有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 出かせぎ労務者につきましては、私どもは六十万を下らないというふうに推定をいたしておりますが、これもなかなか確実な数字は現在のところつかめておらない状況で、漸次確実な数字をつかんで対処してまいりたい。臨時工あるいは社外工というものは、大体雇用の形態としましては臨時あるいは日雇いというふうな雇用形態をとっておる場合が多いわけでございまして、これはわれわれの調査資料によりますと、臨時工がこの三月で百六十七万、日雇いが百二十三万…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 基本的には、御指摘のように産業政策、経済政策の裏づけがなければ、単に雇用の形態だけを改善するといっても、おのずから限度があると思います。そこで、雇用対策基本計画を樹立する場合には、政府全体の経済施策との関連を考え、その調和をはかりながら計画を策定していく、こういう考え方で対処してまいる予定でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 この対策法案の同じ三条の第二項によって配慮事項が規定されておりますが、これによって十分配慮し対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 この法案が施行になりますれば、関係各省とのそういった体制は十分確立されていくと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 まず第一には、学歴偏重といいますか、学歴中心の採用が行なわれておるという点。それから終身雇用というような特殊事情がある、あるいはこれは年功序列型賃金に裏づけられておる、こういういろいろな雇用慣行がございますが、これが場合によってはその有する能力を有効に発揮する場合の妨げになることがございます。こういった雇用慣行はぜひ是正をしてまいりたい。これは社会風潮でございますので、そう簡単ではございませんけれども、漸次こういった慣行…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 現在の労働市場は、御承知のように学歴と経験年数で構成されておる。これが中心になって運営されておるわけでございますが、この体制を近代化しなければならない。近代化の一番重要な要素は学歴、経験主義でなくて、やはり能力主義の労働市場を形成しなければならない。この点がこの対策法を策定いたしましてわが国の労働市場を近代化する場合の一番大きなねらいの一つでございます。そのほかの終身雇用制あるいはそれを裏づけておる年功序列型賃金、こうい…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 これは企業の雇用主の頭を変えなければならぬ問題でございますので、容易なことではございませんけれども、雇用対策法によりますと、その第七条に、職業に関する調査研究条項がございます。この条項によりますと、「職業の現況及び動向の分析、職業に関する適性の検査及び適応性の増大並びに職務分析のための方法その他職業に関する基礎的事項について、調査研究をしなければならない。」、こういうことになっておりますが、これらの研究の成果は必ず求人側…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 第十条に、雇用に関する援助規定がございますが、ここに相当立ち入って雇用主に対して援助をする、指導するという措置が規定してございます。人によっては少し立ち入り過ぎるという非難もございますが、私どもとしましては第十条を活用いたしまして、十分雇用主の考え方等については指導してまいりたい、こういうように考えるわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 滝井先生御指摘の求人者といいますか雇用主に対する指導の問題でありますが、先ほどちょっと説明不十分でせっかく七条で各種の調査研究をしてその成果を得た場合に、どういうふうにして求人者に指導を加えるかという問題でございますが、先ほどの十条ももちろんそのための規定でございまするけれども、直接的にはその前の第九条に求人者に対する指導規定がございます。これで積極的に求人者の指導に乗り出そう、こういうねらいでございます。 〔委員長退席…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 経済全般に関する計画との調和の問題でございますが、この調和という意味は非常にむずかしいのでございますけれども、広辞苑の解釈によりますと、「矛盾または衝突なく互に程よく合すること。」こういう解釈がついております。このことばを用うるについては、整合だとかいろいろなことばを考えてみたのでございますが、従来の経済に従属するというような考え方を否定して、少なくとも対等の立場において経済政策との関連を考えていこう、こういうことでこの…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 経済政策の中における雇用対策基本計画の位置づけの問題ですが、これは抽象的には調和の一語に尽きるわけでございまして、お互いに矛盾なく政策を立案し施行していく、こういうことでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 かつての高度経済成長時代の設備投資過剰に伴う労働力の問題これはいろいろ今日においては批判があるわけでございますが、私どもも労働力管理をこの雇用対策法に基づいて積極的にやっていこう、こういう考え方でございますので、特に需給の逼迫しておる若年層の労働力について、大企業がその地位といいますか力を利用して恣意的に必要以上に確保する、あるいは場合によっては、先ほどのように八幡あるいは東レに見られたような待機制度を採用するというふう…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 先生御指摘のところが一番長期計画を策定する場合にポイントになるわけでございますが、御承知のように中期計画は一応廃案になっておりますので、中期計画時代にいろいろな測定をした経緯はございますが、これをいま云々するわけにもいきませんが、今後新しい長期計画を樹立する場合にこの点は一番重要なことでございますので、私どもとしましては経済成長の内容がどういうものになっていくか、それに見合って雇用需要の構造がどういうふうに変化するか、こ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 御指摘の成長率に見合う雇用需要の正確な測定は、現在のところやっておりませんので、新しい長期計画に見合って、今後雇用需要の測定をやっていこう、これが雇用対策法の基本計画を樹立する場合の一つの前提条件にもなりますので、私どもとしましては、新しい角度から雇用需要の予測をやっていきたい、かように考えております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 いまその新しい長期計画を策定中でございまして、産業構造がどういうふうに変化していくかということを見きわめて雇用需要をはじかなければ、かつての七・五％想定時代の前提でいろいろな仮定をもうけて測定してみろ、こういう御注文かもわかりませんけれども、これはやれぬことはないと思いますが、やはり新しい長期計画に見合った雇用需要の測定ということを今後やっていきたいと思いますので、これで御了承願いたいと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 これは先ほどの調和の問題になるわけですが、やはり需要の面を測定しながら共給の面が正確に測定できますので、供給面からの制約ということが今後の長期経済計画の場合に一番大きな問題になると思います。従来のように、過剰時代のように労働力は経済計画に見合って数だけそろえればよろしい、幾らでもあるのだというふうな時代は過ぎ去っておりますので、必ず今後の新長期計画においては供給面からの制約をもっと積極的に行なうべきであるという点では滝井…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 供給計画ではなくて、供給力は確実に把握しておる。これは御承知のように四十一年度百七十八万をピークとして漸減をいたしまして、四十五年には百三十五万、これが新規学卒者の供給力でございます。これが供給サイドの一番大きな要素でございます。この見通しは確実に持っておりますので、需要サイドの事情がわかれば、これと調整をとりながら、あるいは需要サイドに積極的に、何といいますか、供給サイドから制約を加えながら全体としての経済計画を樹立し…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 四十二年は百六十六万、四十三年は百五十九万、四十四年は百四十四万、こういう数字でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 昭和三十年以降十年間に、年平均百八万雇用者が伸びております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 この百八万は新規学卒が中心ではございまするが、その他の労働力の流入もございますので、この内訳、ちょっといますぐには出にくいので、お願いしたいと思いますが……。