有馬元治

第48回衆議院社会労働委員会第13号

○有馬政府委員日雇い港湾労働者数をきめる原則的な考え方、基本的な考え方は、港湾労働法の四条に規定してありますとおりでございまして、労働力の需要の合理的な予測に基づいて定めるという基本的な考え方でございます。それでは、具体的にどれくらいの日雇い定数が予定されておるかという御質問でございますが、いわゆる日雇い労働者として港湾に登録されておる者の数は、現在においては六大港で約二万一千ございます。これはもちろん港湾専門ではございませんし、登…

第48回衆議院社会労働委員会第13号

○有馬政府委員御指摘のように、答申では中央港湾調整会議、それから地方に地方港湾調整会議という名称の、これはいずれも性格は国家行政組織法八条による諮問機関の性格でございまして、これを設置するということになっておりました。これが港湾労働法におきましては、中央においては労働省に中央職業安定審議会、それから適用港湾ごとに地区職業安定審議会、こういういずれも審議機関としての諮問機関を設置する。しかもこれは、三者構成で構成されるという性格のものを…

第48回衆議院社会労働委員会第13号

○有馬政府委員御指摘のような事態がもし起こるとするならば、登録の取り消しということに相なるわけでございますが、こういう非常に例外中の例外的な事態を予想いたしまして、港湾労働法の十一条にその規定がございます。したがいまして、その十一条の規定に従って登録の取り消しをやる場合には、審議会の意見を聞き、さらに労働大臣が一定の手続基準を定めて、しかも現地の地区審議会の意見を聞いて、そういう慎重な手続を経て登録の取り消しを行なう、こういう慎重な手…

第48回衆議院社会労働委員会第13号

○有馬政府委員七百十八円というのは平均単価でございまして、具体的な手当の額につきまして私どもが現在想定しております額は、最高七百六十円、次の段階が五百円、最低が三百三十円、この最低は現在の日雇い失業保険の最高のほうの額と見合うわけでございます。そこで、この調整手当の性格でございますが、これは日雇い失業保険の性格を基本的には持っております。しかし、港湾労働力の確保という観点から、現在の日雇い失業保険の額では不十分でございますので、その…

第48回衆議院社会労働委員会第13号

○有馬政府委員港湾労働法の五十九条の第一項に明記してありますように、「登録日雇港湾労働者は、失業保険法の規定による失業保険の被保険者としない。」適用対象としないということで、この調整手当の制度を別途に設けて、失業保険法の適用からはずしておるわけでございます。

第48回衆議院社会労働委員会第13号

○有馬政府委員登録日雇い労働者が、かってに他の産業へ就労するということは原則的にはないわけでございます。もしみだりにと言いますか、かってに再々他の産業へ就労する、安定所の指示に従わずに他の産業に就労するということになれば、これは登録の抹消というような問題にもなってくるかと思います。しかし、そうでなくて、港湾の作業が何らかの理由でもって減少して就労の機会がないというような場合には、これは安定所が紹介のしようがないという事態になるわけでご…

第48回衆議院社会労働委員会第13号

○有馬政府委員御指摘のように、登録日雇い労働者以外は絶対に禁止するというたてまえには、港湾労働法はなってないわけでございます。ただし、そのただし書きの例外を適用する場合は非常に要件をしぼりまして、やむを得ないぎりぎりの場合以外には直接募集はやらせない、その前の段階に、登録日雇い労働者以外の一般の日雇い労働者を安定所としては繁忙特等においても紹介する、そういう三段がまえの例外措置でございますので、これは答申の考え方と、そう大きく矛盾はし…

第48回衆議院内閣委員会第22号

○有馬政府委員港湾労働法案を生み出すまでには、いろいろな紆余曲折がございまして、予算編成の最終段階の昨年末におきまして、一応運輸大臣、労働大臣連名の法案の取り扱いに関する覚え書きというものが取りかわされております。これは大体今回提出の港湾労働法案の中に、趣旨は経過的に織り込まれておるものが大部分でございまして、その後の運営につきましても、この覚え書きが法案の趣旨を大きく制約するというものでは、もちろんないわけでございます。それから最後…

第48回衆議院内閣委員会第22号

○有馬政府委員大出委員の御指摘のありました港湾の今後の見通しの問題でありますが、私どもも、港湾労働法を立案するにつきましては、先ほど御指摘の港湾整備五カ年計画というものも前提にしております。それからまた三・三答申で指摘されておりますように、港湾運送事業の近代化、その一番大きな方向は、集約化の方向でございます。これも運輸省当局と十分打ち合わせをして、今度の立法をいたしたわけでございます。将来の方向として、御指摘のように弱小企業が合理化の…

第48回衆議院内閣委員会第22号

○有馬政府委員答申に盛られた日雇いの依存率四分の一という考え方を法制化できなかった事情につきましては、いま御指摘のような理由でございますが、これは法律で一律に四分の一という規制をするということは、現在の港の実情から申しますと、非常に実情に合わない。したがって、四分の一という法律上の規制は設けておりませんけれども、港湾労働者の常用化の促進というねらいは、十分今度の提出法案の中に織り込んでございます。たとえば四条の規定、あるいは二十六条の…

第48回衆議院内閣委員会第22号

○有馬政府委員船内川住の禁止問題、これは非常にむずかしい問題でございまして、私どもの立場からは、提案の二十七条のように、事業主に努力義務として、船内居住をさせないように、陸上にあげるようにという努力義務規定を置いたわけであります。大体船内居住者千五百世帯くらいございますが、これを陸にあげるにつきましては、船だまりの問題、それから住宅の問題、これを解決しないで、一気に船内居住を法律で禁止したからそれで陸にあがるというしろものではないわけ…

第48回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（有馬元治君）中期経済計画の策定過程につきまして、私どもの雇用計画の考え方を、十分事務的には連絡調整して、できるだけのことはばかってまいったわけでございますが、基礎となる統計数字の取り方に若干食い違いがある。それは御承知のように、中期計画では労働力調査を使っておりますが、雇用計画では国勢調査を使っております。この点でもたとえば就業者の数におきましても、二百九十万ほどの開きがございます。それからまた推計の方法につきましても、…

第48回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（有馬元治君）緊就事業の労働費単価は、御承知のように公共事業の労務費単価によるということで、今日までまいっておりますが、この原則を私どももいまここで改める必要はないんじゃないか。従来から共公事業の労務費単価を、それぞれの所管官庁が内面指導をしておりますので、私どもはその労務費単価に従って緊就事業を施行していけば、現在大臣から説明がありましたような賃金の趣旨にも合致していくというふうに考えております。

第48回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（有馬元治君）ただいま大臣から御説明がありましたように、二月の中旬だったかと思いますが、閣議において通年工事の話が出まして、それを受けまして、三月の十五日だったと思いますが、建設省側と事務的にこの通年工事の問題について意見交換を開始いたしました。建設省側におきましても、工事の施行についての通年化の問題と、それから必要労働力の建設業における確保の問題、あわせてこの機会に積極的に検討しようということで意見一致をみております。さら…