有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 雇用形態から見たら、先生の御指摘とは逆に、不安定な雇用形態でありまする臨時、日雇いの形態が横ばいで、常用雇用の形態が伸びておるという関係からしますと、やはり雇用形態としても安定した雇用形態に移行しつつあるというふうに言えるんじゃないかと思います。
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 先ほど日雇いの被保険者が一月で四十三万と申しましたが、これは例年一月は数が非常に下がる月でございますので、その前の月は四十五万とか六万とか七万というふうに、各月ごとに被保険者の数は若干動いております。例年一、二月というものは一番少ない月になっております。 それから、先ほど私たいへん失礼いたしましたが、常用雇用と臨時、日雇いの数字を申し上げまして、ちょっと少ないなと思っておったのですが、これは先ほど申しました数字…
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 日雇い形態の雇用労働者は横ばいでかりにありましても、失業者の被保険者としての数は横ばいに推移するか、あるいはもう少し減るか、この辺はことしの特殊事情としましては、先ほど申し上げましたように、港湾労働法の施行に伴なって、日雇い登録労働者約三万人がそちらに移行して、こちらからはずれますのでそういう変動はございますが、全体の趨勢からいたしましては、まあ横ばい程度じゃないかというふうな感じがいたしております。
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 失対事業に就労しておる方々は、全員日雇保険の適用を受けておりますが、大体被保険者の中に占める割合は六五％程度でございます。大体三十万から二十五万という線でずっと推移しておりますので、比率は六五％程度じゃないかと思います。
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 失対事業の適格者の数字は三十五、六年がピークでございまして、このときが約三十五万ございました。これが今日では漸次減少いたしまして、二十五万程度に縮小をいたしております。
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘のとおりでございます。
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 失対対象者以外の方々も三十五、六年が十二万という数字でございましたが、最近は八方、七万程度に減少を見ております。
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） ちょっとこの事情が複雑なんですが、日雇保険の被保険者の数字にあらわれておりまする四十何万という数字の中には、まず第一に、六五％程度が失対労務者であるということはそのとおりでございますが、そのほかに、安定所には日雇いの登録制度がございます。この関係の登録日雇い労働者の数が、いま申し上げましたように、三十五、六年の十二万人を頂点といたしまして、漸次八万、七万台に減っております。この関係だけから見ますると全体がもっと…
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 日雇保険につきましては三十五年以来赤字になっておりまして、来年度の見通しといたしましても六億、五千万ほどの赤字に相なります。しかし、一般保険とプールをいたしまして収支をやっておりますので、この程度の赤字はやむを得ない。若干今後対象者がふえればふえるほどこの赤字はふえてくるわけでございますが、この程度はやむを得ないというふうに考えております。
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） スライド制の問題は、森先生にずいぶん私も苦しい答弁をいたしたわけでございますが、技術的に非常に困難があるので、現在の二段階定額制でやむを得ないのじゃないかというお答えをしたと思います。しかし、その考え方は確かに尊重すべきじゃないかと思いますので、この点の問題はさらに検討をしてみたいと思います。たとえば法律改正という手続を経る仕組みに現在なっておりますけれども、これをある程度政令に委任するということも、新しい賃金…
第51回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 一つは、四十六万人中に一級の労働者が幾らか、これは十七万六千人でございます。それから二級は二十八万八千人でございます。 それから、第二番目は、賃金八百四十円以上の者の占める比率でございますが、被保険者に対しまして四万六千人、比率が九・九％、それから受給者に対しましては一万八千人で、八・八％、以上でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 冒頭に御指摘の、完全失業者の数の中に失業保険の受給者を包含しているかどうかという御質問だったと思いますが、それは包含しているものもある。ただ、この完全失業者の定義が、御承知のように、月末一週間における期間に一時間以上就業したことがない、なおかつ就業の意思がある、こういうふうに完全失業者の定義が下されておりますので、包含はしますが、必ずしも失業保険の受給者と範囲が一致しない、こういう関係に相なると思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 これも先ほどの関係と同じでございまして、月末一週間における一時間の就業の有無ということで完全失業者かどうかということがきまるわけでございますが、たまたま日雇い雇用の形態をとっておるものの中でそういう定義に該当するものが出ればこの完全失業者の中へダブって計算されるわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 これは一般と日雇いと別建てになっておりますのでダブる関係にはなりません。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 失業者ではございますが、先ほど申し上げました完全失業者ではない、必ずしも完全失業者にはならない、こういう関係でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 日本の場合は御承知のように四十年度は平均で〇・八％の失業率でございますが、アメリカはこれに対しまして同じ四十年で失業率が四・六％でございます。ごく最近は御承知のように三・八％程度に下がっておる月もございますが、年間を平均いたしますと四十年で四・六％、それから西ドイツ、これはちょっと時点がずれますが、四十年六月時点で〇・四％、これは非常に低い失業率でございます。イタリアが、同じく四十年の七月でございますが三・五％で非常に高…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 完全失業者の定義はこれは国際的に確立いたしておりますので、私どもわが国の失業情勢を見る場合には必ずしも完全失業者の失業率でもって失業情勢の判断を下すつもりはないのでございます。これも大きな判断資料ではございまするが、御指摘のように失業保険の受給率というものも失業情勢を判断する一つの大きな指標というふうに私どもは考えて、必ずしも厳格な意味の完全失業者の失業率のみで情勢を判断するということはしないつもりでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 ＩＬＯ等の国際機関には完全失業者の失業率とそれから失業保険の受給率と両方報告いたしております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○有馬政府委員 いま御指摘の点は、私どももそのとおりと考えておりますので、この指標におきましても完全失業者の失業率を掲示するとともに、失業保険の受給率も掲示しておりますので、両方総体的に考えて雇用、失業の情勢を判断したいというふうにしておりますし、世間一般もそういうふうに受け取って取っておると思います。