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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1966/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 御指摘のように、絶対不可能かといわれれば、絶対不可能ではないとお答えせざるを得ないのですが、やはりそこには技術的な限界もございまするし、それから、また、この日雇失業保険制度の特色といいますか、一般と違った利点もございますので、やはりまあ私どもは現在の二段階の定額制というものが一番実情にぴったりしているというふうに判断いたしております。

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) まあスライド制の考え方には私は賛成でございますが、これを日雇失業保険に制度化する場合にはなかなか技術的にむずかしい問題がある。そして現在の二段階定額制をとることのほうが実情にも合っていていい面もあるのだ、こういう答弁をしたと思いますので、決してスライド制の考え方を根本的に否定しておるというわけではないのでございます。それが証拠に、できるだけ時宜に適したように給付金額も逐次法律改正をもって対処しておるわけでござい…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 技術的と申しましたのは、安定所の側もさることながら、雇用するほうの事業所側の立場に立っても同じような問題があるわけでございます。

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 保険料が高いか安いかという問題でございますが、これは保険料だけを見ますと、一般の場合と比較しまして、日雇失業保険が保険料の面では二・一倍というふうに高くなっておりまするが、他面、保険給付の面で見ますと、一般の保険は三・四%という非常に低い失業率、受給率を想定いたしておりますが、日雇失業保険の場合には四四・四%と、十倍以上の失業率ということに一般と比較いたしますと相なりますので、この両方を比較検討してみますと、日…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 去る三十八年七月におきまして当社会労働委員会で附帯決議が行なわれまして、その際に、失業保険を五人未満の事業所に当然適用すべし、こういう附帯決議がついておりますことは御承知のとおりでございまして、私どもも、この附帯決議を動機といたしまして、正直な話、私その直後に現在のポストにつきまして、この附帯決議をすぐ実現しようじゃないかということで、四十一年度、すなわち、今年度を目標に拡大適用という方向に踏み切るように準備を…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) この基本的な方向について後退をしておるとは私は思いませんけれども、先ほど申しましたような事情が途中から大きく出てまいりまして、この問題を技術的、事務的に解決しないと、百万事務所、二百万被保険者を対象に拡大することは非常に困難だということで、鋭意この技術的、事務的な問題を解決をして四十三年度に実施をしようという意気込みでいまやっております。それまでの間におきましては任適なものもございますけれども、適用拡大について…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 確かに御指摘のように、かつては一般の失業保険についても国庫負担が三分の一であったわけでありますが、これが三十八年の改正において現行の四分の一に切り下げられたこの経緯については、社会保障制度審議会等の答申の経過等によりまして十分御承知だと思いますが、私どもとしても、社会保障全体の問題から考えまして、必ずしも当時の改正がよかったかどうかという点については賛成しかねる面もございまするけれども、諸外国等のこういった制度…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 一昨年八月の適正化通達を御指摘になっておることと思いますが、私ども、失業保険制度始まって以来十七、八年この方、まあ何とか制度の本来の趣旨に沿って運営をしてまいっておりまするが、当時まあ経済の成長が非常に高度成長の時代を迎えましたにかかわらず、一方で失業保険の受給者が、率においても絶対数においても、非常にふえてまいってきておる。この原因はどこにあるかということをいろいろ探求をいたしました結果、やはり失業保険の運用…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 安短所の任務は、あくまで求職者に対して適職をあっせんするということが任務でございまして、憲法の保障する職業選択の自由の範囲内におきまして求職者に適職をあっせんをする、こういうたてまえになっておりますので、その間に強制がましい措置が出てくるはずはないのでございます。御指摘の適正化通達がこれと関連して矛盾するのではないかというふうな御意見のようでございますが、私どもそういう基本的な立場で安定所を運営しておるのでござ…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 職業紹介の面と失業保険の運用の面と両方問題があると思いますが、私どもは、いま御指摘の勧告に対する意見はもちろんわれわれ尊重いたしておるのでございまして、これとは決して矛盾がないというふうに考えております。

