有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 船内依存度が一番高いわけでございますが、これも漸次改称をしてまいる、こういう考え方でございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 現在、船内荷役作業は職安法にいう労務供給事業には抵触しない、こういうふうに私どもは考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 労務供給事業とは違って、船内荷役作業を行なっておるわけでございまして、これは職安法にいう労務供給事業とは性格が異なるというふうに解しております。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 現在の船内荷役作業は労務を提供する事業ではございませんで、作業を企画し、監督して、一定の荷役作業を遂行するという責任を持っておりますので、単なる労務供給事業とは理解しておりません。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 下請けの内容によって労供になることもあり得ると思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 現在行なわれておりまする下請方式は、職安法の労供に抵触するというふうには考えておりません。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 私も毎日新聞の記事を読んでおりませんが、数日前に毎日の記者から電話連絡がありまして、いろいろ問いただされたのでありますけれども、そのときに申した記憶からいいますと、今度の港湾労働法ができて暴力団との関係はどうだというふうな質問が第一点にございまして、直接暴力団との関係を云々されても困るのでございますが、この法案が施行になりますならば暴力団が介在する余地は非常に少なくなってくるだろう、こういうことをお答え申し上げました。 …
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 いま御指摘の数字は私どもの調査資料とは多少違っておりますが、たとえば横浜で申しますと、船内は四七％が日雇い、神戸で申しますと七〇・七％が日雇い、こういう状態になっております。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 いま御指摘のようなケースが俗に手配師といわれるものだと思いますが、今度の港湾法が施行になりますと、そういった手配師の介在する余地がなくなってくる、こういうふうにわれわれは考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 現在でも三十三年ごろから行政上の制度として登録制度をとっておりますが、いま御指摘のような門前日雇いの労働者は登録外になっております。それからまた、その労働君の紹介なりあるいは供給なりという実態が、やみ手配師という形で職安法上も違反の状態が実情としては出ておるわけでございますが、今度この港湾労働法を施行いたしますと、港湾労働に必要な日雇い労働力が全部登録されますので、いま御指摘のような門前日雇いというのですか、これらは必要…
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 暴力の介在が現行の制度では余地があるわけでございますが、今度この法律が施行になりますと、登録制度のもとに、安定所の一元的紹介のもとに日雇い労働者の職業紹介が行なわれますので、そういう意味の暴力の介在はなくなってくる。暴力は結局ピンはねとつながらなければ暴力にならないと思いますので制度的にはなくなってくる。それからまた、現在長年の慣行として残っているそういった実態をこの際制度的に打破するためにも、相当の準備期間をかけて慎重…
第48回 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○有馬政府委員 これのやみ手配師の絶滅ということは非常にむずかしい問題でございまして、業者のほうもあるいは労働者の側――労働組合、われわれも一体となってこの介入を許さないような環境をつくることをまずしなければならないと思います。そういう準備をいたしまして新しい制度に移行していきたい。これに相当な時間がかかることは先生も御承知のとおりと思いますので、私どもも、法律が予定されておるから一気に手配師を現行法で撲滅するという気合いはいいのですが…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○有馬政府委員 炭鉱離職者の年齢構成が年々高まっておりますことは事実でございます。したがって、訓練所に現在二千八百名ほど当期の訓練生が、三月末で若干卒業する者もございますけれども、入所しておりますが、これも従来よりも年齢が高くなってきておるのも事実でございます。しかし、訓練修了者の再就職につきまして、多少の困難はありますけれども、就職がうまくいかないというふうな事態はそう私聞いていないのでございます。従来よりやや就職しにくいというふうな…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○有馬政府委員 ご指摘のような事態がおそらく筑豊の総合訓練所に出ておるのではないかと思いますが、私も詳細まだ報告を受けておりませんので先ほど申し上げましたようなことしか御答弁できませんけれども、さらに調査をいたしまして、訓練生のみならず、一般の離職者、滞留離職者が高年齢化しておりますので、御指摘のような広域紹介が一般的に非常に困難になりつつある、そういう事態に対処いたしまして、さらにことしは一段と再就職の促進を従来以上にはかっていかなけ…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○有馬政府委員 石炭産業の全体の合理化に即応いたしまして、私どものほうにおきましても、離職者の再就職計画に万全を期していくという考え方で対処してまいりたいと思います。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○有馬政府委員 先生御指摘のような御心配は、いままでのところあまりないと思います。いろいろ合理化計画が修正されたり、あるいは、たとえば日炭高松の問題が起こりつつあるときには緊密な連絡をいただいておりますし、それに基づいてわれわれの立場で通産省にもいろいろ要求をいたして、そこで調整された結果が円城寺調査団の報告等にもなってくるわけでございますので、連絡が不十分だ、緊密でないというような御指摘がございましたけれども、決してそうではないという…
第48回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（有馬元治君） 炭鉱の合理化が三十五年から始まりまして、今日まで約十万近いネット減がございまして、昨年の実績から申しますと、昨年は一昨年からのズレ込みが約二万名ございます。昨年一年間で新規に約二万一千名発生いたしまして、合計四万一千名の離職者対策をいたしたわけでございますが、これに対しまして、安定機関の紹介によりまして一万八千四、五百名の就職実績をあげております。大体こういう実績で、約半数は職安機関のあっせんによって再就職が確…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 港湾に暴力組織が介在しておるということは新聞その他で承知しておりますが、私どもの立場では、その実態を徹底的に糾明するという立場にはございませんので、この港湾労働法が施行になれば、暴力が介在する余地が非常に減ってくるんじゃないかということは期待しておりますけれども、現状を徹底的に糾明して、その対策を労働面からのみ考えるというふうな考え方は、現在のところはとっておりません。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 御指摘のように、答申には日雇いの依存度を四分の一以内に規制すべきだということが明確にうたってございますが、今日の港湾の実情を見ますと、この答申のように法律で一律に四分の一という規制を加えることには非常に無理があるとわれわれは判断をいたしました。しかし、港湾労働者の雇用の形態としては、常用化を促進すべきであるという考え方は答申と全く同一でございまして、その趣旨を今度の法案の中では、第四条とそれから二十六条と二カ条にわたって…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 この調整計画の策定は、この法律の三条にも書いてありますように、毎年港湾ごとに定める、四月一日、切りかわりの年度ごとにこの定数を定めてまいりたいというふうに考えておりますが、最初の施行が年度の途中に施行するということもあり得ますので、その際は施行の直前に調整計画を策定して必要労働者数の確定をする、こういうふうにしたいと思いますが、通常の場合は年度の当初に策定をしてまいりたい、かように考えております。