有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 ここの関係行政機関は、この審議会が入るわけではなくて、港湾管理者あるいは地方の海運局長、これを予定しております。先生御指摘の、地方職業安定審議会と地区職業安定審議会と二つ並べてありますけれども、これは地方の段階においては、海湾労働法の関係は地区職業安定審議会の専管になるわけでございまして、構成的に改正技術として並べて書いてありますけれども、前段のほうの地方職業安定審議会は関係ないわけであります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 港湾の港域というものは府県の区域と若干食い違っている。たとえば関門のようなところがございます。将来四日中の問題を考える場合でも、そういった問題が出てくると思います。したがいまして、現在ありまする地方職業安定審議会をそのまま活用するというよりは、職業安定法で制度として設けられておりまする地区職業安定審議会というものを活用した方がよりベターだという考え方で、地方の段階においては地区職業安定審議会を活用するという考え方に踏み切…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 そのとおりでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 六大港に対応する府県に設置する予定でおります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 港のそばといいますか、その県に置くことになると思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 予算書は仮称でそういう名称にしておきましたけれども、この法案によって名称は地区職業安定審議会というふうに変わるわけでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 そのとおりでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 この定数の策定が一番大きな問題でございますが、これは、この四条に書いてありますように、「需要の合理的な予測に基づいて、」こういった要素を考えて確定するというふうにうたってございますが、現状を申し上げますと、労働時間も、平均しますと九時間半ないし十時間、それから就労日数も、これは港によって非常にまちまちでございますが、現状は十五、六日という平均になるかと思います。こういった労働時間とかあるいは就労日数を適正なものにして、そ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 その定数の策定は、経験に基づいて簡単に予想できるじゃないかという御意見ですが、私どもは、これを設定しますことによって納付金あるいは料金へのはね返り、これが非常に重大な問題でございまして、この定数のきめ方いかんによっては、非常に大きな影響があるわけでございます。したがって三万人がいいか三万五千人がいいか、これは非常に慎重を要する問題だと思いますので、相当時間がかかる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 ここは例外措置でございますので、条件をしぼらなければならないと思いますが、一応私どもが現在考えておりますことは、第一には、通信、交通の状態が非常に悪化して、事業主の責めに帰すべき理由によらないで安定所に求人の申し込みができない、こういった事態が考えられます。それからまた、安定所自体が火災になるということはめったにございませんけれども、こういった非常災害によって安定所の機能が喪失されるといったようなことも考えられますので、…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 御指摘のように、ここがしり抜けになっておりますと非常に大きな弊害ができますので、私どもとしましては慎重に条件を固めたいと思っておりますが、考え方としましては、登録労働者がない場合に一般の日雇い労働者を紹介する、それでもなおかつ不足する場合に、門前募集を例外的に認める、こういう立て方に、十六条と十九条の関係でなっておるわけでございます。したがって、例外中の例外の運用がルーズになるといかぬというので、いま申し上げましたような…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 現状が平均的にいって三分の一が日雇い依存になっておりますので、これを答申の理想でございます四分の一以内に改善するというのは、非常に容易なことじゃないと思います。二年間の準備期間を置いて、四分の一の目標が達威できるかという御指摘でございますが、われわれとしましては、現状をできるだけ改善をしていって、四分の一に近づけていきたいとは思いますが、これは漸進的に努力をしていくということ以外に、数字で目標を年次的に示すということはち…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 これは安定法の二十条に、争議の場合の不介入原則がございますので、安定所はそういった場合に紹介はいたさないつもりでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 八条の「一年を経過していないもの」というのは、再登録の場合の要件でございますが、二十二条の紹介停止は七日間ということで、非常に短期間だという御指摘でございますが、これに対応する手当の支給の停止というのは、一般の失業保険の給付条件と同じ要件で、手当の支給の停止を行なうようになっております。これは三十二条の一項で支給制限の規定がございます。それで七日になっておりますので、その辺は大体バランスがとれておる。こういうふうに思って…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 いまのような事態の場合には、むしろ二十三条を活用いたしまして、一カ月以内の紹介停止ということで善処してまいりたい、こういうふうに考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 両方が負担いたしますが、労働者のほうは日雇失業保険の保険料に均衡した額を予定しております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 調整手当は失業保険制度にかわるものでございますので、やはり一般の失業保険の被保険者たる労働者との均衡も考えまして、失業保険の負担分くらいは負担をしていただく、こういうふうな考え方でつくっております。われわれの現在の推算によりますと、国が三分の一を負担いたしますので三三％、それから労働者側は大体一〇％程度の負担に相なります。残りの五六、七％が事業主負担になる、こういうふうな割合を予定いたしております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 この法律が成立いたしますと、原則的には各条項を施行いたしまして、除外する条項だけをはずしてまいりたいと思いますが、そのはずすほうの内容といたしましては、登録制度に関する条項、それから手当制度に関する条項、納付金に関する条項、それから共済制度の適用に関する条項、こういった条項が施行を延期される条項に予定しております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 調整手当の国庫負担分につきましては、事業団に対する交付金として一億七千八百万円を交付いたしまして、そしてその部分が施行が延期されますと事業団予算において繰り越しになる、こういうふうに考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 いまの手当の施行が一年以上、来年度に延びた場合にはそういう予算上の措置になりますが、できるだけ早くこの法律全体の施行をしたいということでございますので、全然脈がないわけではありません。