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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1966/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働事務官(職業安定局長)1966/05/31

51衆議院 社会労働委員会 第40号

○有馬政府委員 非常にむずかしい問題でございますが、安定法の第二条に規定されております職業選択の自由も無制限に自由なのではなくて、「公共の福祉に反しない限り、」という前提がございますので、御指摘のような、事態が非常に急迫したような場合にどういうふうに考えるかということはまた検討の余地があろうかと思います。

労働事務官(職業安定局長)1966/05/31

51衆議院 社会労働委員会 第40号

○有馬政府委員 義勇兵の御指摘がございましたが、安定法はあくまで、法律の目的として「工業その他の産業に必要な」云々、あるいは「経済の興隆に寄与する」ということを規定してありますので、義勇兵の募集に奉仕するというつもりは毛頭ございません。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 日雇失業保険の場合について見ますと、国の負担割合は三分の一でこの制度が始まって以来、その負担割合が踏襲されておりますので、その辺の関係は別段後退はしていないと私どもは考えております。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 確かに御指摘のように、二十四年当初には保険料が五円で、使用者が三円、労働者が二円というような負担割合であった時代がございます。これは私どもとしましては、五円を折半負担して二円五十銭という端数をつけるわけにいきませんので三円、二円というふうにいたしたわけでありますが、考え方としては折半負担という考え方が大体原則的に貫かれておるというふうに考えて今日までやっておるわけでございまして、当初の六、四という比率は、たまた…

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 国の負担割合の問題は、これは各国それぞれ事情が異なっておりまするが、大体先進国の事例を見ますと、労使の負担割合は折半の場合が非常に多いわけでございます。たとえばイギリスを見ても、ドイツ、カナダを見ても折半負担、国庫負担もいろいろなケースがございますが、大体四分の一の国庫負担というふうなケースが多いわけでございまして、全額国庫負担というのはほかの国の場合にも例を見ないように私ども理解いたしております。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 御指摘の二国については全額使用者が負担をいたしまして、国庫負担はゼロでございます。そのかわり、任意退職については給付をしない、合理化解雇その他の非任意的な解雇について支給をしておる、こういう制度をとっております。いろいろと負担の問題と給付内容と相関関係があるように私どもは考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) フランスにおいては保険制度でなくて、手当制度をとっておりますが、この場合には国が全額を負担しておる。これはあくまで失業手当制度をとっておって、保険制度ではない、こういうふうに解されるわけでございます。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) これは国情によって、また、その国の歴史的な事情によっていろいろ失業保険制度については労使並びに国庫の負担の割合が違っております。アメリカ、イタリアのように使用者負担の国があるかと思いますれば、スイスとかスエーデン、デンマークのように、労働者負担で、国がさらに五分の二程度の負担をしておるというような国もございまして、各国の失業保険制度は非常に国情によって違っておる。どの国の例が一番わが国の実情に適するかどうか、こ…

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 一般の場合と日雇いの場合と多少ニュアンスが違うのでございますが、日雇いの場合には、御承知のように、三分の一の国庫負担ということでございまして、労使は折半負担という原則を今日まで貫いておりますが、この負担割合については、御承知のように、社会保障制度審議会におきましても、私どものほうの中央職業安定審議会におきましても、負担のあり方については再検討をすべしというふうな希望意見がついておりますので、この点は私どもも率直…

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 現在の制度では、御指摘のように、前職賃金の六〇%保障という考え方でできておりまするけれども、低所得層に対しまする生活保障という観点からいたしまするならば、六〇%原則を徹底するというやり方は矛盾があるじゃないかという御指摘のようでございますが、この点は衆議院においても御指摘がございまして、私どもとしましては、この低所得層対策といたしましてその点について検討をいたしたいというふうに衆議院でも答弁をいたしております。…

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 季節労務者の保険の扱いについては非常に問題がございまして、各国とも、この問題では、相当悩んでおるわけでございます。といいますのは、失業保険の保険事故というのは不測の事態に対処するためにできておるわけでございまして、季節季節で解雇をされる、退職するというふうに予定されておる場合には保険事故に該当しないというのが保険の一般的な考え方でございます。にもかかわらず、わが国の実情から申しますと、出かせぎその他の季節労働者…

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 八十四億でございます。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 一般会計の国庫負担分が四千百万円でございます。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) そうです。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) この国庫負担金が非常に少ないという点につきましては、私どもも必ずしもこれで満足しているわけではございませんけれども、失業保険特別会計、あるいは一般会計の双方の事情から、今日やむを得ずこの程度の国庫負担でがまんしているわけでございますが、御指摘のように、業務取り扱い費については国庫がもつく負担すべきだという御意見は私どもも十分わかりますし、その趣旨で今後国庫負担金の増額を予算編成を通じてはかってまいりたいというふ…

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 改正後の一級の適用を受ける者が、比率において三四%というふうに組んでおります。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 受給者約二十万と想定しておりますが、そうしますと、約七万という見当でございます。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 一級を差し引きますと二級になるわけでございまして、二十万から七万引いた士二万程度が二級になるわけでございます。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) ちょっといま計算させておりますので、その点の御猶予をいただきたいと思います。

労働省職業安定局長1966/05/26

51参議院 社会労働委員会 第16号

○政府委員(有馬元治君) 日雇健保の被保険者数は約七十万でございますが、失保の被保険者の数は約四十六万。そこで、御指摘のように、大きな開きがあるわけでございますが、これは御承知のように、被保険者のとらえ方が両保険で違っておるわけでございますが、その第一点は、失保の場合には、日雇い労働者でありましても、二カ月間の各月において十八日以上同一事業主に雇用された者は一般の保険の被保険者として扱うというふうになっておりますので、そこで一つ差が出て…