難な問題がいろいろとございまするけれども、これを克服しながら、五人未満の強制適用をはかっていきたいと思って努力をいたしておりますので、これは御指摘のように、被用者保険全体共通の問題でございまするから、厚生省ともよく連絡をとりながら、この困難な問題を克服してまいりたい。しばらく時間の猶予をいただきたいと思いますが、同時にまた先生の各方面のお知恵を拝借いたしまして、万全を期…

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 失業保険制度が始まったのが二十二年でございますが、この年以来二十九年の不況の年に赤字が出ただけで、あとは昨年まで若干ずつの剰余金が出て、今日千三百八十億ばかりの積み立て金がございます。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 今回の改正によりまして日雇いの失対賃金の平均が六百二十九円でございます。平均的にいっても、五割の適用という、一級の適用まではいきませんけれども、大体三分の一程度が今度の改正によって一級の適用になる、その他は横すべりということに相なるわけでございまするが、日雇い失業対策の賃金も漸次改善されてまいりますので、この点は将来一級の適用者が逐次ふえていく、それからまた先ほど大臣から答弁がありましたように、日額算定の方法等につきまし…

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 外務員の実数でございますが、約二十五万人というふうに把握をいたしております。そのうちで、失業保険の被保険者になっておる者が約二万人、こういう見当をつけております。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 過去五年間にどの程度ふえたか、その辺の数字がちょっとつかみにくいのでございますが、現状においては先ほど申しましたような約二十五万人、こういう状態になっております。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 私のほうでは、契約高について実態を把握いたしかねております。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 ございません。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 私どものほうでは、そういう実態を調査いたしたことはございません。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 先生御指摘の失業保険法の十七条の二の第三項の規定は「前二項の規定によって算定した賃金日額が著しく不当であるとき」というのに該当するかどうかという解釈の問題でございますが、この三項の解釈は疾病、負傷あるいは事業所の休業等のやむを得ない理由によって通常支払われていた賃金よりも著しく少ない賃金が支払われた場合をいうものでございまして、本人の能率の低下によって収入が減少するというような場合はこれに含ましめない、こういう解釈が確立…

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 固定的な部分が比較的ウエートが高くなれば、賃金形態としてもあるいは雇用関係といたしましても、その辺の関係が非常に明確になりますので、私どもも現在でも二万余りの被保険者を把握しているわけでございます。したがって、やはり御指摘のような問題が外務員制度にはございますので、雇用関係を明確化するということと、賃金形態を改善していく、この両面で根本的な解決をはかっていく以外に、いまの三項を適用して、これを何といいますか解釈で補うとい…

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 この一級、二級の保険金額を改定する場合の基準でございますが、これは法律上は、一般の保険につきましては御承知のようなスライド条項がございますけれども、日雇いについてはございませんので、従来から慣行的に、賃金の上昇に伴って一級、二級の受給者の比率が著しく変わった場合に改正をやっております。著しく変わったという場合は、具体的に言いますと、大体九〇％以上が一級の受給者として適用された場合に改正をやっておりますので、今回もこの前例…

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 これは六百六十円の賃金区分に従いまして、その上下における平均賃金の六割という算定のしかたをいたしております。したがいまして、いま御指摘のような千円の場合には五百円では五割しか補償できないじゃないかというふうな御指摘もできるかと思いますが、私どもは平均賃金をとらえて、それの六割補償という考え方で三百三十円と五百円を設定いたしたわけでございます。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 先生御指摘のような矛盾がごく例外的には出る場合がございます。そこで、私どもは審議会でもこの点御指摘を受けましたし、実態をよくつかんでおりませんので、実態を把握しながらこの次の改定の際にこの問題も含めて再検討をいたしてまいりたい、かように考えております。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 先ほど大臣から御答弁がありましたように、日額算定の方法あるいは負担の割合等の問題これらについて再検討するということを審議会でも申しておりますので、そういう結論が出てきた機会に改正をいたしたい、かように考えます。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 日雇い失業保険の被保険者の数は、四十年の平均におきまして四十五万七千人でございます。一方、日雇い健康保険の被保険者の数は、同じく四十年の末におきまして九十四万二千人でございます。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 かりに五百円均一で計算しますと、さらに財源が十三億ばかりよけいに要ります。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 せっかくの先生の御指摘でございますが、私どもは、日雇い失業保険は日雇い失業保険として保険制度の中でできるだけ考えていきたい、こういうことで運営をしておりますが、御承知のように、三十七年以来、失業保険勘定においては六億から七億近い赤字が出ておるのでございますが、これを一般保険とプールいたしまして収支をやっております状況でございますので、今回の改正によりまして、不十分だという御意見はあろうかと思いまするけれども、この程度の改…

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 滝井先生から二者択一を迫られておりまするけれども、私どもとしましては、日雇い保険は日雇い失業保険制度として、先ほど大臣から答弁がありましたように、将来の方向としては漸次改善をしていきたい。特に賃金の低い層についていろいろなやりとりがございました過程において、できるだけ改善をしていきたい、こういう方向が示されておりますので、その方向で今後改善に努力をしたいと思いまするが、これを一気に五百円均一か、あるいは八十四億の事務取り…

労働事務官（職業安定局長）1966/04/26

第51回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○有馬政府委員 他の保険等の事情も調べて注意しておりますが、保険財政の事情も違いますので同一にはいかないと思いますが、私どもも先ほどの大臣の答弁の趣旨を体しまして大いに努力したいと思います。

労働事務官（職業安定局長）1966/04/19

第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○有馬政府委員 いま正確に計算しておりますが、御指摘のように、もしかりに七十億もあったら、五百円均一で、先ほどの退職が二十一万で、月平均で四・四日の支給ということであれば、財源的にはそうだと思います。