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) この前、高山先生から御指摘になって、私も女子の結婚退職者の失業保険の適用の問題について御答弁申し上げましたが、そのこととは全然今回の答弁は食い違ってないと思います。ただ、私は冒頭に、今日の社会情勢では、昔と違って、結婚をしたからといってすぐやめなければならぬというケースは必ずしも多くない。しかし、いろんな事情でやめなければならぬ、やめてくる場合が相当あるから、この場合には私どもとしましても、結婚退職ですぐ家庭に…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) どうも議論の次元が違うようた感じがいたしますが、御指摘のように、結婚は幾らでもあるわけであります。問題は、失業保険との関連において議論する場合には、結婚前からつとめておって、そして結婚したために職場をやめる。やめて今度はすなおに家事に専念するために労働の意思なしということで、窓口にあらわれてこないのも相当ございます。しかし、保険金をかけておったのだからかけ捨てになるという意識もあって、何とかもらえるものならもら…

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 結婚してやめた場合と、結婚の準備のためにやめた場合と、これは失業の認定の立場からいうと同じでございます。要するに本人に再就職の意思があるかどうかということを認定の基準にしておるわけでございますので、これは問題の性質は一緒でございます。

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 労働の意思があればあくまで出します。

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 失業保険は、労働の意思、能力があるということが失業認定の要件でございますので、その認定をするために、結婚で退職した場合、あるいは結婚準備のために退職した場合に窓口で認定をやっておるわけでございますので、もしどうしても働きたいという労働の意思があるならば適格者として認定をいたしております。

労働省職業安定局長1966/05/12

51参議院 社会労働委員会 第15号

○政府委員(有馬元治君) 多少誤解があるようでございますが、あくまで労働の意思、再就職の意思がある場合には、結婚退職の場合であろうと、藤田先生の御指摘の定年退職の場合であろうと、年齢のいかんを問わず、支給するたてまえになっておりますし、そういう運営をやっております。ただ、退職手当と違いますので、そこはまた再就職の意思というものを一枚加味しないと失業保険が成り立たない。これはもう世界各国共通でございます。また、そのきわどい認定については非…

労働事務官(職業安定局長)1966/05/10

51衆議院 社会労働委員会 第32号

○有馬政府委員 去る三十九年の二月に、総理府に設置されておりまする雇用審議会に、今後の雇用対策の基本的な方向についての諮問をいたしました。二年近くにわたって審議会では検討をいたしました結果、昨年の暮れ、いわゆる雇用答申というものを政府に出されました。これを全面的に尊重いたしまして今後の雇用政策を展開をしていこう、もちろん法律によるものもございますし、予算措置その他の行政措置によって解決すべき問題もございますが、立法措置を要すると思われる…

労働事務官(職業安定局長)1966/05/10

51衆議院 社会労働委員会 第32号

○有馬政府委員 政府が再度諮問をいたしました雇用対策の大綱について、雇用審議会において最も問題になりました点は、労務の調達あるいは統制的なにおいがする、あるいはそういう誤解が生じやすいというふうな議論が一番中心的な重要な議論であったと思います。こういう点につきましては、私どもの考え方が決して労務の統制あるいは単なる需給の調整といった面に力点があるのではなくて、やはり労働者の職業の安定と経済的な地位の向上ということが主たるねらいであるとい…

労働事務官(職業安定局長)1966/05/10

51衆議院 社会労働委員会 第32号

○有馬政府委員 この対策法案の一番大きな眼目になりますのは、御指摘のような第四条の雇用対策基本計画の策定ということでございます。こういう仕組みを通じて、先ほど大臣が申し上げました雇用政策の地位の向上といいますか、雇用問題を国政の中において重視するという仕組みはこの中に仕組まれておるわけでございますが、この計画の策定にあたりましては、四条に主要なことが書いてございますように、私どもの基本的な考えといたしましては、経済政策に関する諸計画との…

労働事務官(職業安定局長)1966/05/10

51衆議院 社会労働委員会 第32号

○有馬政府委員 中高年の雇用促進のために雇用率設定の制度をこの対策法で設けておるわけでございますが、これは雇用率を設定いたしましても、あくまで努力目標ということで、強制的な義務を課するつもりは現在のところないのでございます。しかも身体障害者の雇用促進法で定められております場合と違いまして、適職について雇用率を設定する、こういうことで、その点も身体障害者の場合と相当違っておるのでございますが、この程度の雇用率制度を設けて中高年の雇用の促進…