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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1965/12/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 詳細については承知いたしておりませんが、西独においては、御承知のように、外国人労働力を多く見積もる人は百万人から入れておるということは、いろいろな情報で承知いたしております。また、日本からの派遣が中止になりました後、韓国の労働者がこれにかわると言っては語弊がございますが、同じような政府間協定で派遣を開始したということも情報としては聞いております。そこで、西独の石炭産業が労働者不足に相当悩んでおるということは推測…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 日本から派遣した労務者につきましては、先ほど申しましたような年齢条件、それからその他適格者を厳選をいたしまして派遣をいたしましたので、西独側には非常に好感を持たれ、これが一般の親善友好関係にも非常にいい影響を及ぼしたのではないかということを考えておりますが、韓国の場合は、ああいった非常に雇用事情の悪い状態でございますので、しかも炭鉱の経験者というものは韓国にはほとんどいない状況でございますので、大学を出たような…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 御指摘のように、年金保険制度の適用は、日本人でありますので、免除されましたけれども、この保険料の相当額を別途に積み立てまして、派遣労務者の日独間の往復の旅費の一部に充当をいたしました。で、残りは約千七百万円ほど残金があったわけですが、この残金の使い方につきましては、日独炭鉱基金という基金を設けまして、この基金から日本人の炭鉱従業員を西独に技術習得のための勉強に派遣しようというふうな使い方を考えてこの基金をつくっ…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) ただいま基金がすでに設置されたと申しましたけれども、これは現在そういった基金を設置しようということで両当事者で内々話を進めております。私どもも、そういう両者間の意見が合致すれば、この残金の使い方については妥当ではないか、かように考えております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 第二次分のいわゆる炭鉱離職者の七十名派遣分については、派遣労働者一人当たり六百マルク返済をいたしております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) いま一人当たり六百マルクを返済いたしておると申しましたが、これで完全に清算がついておるわけではございませんで、いろいろ病気その他の事情もございますので、まだ清算が完結はいたしておりません。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 保険料の負担割合は、労務者分が賃金の八・五%、それから雇用主負担分が一五%ということに内訳としてはなっております。したがって、労務者が拠出した額を全部この基金に充当しようというわけではなくて、往復旅費の一部にも充当いたしておりますので、その残りが千七百万円という残金が生じております関係で、この千七百万円を、いま申したような趣旨の基金を設立して、今後有効に使っていこうということが、両当事者間に話し合われておるわけ…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 負担区分が使用者に片寄っておるからどうこうという見方は私どもいたしておるわけではございませんで、残った残金の処理については、当事者間で了解がつけば、この線で了解がつけば、その方法がいいんではないかというふうに私どもは申し上げておるのでございます。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 第二次の離職者の分は返還をいたして——若干の清算未済がございまするけれども、返還をいたしております。その他の分は、それぞれまた炭鉱へ帰ったりあるいは一般の産業へ転出したりしておりまするが、この関係当事者として、私どもは石炭経協と、それから西独側のルール石炭鉱業経営者連盟と、それから炭労、こういった関係機関の協議をしていただいて、了解がついた線で運用するのが一番いいんじゃないか、かように考えております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 最初は、こういった剰余金が出るかどうか、第一次計画の場合にははっきりしなかった点もございますが、そこで最初派遣の当時から残金が出たときの処分の使途の方法についてあらかじめ決定しておったわけではなかったのでございます。しかし、第二次分については、これはもう離職者でございますので、すべてを本人に還元しなければならぬという考え方で、先ほどのような処分をいたして、目下清算中でございます。 なお、第一次計画の在籍者につき…

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 西独のルール石炭鉱業経営者連盟が管理いたしております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 一次と二次を多少説明が足りなかったのですが、二次派遣というのは、二次計画というのは、離職者だけの分でございます。一次計画による分は、四回か三回に分けて派遣いたしましたが、これはすべて在籍者のまま派遣した分でございます。したがいまして、あとの残金の処理のしかたも異なっておるわけでございます。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 在籍者につきましては、事業主が三年間で一人当たり約二十七万円の負担をいたしております。これは派遣に伴ういろいろな連絡員の経費その他を事業主側で負担をいたしておりますので、これらの負担の事情も考慮しなければならぬというふうに考えております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府幾員(有馬元治君) 政府は積極的な関与はいたしておりませんが、関係者が話がつけばそれでいいんじゃないかというふうに考えております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 十三名傷害を受けておる者がございますが、その補償は、先方から補償を受けておるわけでございます。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 傷害の程度によって違いますが、多いのは月額四百四十五マルク、邦貨に換算して四万百二十三円程度の補償を受けております。

労働省職業安定局長1965/12/27

51参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) いま持っておる資料では、入院加療中のやつがちょっとわかりませんので、もしできましたらあとから提出させていただきます。

労働省職業安定局長1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(有馬元治君) 大学の求人につきましては、先ほど文部省からお答え申し上げたとおりでございますが、この求人が、大学ともなりますと、いろいろダブっておりますので、ここで単純に倍率だけを出しましても、実感が実は出ないのでございます。中学、高校につきましては、例年十月現在で実施しておりまする毎年の比較がございますので、これは安定機関を通じて調査しておりまする限りにおきましては、大体、見込み調査としては実態に合った調査が出てきております…

労働省職業安定局長1965/09/30

49参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(有馬元治君) 諸外国の事例を見ますと、小平先生御指摘のように、雇用率を設定してそれを義務づけておる、違反者には罰則を科するという法制をとっておるところが、程度の違いはございますが、イギリス、フランス、イタリーというようなところ、あるいは西ドイツというところにございます。しかし、わが国におきまして五年前に制定されました雇用促進法に基づきまして、現在ようやく官公庁と民間それぞれの分野におきまして所定の雇用率をおおむね達成しておると…

労働省職業安定局長1965/09/30

49参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(有馬元治君) 労働条件につきましては、健常者との比較、その他いろいろ問題がございますが、今日までのところ、実態調査的なものが実はなかったのでございます。そこで、ことし特に厚生省と提携をいたしまして身障者の実態調査を行ない、労働省としては、特に雇用条件、労働条件の実態がどうなっておるかというような点についてことし実態を調査をして、後刻御報告申し上げたいと存ずる次第でございます。