有馬元治

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員中小企業が大企業と比較して労務の充足あるいは労働力の管理の面で非常に立ちおくれておる、不利な立場にあるということは御承知のとおりでございますが、こういう点を考えまして中小企業に労働者が喜んでいくような条件、あるいはまた就職した労働者が定着するような周囲の環境を考える、こういう意味で特別な配慮を規定したわけでございます。具体的にはこの三条の一項三号、四号にございまする福祉施設の充実の問題あるいは援護措置の問題、こういった施…

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員特定の職種につきましてはこれから具体的に雇用審議会の意見等も聞いて確定するわけでございますが、需要があっても希望者が非常に少ないというふうな職種は相当ございます。しかもそれが今後の経済発展上どうしても重要な職種であるというものは相当ございますので、その中から特定の職種に対する特別の配慮を考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員たとえば鋳物工あるいはメッキ工、製かん工、こういった職種がその一例でございます。

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員いま申し上げたような職種は、非常に労働市場において需給が逼迫しておる職種の一例でございますが、これがなぜ逼迫するのかという原因はいろいろございますが、やはり技能を身につけさせるために必要な援護措置が欠けておる、あるいは訓練施設自体が不十分である、いろいろ原因があると思います。そしてまた、現に採用される場合には、賃金その他の労働条件が一番問題になると思いますが、これらもやはり中小企業の体質の改善なりあるいは福祉施設の充実な…

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員この条項は知事会側の意見、希望によりまして、特に府県の知事の意見を求めるというふうにいたしたわけでございますが、趣旨は先生御指摘のような趣旨でございます。しかし自然の流れにさからって地方の地域開発計画と調和させるというようなことは、これはなかなかむずかしい問題でございます。いままでは全国計画と地域開発計画が、雇用の面においては必ずしも調和されていないというふうな計画もございましたけれども、これからは雇用の問題を重視しなが…

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員この法案を策定する過程におきましては若干そういった面もありましたけれども、最終的にこの法案ができ上がる段階においては関係の各省全面的に協力をしていただきました。したがって、この第五条の要請の条項にありまする資料の提出等については、これは書かなくても当然この程度のことは関係各省積極的に協力していただけるわけでございますが、問題は後段の、施策の実施について、必要な要請をすることができる、この辺が法制的にも実はいろいろ問題があ…

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員なごりというような御指摘がございましたけれども、私どもとしましてはこの基本計画を閣議で決定する際にはあくまで基本計画でございまして、これを具体化する場合には、やはりさらに関係各省と具体的な実施の段階において調整を要する問題はいろいろとあるわけでございます。そういう場合にやはりこの要請権限を背景にしながら各省と折衝をして基本計画が十分その目的を達成するように運営をしてまいりたい、かような意味でこの五条を規定したわけでござい…

第51回衆議院社会労働委員会第43号

○有馬政府委員この基本計画の中にはそれぞれ実施計画が内容的には含まれておるわけでございまして、基本的なものだけを基本計画の中へ樹立するわけでございますが、必ずその背景には具体的な実施計画があるわけでございます。たとえば三条一項の三号で移転宿舎等を建設するという場合に、これはやはりその年次の具体的な計画がその背景にあるわけでございます。こういったことですべて実施計画がその背景になっておる、含まれておる、こういうふうに御理解いただきたいと…

第51回参議院内閣委員会第28号

○政府委員（有馬元治君）身体障害者につきましては、官公庁関係における雇用率は事務系が一・五％、それから現場系統が一・三％というふうにきめられておりますが、昨年の十月時点で大体目標率を達成しておりますそれから、もう一点の中高年の雇用の促進の問題でございますが、先生御指摘のように、三十九年の九月に官公庁における中高年の雇用の促進についての閣議決定をいたしました。このとき現在の状態が職種を三十四職種設定いたしまして、対象人員がたしか十七、…

