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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1966/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働事務官(職業安定局長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○有馬政府委員 先生御指摘のように、神戸港と大阪湾につきまして、登録以前の賃金を若干下回るというふうな事例が出てまいりました。私どもは、これは非常にゆゆしい問題でございますので、さっそく関係業者を呼びまして、この是正方を指導したわけでございますが、大体中旬までに全部登録前の水準に戻りました。業者の言い分ももっともなところがございまして、輪番制をとりますので、技能の程度がわからないというふうなこともございまして若干低目に求人申し込みをした…

労働事務官(職業安定局長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○有馬政府委員 神戸港特有の問題としまして、御指摘のように日雇いの定数はうんと下回っておりますが、常用化が予想以上に促進されまして、定数を三千名上回った常用化がなされた、こういう現象が出てまいったわけであります。これは主として船内の荷役労働者がほとんど大多数常用化した、こういう現象に相なっております。この間の業者の考え方がどういうところにあったのか、私どももつかみかねておる点もございますが、やはり港湾労働法が施行になって、登録制を実施さ…

労働事務官(職業安定局長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○有馬政府委員 神戸港の常用登録の問題でございますが、私は必ずしも擬装常用であるというふうに判断は現在のところできないのでございます。しかし、そういう御非難もございますので、私どもも雇用の実態をさらに把握いたしまして、把握する場合に、御指摘のように社会保険の適用の問題、それから基準法の完全適用の問題こういった角度からはたして常用が擬装であるかどうかという点を判断してまいりたいと思います。この点はもうしばらく実態を把握する余裕を与えていた…

労働事務官(職業安定局長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○有馬政府委員 合併に伴う人員の合理化の問題については、私どもも通産省と事前に連絡をとりながら対処しておりますが、現実に各企業が合併に伴ってどういうふうな人員整理をやるかということにつきましては、具体的に企業から情報の連絡も受けておりますし、今回雇用対策法によって制度化されまする大量変動の場合の届け出制度という制度によりまして、必ず整理の場合には安定機関に届け出をするという仕組みに相なりましたので、従前以上にこれらの動きが的確に把握でき…

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 七月の二十三日現在で、六大港の、最初合計で申し上げますが、日雇いの港湾労働者の登録数は一万八千七人、それから常用の分は四万九千九百五十八人、合計いたしまして六万七千九百六十五人、これは調整計画に定められました定数に対しまして約八四%になっております。そこで、港ごとの内訳でございますが、よろしゅうございますか。

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 東京港は、定数が、日雇いは定数が三千二百五十名に対しまして千八百三十名、横浜は六千三百八十名に対しまして四千四百三十六名、それから名古屋が二千七百七十名に対しまして千五百四名、大阪は五千六百八十名の定数に対しまして四千四百四十一名、それから神戸港が七千七百五十名の定数に対しまして二千七百二十一名、それから関門が、下関と両方合計いたしまして、定数が四千八百八十名に対しまして三千七十五名、この合計が先ほど申しました…

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) そのとおりでございます。

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 神戸港につきましては、杉山先生御指摘のように、常用が定数よりも約三千名上回っております。これは、船内荷役の期間労働者、これがおおむね常用に切りかえられておる、こういう状況でございますが、私どもも予想に反して常用化が非常にまあ進み過ぎておるという感じすらいたしますので、御指摘のように擬装常用ではないかというふうな懸念もございまするが、私ども現在のところ港湾労働法の施行事務に忙殺いたされまして、この一万二千六百九十…

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 神戸の常用の問題は、御指摘のような懸念も若干ございますので、私どもとしましても擬装常用ではないかという観点から、今後引き続き実情を調査してまいりたいと思います。ただ、まあ港湾労働法のねらいからしますと、常用の促進という大きなねらいがございますので、ほんとうの意味の常用雇用であるならばきわめて好ましい傾向だと思います。その際、雇用関係の継続性、あるいは従来、切りかえ以前の賃金条件との比較、そういった点を中心に、ま…

