有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 製造業は、御承知のように常用形態が非常に多いわけでございますが、建設業を含めた雇用者の常用、日雇い、臨時の別でトータルで申し上げますと、全雇用労働者が二千五百五十九万、ことしの三月でございまして、このうち臨時が百六十七万、日雇いが百二十三万、全体としてはこういう数字になっておりますが、建設業だけをとってみますと、先ほど申しましたように、三十八年度で六二％が常用で、臨時が一〇％、日雇いが二八％、これは大体四十年度…
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 建設労働の特色といたしましては、御承知のように、就労の経路が普通の産業の場合と違いまして、供給地帯から相当大量に手配師その他のあっぜん者を通じて就労している。ここにひとつ大きな問題があるわけでございますが、私どもは、就労の経路を明朗化し、正常化していこうという努力を昨年から一段と積極的にやっているわけでございます。これは要するに、安定所あるいは市町村農業委員会といった公の機関を通して就労をはかっていく、こういう…
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘のように、農村における期間労働力も枯渇してまいっておりますので、従来のような安易な方法で建設労働力を確保するということは、非常にむずかしくなってまいると思いますが、一面、都市における日雇い労働者層というものも相当ございますし、これらを常用化に振り向けるという努力も私どもはやってまいりたいと思います。いろいろな面から供給源を考えながら、この年率七％ないし八％で伸びていく建設産業の必要労働者を確保してまいると…
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 労働省の基本的な態度は、労働者側の立場に立ってものごとを考えていくという立場でございますので、この建設労働者の問題についてもそういう立場で対処してまいりたい。
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） この七月一日の全面施行を控えまして、現在労働者の登録指導を最終段階として強力に行なっております。調整計画によりますと、日雇い労働君の登録予定数が約三万、それから常用労働者の予定数が約五万でありますが、常用のほうは大体四万ちょっとということで目的を達成しつつございますけれども、日雇いのほうが一万ちょっとという状態で、目下この追い込みのほうに努力をいたしておるのでございます。御指摘のように、これらの日雇い労働者がな…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 登録の計画数は、常用労働者につきましては五万四百七十名であります。これに対しまして十八日現在で四万一千百七十三名、それから日雇いのほうは三万七百十名でございますが、これも同じく十八日現在で一万五百八十八名、以上でございますが、先ほど申しましたように、常用のほうは大体まあ七月一日を迎えて必要労働者数は確保できると思いますが、日雇いのほうが非常に登録がおくれておる。その原因は、先ほど申しましたように、ボス勢力を排除…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 御承知のように、警察は港湾に巣くっておる組織暴力を徹底的に追及をするという基本的な態度で臨んでおりますし、運輸省のほうとしましては、この国会で成立いたしました港湾運送事業法の改正によりまして、運送事業の近代化が一段と進められる、こういうふうな法的な根拠もできてまいりました。私どもとしましては、警察並びに運輸省の御協力を得て、港湾労働法の円滑な実施ができるようにということで緊密な連絡をとっております。御指摘のよう…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 大臣から御答弁ございましたとおりでございますが、多少補足いたしますると、先生御指摘のように、この第一条の完全雇用の達成を目ざすための施策の範囲でございますが、これは第三条にそれぞれ号を立てて明記してありますが、これも必要に応じては相当広範囲に広げてまいることができる。ただ単に職安と訓練関係の仕事だけでなくて、たとえば第正号にまいりますと、「不安定な雇用状態の是術を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 雇用対策法ができるまでの経過でございますが、先ほど先生が御指摘ございました、三十六年六月につくりました地域別産業別雇用計画試案というのは、御指摘のように、今後の雇用の動向を推定をいたしまして、できるだけ産業をまあ地方へ分散していくというふうな考え方も織り込んでこの試案をつくったのでございますが、まあその後の産業経済の動向等を勘案いたしますと、この計画試案そのものも再検討を要する問題が多々ございます。そこで、私ど…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 先ほどから申しましたとおり、三十九年に出しましたこの雇用計画試案というものは労働省限りの試案で、政府全体を拘束するものになっていない、そういう状態で今後の雇用政策を展開するには不十分である、こういう考え方で今度の雇用対策をつくったのでございまして、今後は、この雇用対策法に基づきまして、雇用対策基本計画は閣議レベルで決定をする、したがって、政府全体の施策を拘束することに相なるわけでございます。