有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） この法律がなくても、解雇権の乱用は慎まなければならぬという一般原則がございますが、この二項の後段で、常識的には強調されておりまする雇用主の社会的な責任を法律上明記いたしておりますので、従来以上に乱用を慎む、あるいは雇用主の社会的な責任を強調して指導をするという裏づけができるわけでございます。
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 職種間、地域間の格差があることば事実でございます。
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘のような不安定な雇用状態にあるものにつきましては、まず、その実態を把握いたしますとともに、常用雇用に切りかえるための積極的な指導を加えてまいりたいと思います。その具体的な事例としましては、ことしから建設業等に雇われている季節労働者等につきまして、通年雇用の促進融資制度をこの法律の附則でもって創設してまいりたい、建設業が特に業種的にはこういった不安定雇用の形態が多いものですから、この点に重点を置いて指導して…
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 三十四年のいわゆる完全雇用答申がその後どういうふうに実現しておるかという問題でございますが、これは一番大事な点は、この完全雇用答申の冒頭に指摘してありまするように、「雇用機会増大の基礎としての経済発展」という項に書いてありまするように、雇用量を経済の発展に伴ってふやしていかなければならぬということを第一に強調しております。これは三十五年当時から始まった高度経済成長に伴って雇用量の大きな伸びとなって今日に至ってお…
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘の三十九年から対前年比でもって賃金の上昇率を申し上げますと、三十九年は九・六％、四十年は一一・九％、四十一年ば一二％という上昇率でございます。もちろんこれで十分だとは思いませんので、今後ますます改善に努力して、まいりたいと思います。
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 第一条の目的にあります「国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成」、これはおそらく国政全般が、あげてこの目的に向かって努力しなければ達成できない究極的な目標だと思います。しかし、この法律では三条以下の国の施策ということを具体的に列記しておりますので、大体この三条に列記しておりまする施策をもって、この目的に向かって国の施策を総合的に、しかも、実効ある施策を展開していく、こういう考え方で雇用対策法は立案されております…
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 十九条以下の雇用率の設定条項がありますが、これは努力目標でございまして、強制力は持っておりません。しかし、先ほど御指摘のように、二項の自主性からいいますと、大きな国の指導目標でございますので、その点では自主性が制約されるということに相なると思います。
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） いわゆる抱き合わせというような表現でいわれておりますが、私どもは不合理な抱き合わせをするつもりはありませんので、やはり何が中高年に適する職種であるかということを十分調査検討した上で、窓口において若年に集中する需要を中高年にできるだけ分散していくという指導はしてまいりたいと思います。
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 漸次そういった方向へできるものはやっていきたいと思います。たとえば民間よりも官公小が率先してそういう目標を設定しながら、政府部内でまず率先して雇用率達成に努力する、次いで民間に普及していく、こういう形で漸次拡大してまいりたいと思います。
第51回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 学卒の場合と一般の場合といろいろございますが、学卒の場合であれば教育との関係を考えながら募集の時期を調整する、あるいは地域によって過当な競争にならないように調整をするというような問題が当然予定されております。
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 私ども、建設業全体に必要な労務の、労働力の量について試算をいたしておりますが、御指摘のような住宅部門だけに限った推定数値がございませんので、建設業全体の数値でございましたらここでお述べしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 三十九年度の労調べースによる建設業全体の就業者が二百九十五万というふうに私ども推定をいたしております。これが四十五年度にどれくらい必要になるかという推定をいたしたのでございますが、三百八十二万必要になるであろう、こういう試算を一応いたしております。
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） ちょっと正確なところは私どもいまつかんでおりませんが、これは御承知のように、工事量全体から推定をいたしておりますので、住宅部門だけの推定がちょっといたしかねる状況でございます。
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 国調の職種別の内訳を持ってきておりませんので、いま大工さんの昭和三十五年の数字はちょっと申し上げかねます。
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 建設省の御計画で三百九十万人年延べになっておりますので、年率に直しますと八十万くらいになるかと思いますが、私ども建設業全体の労働力の需給の展望をいたします場合に、年間十万から二十万見当最近までの実績で伸びておりますので、今後もこの程度の伸びは建設産業に確保できるのではないかというふうに考えて、現在雇用対策の基本計画においてもこういうふうな考え方で対処をいたしておりますので、住宅計画に必要な労務量は確保できる、こ…
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 三十七年からの実績を見てみますと、対前年比の伸びが三十七年は八・七％、三十八年は八・三％、三十九年は八・五％、四十年は八・八％というふうに大体八％台を堅持いたしております。先ほどの四十五年度までの見通しによりますと、年率にして七・九％見当でございますので、大体建設産業全体としては順調な伸びを示すものというふうに考えて、一方で製造業の雇用の伸びが、漸次、産業構造の高度化によりまして伸び率は低くなってまいっておりま…
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 三十八年の労調ベースによりますと、雇用者が御指摘のように二百十四万人でございますが、そのうち臨時が二十一万で一割でございます。それから日雇いが六十万でちょうど三割くらいになります。 そのうちに季節労働者として失業保険を受給しておる者がどれくらいになるか、三十八年度は、季節的な受給者が五十一万八千人ございまして、大体従来の実績は、出かせぎ労働者の六割が建設産業にいっておりますので、三十万が季節的な労働者として失業…
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 建設と土木その他と分けました資料はございませんが、全体として常用者が六割強でございます。
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） ちょっといま手元に持ってまいりませんでしたので、資料を調べて後ほどお答えいたします。
第51回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 四十年の平均で建設業は三万九千四百三十九円でございますが、製造業は三万六千百六円になっております。