第51回参議院内閣委員会第28号

○政府委員（有馬元治君）いま御指摘の共済組合の問題でございますが、私どもまだ内容をちょっと検討さしていただきたいと思いまして、しばらく御猶予を願いたいと思います。

第51回参議院内閣委員会第28号

○政府委員（有馬元治君）私のほうではまだその具体的な話を聞いておりませんので、十分検討をいたしまして措置いたしたいと思います。

第51回参議院内閣委員会第28号

○政府委員（有馬元治君）七条を普通に読めば含まれないということになると思いますので、共済組合の実態が地方公共団体に準ずるような内容の実態であるかどうか、その点を検討した上で措置をいたしたいと思います。

第51回参議院内閣委員会第28号

○政府委員（有馬元治君）地方公務員に準ずるということで、失業保険法からはずせという御意見のようだと思いますが、これは失業保険法は非常に一般法としての立場で処理しておりますので、いまのようなお考えで失業保除法の適用をはずせと、それは市町村の公務員を同じような扱いなんだからというふうな御意見だと思いますが、これはよく実態を調査した上で善処いたしたいと思います。

労働省職業安定局長1966/06/02

第51回参議院社会労働委員会第18号

○政府委員（有馬元治君）藤田先生御指摘のように、失業保険として最低の給付金額をもらうための資格要件は、六カ月働いて九十日というのが最低の要件でございますが、九十日の保険金に見合う保険料のこれはまあ収支計算をやりますと、九十日もらうためには、本人分だけでいきますと、二十二年と六カ月納めなければそれに見合う保険金額にならないのでございます。もちろんまあ事業主も同額負担をしておりますので、事業主分と合わせますと、その半分の十一年分を掛けない…

第51回衆議院社会労働委員会第40号

○有馬政府委員韓国銀行の統計月報によりますと、三十九年が、工業で平均賃金五千七百三十ウオン、製造業が三千九百九十ウオン、四十年の一月が、工業で六千三百七十ウオン、製造業で四千五百ウオン、一ウオンが一円四十一銭だったと思いますので、製造業の場合大体七千四、五百円になろうかと思います。

第51回衆議院社会労働委員会第40号

○有馬政府委員御指摘のような、日本人の労働者が、ＬＳＴの場合、あるいは海外に移民を行なう場合、いろいろございます。これらについては、もちろん私どもとしましても重大な関心を持っており、雇用政策の立場からいたしましても、今後また重大な関心を持ち続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

第51回衆議院社会労働委員会第40号

○有馬政府委員非常にむずかしい問題ですが、職業安定法によりますと、職業選択の自由が求職者の立場において保障されておることは御承知のとおりでございます。したがって、本人が自由意思に基づいてＬＳＴの乗り組み員を希望するという場合に、現在の状態で直接それをわれわれの立場で抑制する、規制するということができるとは考えられないのでございます。一方求人者の場合に、米軍側が安定機関に求人をしてくるというふうなケースが出てきた場合に一体どうなるだろう…

第51回衆議院社会労働委員会第40号

○有馬政府委員いま御指摘のような約五万名にのぼる駐留軍関係の労務者がございますが、これはかって御承知のように十数万おったわけでございますので、この労勝者の雇用の変動についてはわれわれ重大な関心を持って、この雇用対策の立場から、雇用の動向なりあるいは必要な離職者対策なりあるいは逆に需要が出てきた場合の供給対策なりいろいろな角度で今後換討、施策を樹立してまいりたいと考えますが、その他の場合においては数において現在のところそうたいしてのぼっ…

第51回衆議院社会労働委員会第40号

○有馬政府委員現状の規模程度であればＬＳＴの乗り組み員がせいぜい千二、三百でありますので、この雇用対策基本計画にいう雇用の動向に影響を持つようなウエートは持っていない。しかし何らかの事情でだんだんそういった外国との労働力のやりとりが大きなウエートを持ってくるというふうな情勢が出てくれば、当然その雇用の見通しのもとに必要な対策を樹立していく、こういう関係に相なるということを申し上げた次第であります。