有馬元治

第48回参議院社会労働、運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（有馬元治君）いろんな場面を御指摘でございましたが、労使関係の問題については、なるほど労使間で協定を結んでいくということに将来あるいは相なるかと思います。個別であったり、あるいは統一の形であったり、いろいろあると思いますが、調整手当については、これはこの法律で労働大臣が額をいろいろな手続を経てきめると、こうなっておりますので、これは安定所なり、あるいは事業団との協約で金額がきまるということにはならないと思います。

第48回参議院社会労働、運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（有馬元治君）六割補償の考え方で先ほど御答弁申し上げましたが、七百六十円と五百円と三百三十円、大体三段階の金額を想定しておるわけでございます。

第48回参議院社会労働、運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（有馬元治君）その具体的な金額の適用は、その人の賃金によってきまるわけでございますので、関門は三百三十円、大阪は七百六十円の最高と、そういうきまり方ではないわけです。

第48回参議院社会労働、運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（有馬元治君）大臣の答弁を補足さしていただきます。第一点の、所長の権限の強大化については、そういう心配がないように地区安定審議会という三者構成のやつをかぶせておりまして、相当重要なことについては全部審議会の意見を聞く、こういう体制になっております。それから、訓練の問題ですが、大体平常な状態においては、月のうち四、五日程度のあぶれが予定されると思いますが、この四、五日のあぶれを全部訓練にくぎづけするという考え方ではございま…

第48回参議院社会労働委員会第16号

○政府委員（有馬元治君）われわれの出先からは、先ほど申しましたように、港湾労働に関するまあいろいろな情報も入っておりまするが、直接まあ暴力事件に関する問題がわれわれのほうには入っておりませんので、今後この港湾労働法を施行いたしまして、全体として、先ほどから申し上げておりますように、暴力の介入する余地がなくなってくると、こういうことを機会に組織暴力の排除につとめてまいると、こういう考え方で善処してまいりたいと思います。

第48回参議院社会労働委員会第16号

○政府委員（有馬元治君）千百万円の協力金の問題ですが、これは港湾労働法ができましたら、この対象労働者が常用労働者になるか、登録日雇い労働者になるかによって問題は分かれてまいります。常用労働者であれば、当然休業補償の問題になってきますし、日雇い登録労働者であれば調整手当の問題になってきます。したがって、先ほどから港湾局長が御説明になりましたように、この協力金が現行料金制度の中でまかなわれておればそれでいいと思いますが、われわれのほうの労…

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員一番大きな問題は、二つあると思います。一つは、需給調整計画の策定、これについて審議会の意見を聞く。もう一つは、納付金の徴収、金額等について意見を聞く。この二点が一番大きな点でございますが、やはり事業面、港湾の管理面とこれらの問題は総合的に関連をする問題でございますので、そういう審議会の場で意見を諮問するという形に相なると思います。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員経済の事情が大きく変動いたしまして、年度当初に立てた計画が大きく狂うということも、ごくまれなケースですけれども、想定せざるを得ないというので、この五条を規定してあるわけでございます。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員調整計画は年度当初に港ごとに具体的に立てるわけでございますので、いま御指摘のありましたような設備の整備あるいは事業の近代化、こういった要素は大体年間の見通しは立てて、この辺で狂ってくるということはまずない。荷物の量が国際的ないろいろな景気の変動によって大きく動いてくるという場合が、この五条の事情の変化ということに一番ぴったりするのじゃないかと思っておるわけでございます。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員そういう理解でよろしゅうございます。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員これは通常の状態では想定できないのですが、交通、通信の状況が非常にとだえてくる、あるいは安定所が火災その他の事故で機能を喪失する、こういった場合を一応考えております。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員そうでございます。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員現在の港湾以外の民間の一般日雇い登録者をさしておるわけでございます。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員これはいま具体的に計画を用意しておるわけではございませんが、法律が施行になりますと、当然長期計画で住宅の問題、それから船だまりの整備の問題、両面を計画的に、長期的に解決していかなければ、この努力義務は達成できないと思います。そういう意味では、法律が施行になりましたら、長期の計画を立ててこの問題を解決してまいりたい、かように考えております。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員現状におきまして、大体二千世帯くらいが船内居住をしておると思いますが、これを陣揚げする要村策数としましては、千五百世帯くらいを一応想定しております。港別によりますと、大阪とか東京というところが中心になるわけでございますが、これはやはり港ごとに具体的な計画を立ててこの問題を解決していかなければなりませんので、いまここで三年計画、五年計画ということで具体的に申し上げる段階ではないことを御了解いただきたいと思います。

第48回衆議院内閣委員会第39号

○有馬政府委員社労で多賀谷委員にお答えをした考え方で、具体的にはこの法案の二十六条の「事業主の努力義務」、この条項を最大限に活用いたしまして業界を指導して、その問題の点は解決をしていきたい、かように考えております。

第48回衆議院社会労働委員会第23号

○有馬政府委員日雇い失業保険の給付額は二百四十円と三百三十円の二種類でございますが、最高月当たり十七日分までいただける、こういう制度になっております。

第48回衆議院社会労働委員会第23号

○有馬政府委員国の広い意味の失業対策としまして、いまの雇用促進措置とそれから失業保険制度、こういうものがあるわけでございますので、これらは制度的に相調整をはかりながら運用していく。したがっていまのような促進措置の一つの要件として、日雇い形態の就労者については十四日を基準として失業保険制度との調整をはかっておるわけであります。

第48回衆議院社会労働委員会第23号

○有馬政府委員その場合は、失業保険金の受給資格があれば保険金をもらえるということになると思います。