有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（有馬元治君） 昨年三上二答申をいただきまして、私どもとしましては、この答申の内容を事務的に十分討議をいたしまして、昨年の秋ごろから運輸省筋と折衝を開始いたしました。さらに、並行的に使用者側、労働側の各代表とも連絡をとりながら、年末には予算折衝に努力をいたしまして、同時に、党内の意見調整をお願いをいたしまして、二月の中旬に政府案が最終的に固まりましたので、その政府案を国会に提出いたした次第でございます。
第48回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（有馬元治君） 三・三答申では、労働対策と事業の近代化、港湾の運営管理の改善対策、三本の柱からなっておるわけでございますが、これらの諸対策は相互に相関連しながら総合的に展開さるべきである、できるだけ早い時期に総合的に実現をはかるべきであるというふうに前文でうたってございます。私どもとしましては、できるだけ早い時期に準備を急いで労働対策を実施したいということで原案をつくりましたのですが、いま港湾局長からお話がありましたように、一…
第48回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（有馬元治君） 港湾をめぐる諸情勢から判断いたしますと、私どもは、一刻も早く港湾労働対策をこの法案に従って確立してまいりたい、こういうように考えているのでございますが、実際問題として、この法案の各条項にも明記してありますように、これだけの対策を実施するにつきましては、いろいろな準備と手順がいるわけでございます。この登録制を実行いたしまするにしましても、その前提となりまする港湾ごとの雇用調整計画を樹立しなければならない。これはそ…
第48回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（有馬元治君） 法案の二条の定義から申しますと、二カ月ということで日雇いと常用労働者を区別しておりますが、そこで、御指摘のような、事業主が故意に常用化を妨げようとして、この定義どおりに二月刻みで雇用するというふうなことをやった場合にどうするかという御質問だと思いますが、私どもといたしましては、この法律全体を貫く精神として、随所に出ておりますが、常用化の促進ということが大前提になっておるわけでございます。したがいまして、常用化す…
第48回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（有馬元治君） 常用化の促進という考え方で調整計画を策定する場合にも、全体の必要労働者の定数をきめたうちで、日雇い労働者がうち何名という、こういうふうなきめ方をいたします。それから、その定数をきめた日雇い港湾労働者の数に従って事業主が負担すべき納付金の額がきまってくるわけでございまして、やたらに日雇いを使ったほうが安あがりだという考え方で二カ月以内ということを小刻みに繰り返すというような弊害は、まず行政指導でもって是正できると…
第48回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（有馬元治君） 労働者が紹介を拒んだときの取り消し要件というのは十条の各号に書いてございます。特に二号に書いてございますが、これは正当な理由がなくてしばしばということで、非常に要件がしぼられております。私どもも、登録の取り消しということは非常に重大なことでございますので、これは慎重の上にも慎重を期して運用してまいりたい。それから、労働者の取り消しに対応して、事業主のほうの規制が手ぬるいじゃないかという御指摘がございますが、これ…
第48回 衆議院 外務委員会 第15号
○有馬政府委員 佐世保の安定所に対して同じような協力要請の依頼文書が参っております。
第48回 衆議院 外務委員会 第15号
○有馬政府委員 この乗り組み員は船員扱いになっておりますので、私のほうの所管ではない、取り扱いになっております。
第48回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（有馬元治君） この前の委員会で、系列会社から約七百名の離職発生の見込みであるという御報告を申し上げましたが、その後の経過につきましては、現地の県安定機関が、あげて就職のあっせんをいたしておりますので、その面の再就職の問題については、大体まあ順調に推移をしているというふうに私ども理解をいたしております。なお、このために飾磨地区に労働の相談室を設けまして、再就職の問題についての相談機関を特別に設置いたしております。
第48回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（有馬元治君） 私どもが林業なり建設業について、通年工事あるいは通年作業、これを背景とする通年雇用ということを最近呼びかけてまいりました理由は、季節労務者のために失業保険財政が非常に窮屈になって、このまま放置すれば破綻を来たすというふうな状態になってまいりましたので、欧州あるいはカナダ等の実情をよく調査いたしておるわけでございますが、この結果によりますと、大体日本よりもっと寒い国々で建設業においても大体通年工事がなされておる。…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 谷口委員から暴力団が排除されないという御指摘がございましたが、就労上の態勢としては、やみ手配師の介在する余地がないということは大臣御答弁のとおりでございますが、その点だけでは暴力団の根が絶えないのじゃないかというふうな御指摘がございました。この法案によりましてもいろいろなケースが考えられると思いますが、暴力団の子分的なものが日雇い労働者として登録されるというような場合、これは十条の三号によりまして適格性の判断といたしまし…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 取り消しの問題は、十一条に明確に規定がされておりますので、この慎重な規定によって取り消し処分をするという手続を予定しております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 常用労働者に対する各種の問題がございましたが、退職金は、現在八〇％程度、退職金制度を持っております。また、休業手当は基準法の規定に従って保障されておりますが、失業保険、健康保険等の適用の問題については、五人以上の強適についてはもちろん労働者の証の交付をする場合に検討いたしますけれども、任意適用の業者についてこれを任適に加入させるかどうか、この辺のことはこれから慎重に検討したいと思いますが、常用労働者の証を交付する場合が最…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 今度のこの法案によって、日雇い登録労働者に相当手厚い福祉措置が講ぜられるわけでございますが、これのはね返りとして、常用労働者の労働条件の向上の問題が御指摘のようにあるわけでございます。これはやはり私どもとしては、行政指導で強制をするわけにはいきませんけれども、行政指導で条件の向上をはかっていく。また当然労働市場の需給の関係から言いましても、日雇い登録労働者よりもいい条件でなければ常用化の促進にならないということに相なるわ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 その点の穴があることは御指摘のとおりでございますが、これをやはり労働条件の向上という観点から、日雇い労働者よりも常用のほうが条件が悪いということになりますと、御指摘のような逆流の問題が出てきますので、条件の向上に努力させなければ、いまのような穴はいつまでたっても解決しないんじゃないか。この法律上の逆流の歯どめといたしましては、御承知のように四条の規定で、調整計画を立てるときに、全体の必要労働者数を設定して、その中に占める…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 その問題は残るのですが、これはどうしても事業主の労働条件の向上の努力義務でカバーしていく以外に方法はない……。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 洞海湾は関門に含めて考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 具体案をつくって意見を聞くということに予定しております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 法律上の手続としましては、地区安定審議会の意見を聞くということにはなっておりませんが、関係都道府県知事の意見を必ず徴するというふうになっておりますので、その府県の諮問機関として設置される地区審議会の意見が当該知事にどう反映されるかということは、知事と地区審議会との内部関係になると思います。法律上はあくまで関係都道府県知事の意見を聞くという手続で足りると思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 海湾労働に関しましては地区安定審議会一本になりますので、地方職業安定審議会に諮問することは、おそらく知事といえどもないと思います。それから、この調整計画を策定する場合の知事に対する意見の求め方は、事前に意見を求めるのでございまして、その意見を聞いた上で案を作成して審議会に求める、こういう手続になると思います。