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 御指摘のような日雇い登録労働者として登録されておる者が、さらに手配師の手を通じて紹介といいますか、就労しておるという事実は私まだ報告を受けてないのでございますが、手配師が介入しておるとすれば、登録以外の、いわゆる大阪であれが釜ケ崎地区から募集をしてくるというような場合ではないかというふうに想像いたしますが、御指摘のようなケースはちょっと私まだ報告を受けておりませんです。

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 港湾労働法の全面適用をめぐって、いろいろな現地的な問題がございますが、これらにつきまして全港湾とも絶えず接触をいたしておりますし、組合からの御指摘につきましては、そのつど第一線の安定機関を督励して所要の指示をいたしております。問題は、御指摘のように港湾労働法を骨抜きにしようという考えが一部の業者にあるように見受けられるふしがございますので、これらにつきましては、徹底的に指導を加えますと同時に、どうしても改まらな…

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 御指摘のような手配師の横行の場面が、私は聞いておりませんけれども、現場においてあるいはあり得るんじゃないかというふうな予想もできますので、かつての手配師が、会社側の立場においてでも従来の顔によりまして港の安定所の庁舎の内部のほうに入って、そして窓口で各種のサインをしていろいろと工作をするというようなことが、あるいは起こり得ることだと思いますので、これは厳に第一線を指導して、そういうことのないようにいたしたいと思…

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 港湾労働法の施行に伴って賃金が下がるということになれば、これは非常にゆゆしい問題でございますので、七月一日以降、各港の賃金については十分調査をしてまいっておりますが、二、三何といいますか、ダウンをしたような事例がございます。神戸港と大阪港についてその例がございますので、私どもとしましては、さっそく事業主に対して積極的な指導を行ないまして、大阪においても、これは主として沿岸の有技能労働者についてそういう傾向があっ…

労働省職業安定局長1966/07/26

52参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 第一点の夏期、年末のボーナスの問題でございますが、これは非常に主張はよくわかるのでございますけれども、国がこれらのボーナスを支給するということになりますと、これは筋論として雇用関係に立たない状態でございますので、そういう支給は国としてはできない、こう言わざるを得ないんでございます。ただ、港によっては日雇いの港湾労働者についても、夏期、年末のボーナスが支払われておるという過去の実績もございますし、今後この種の登録…

労働省職業安定局長1966/06/27

51参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) 含まれております。

労働省職業安定局長1966/06/27

51参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) 同じ第二項の条文の中に、後段のほうをごらんいただきたいのですが、「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。」というふうに規定しておりまして、私どもは、雇用主の社会的な責任として、労働者の職業を安定させる社会的な責任がある、こういう考え方でこの第二項を締めくくっているわけでございます。そういう意味では、一方で事業主の雇用の管理についての自主性尊重の対象として、もちろん解雇の…

労働省職業安定局長1966/06/27

51参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) 先生御質問の最初の問題は、「事業主の雇用の管理」という中に解雇が含まれるか、これは含まれますと、こうお答えしたのでございますが、後段には事業主の社会的な責任を強調してある。同時に、解雇は、御指摘のように、自由だといっても、これは解雇権の乱用という問題がございますので、必ずといいますか、自由に対してもそういった限界があるわけでございます。

労働省職業安定局長1966/06/27

51参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) 解雇が自由だと申しましても、解雇権乱用の制約があるというお答えをいたしたのでございます。後段の「かつ、」以下の問題は、雇用主の社会的な責任を明記いたしておる次第でございます。

労働省職業安定局長1966/06/27

51参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) これは矛盾ではないと思いますが、一つの具体的な解雇が正当な解雇であるか、解雇権の乱用であるか、あるいは御指摘のような不当労働行為に該当するか、これは具体的な状況によって判断する以外にないと思います。

労働省職業安定局長1966/06/27

51参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) 雇用主の社会的な責任として、労働者の職業を安定させるということは、これは一般的な責任として強調してあるわけでございますが、解雇が正当であるかどうかという問題は具体的な事情によって判断する以外に方法はない、こういうことを申し上げたわけでございます。