したがって、先ほどか…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘の雇用審議会の答申は、最初三十四年に完全雇用答申、いわゆる第二号答申が出まして、それから昨年の暮れに七号答申が出ました。これが審議会の答申でございますが、この二つの答申の中で、直接的には昨年の暮れに出ました七号答申を受けて、この趣旨をこの法案の中に盛り込んだわけでございます。その際に、この七号答申を受けて法案を作成したのでございますが、この考え方について、さらに審議会に諮問をいたしまして、その答えが八号答…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘の百二十二号条約は、雇用政策に関する条約でございますが、この批准をどうするかという御質問のようでございますけれども、この条約は、御承知のように、三十九年の七月九日に採択になりまして、その後まだ日がたっておりませんが、解釈の点で明確でない部分がございます。特に完全雇用を直接実現するために必要な経済政策等を含むかなり広範なもののように読めますが、これがどの程度まで含まれるのかというような点がまだはっきりいたし…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） いまあわせてお答えしたつもりですけれども、第一点は、雇対法の関係におきましては、この百二十二号条約の趣旨に完全に合致しておると思います。したがって、この観点からだけであれば批准しても差しつかえないと思いまするが、御指摘の条約は経済政策一般を含んでおるように理解されますので、これらの点がどういうふうに解釈されるのかという点を明確にした上でなければ批准の可否を考えるわけにはいかない、こういうことを申し上げたわけでご…
第51回 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（有馬元治君） 大橋先生御指摘の失対事業の問題、あるいは石炭離職者の対策の問題、いろいろ周辺の問題があるいは前提になるような問題がございます。私どもこの雇用対策法ですべて解決するとは思っておりませんので、御指摘のような具体的な問題については、それぞれの法律を背景に、予算措置その他によってできるだけ問題を解決してまいりたい。現に失対就労者の組合からは相当膨大な項目にわたる要望書が出ております。私どもも従来からこれらの要求について…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第48号
○有馬政府委員 この法案が完全雇用の達成を目ざしておるということは目的に明らかにしておりますが、これを達成する手段といたしましては、三条以下の国の施策を総合的に樹立するその方法としましては、さらに雇用対策基本計画を閣議レベルで決定して推進をしていく、こういう手段をこの法律は予定いたしておるのでございます。 また完全雇用の達成の時期という問題でございますが、これは非常にむずかしい問題で、私どもは雇用の動向を考える場合に、さしあたり五年ない…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第48号
○有馬政府委員 御指摘のような施策は、この第三条の施策として列記しておる各号に関連があるわけでございますが、特に御指摘の第五号におきまして「不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態の改善等」と、「等」という字を入れておるのはそのためでございまして、広範にこの「等」で必要な施策を充実していくというふうに読み取ってまいりたいと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第48号
○有馬政府委員 当初の原案は多少誤解を招く個所がございましたので、審議会等の審議の過程を経まして、私どもとしましては、これを思い切って書き改めまして、御指摘のように「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図る」ということを第一義にいたしまして、労務の調達的な色彩は払拭いたしまして、われわれの目的が誤解されないように明記いたしたわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 不安定な雇用状態にある労働者の実態というのはいろいろございますが、代表的なものは臨時工、社外工あるいは季節出かせぎ労働者、こういった層に不安定な雇用状態が見られるわけでございまして、この実態を把握するということがまずその大前提になると考えております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 御指摘のような石炭産業については数年前からエネルギー革命によりましてこの合理化が進められておりますが、これもまさにそういった不安定雇用といいますか、合理化による人員整理をしなければならぬという意味では、雇用が全体として安定していないということはいえるかと思いますが、これらに対しましては特別の措置を別途講じておる、こういう状態に相なっておるわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○有馬政府委員 この対策法の目的から申しまして、いまのようなケースは基本対策においてはこの雇用対策法の中に包含されるわけでございますが、個別的な特殊な対策についてはそれぞれの特別措置によって講じていく。今後起こり得る繊維、特に合繊部門等の合理化がかりに起こったとした場合に、この対策法で基本的には対処していく。具体的に不十分な点はあるいは将来起こるかもわかりませんが、原則的にはこの雇用対策法で対処をしてまいる、こういう考え方でございます。