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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1965/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(有馬元治君) もちろん雇用計画に基づいて雇用政策を展開する場合におきましても、就労配置についての強制力を持ち得ることは全然考えられませんので、あくまで誘導政策で、地域問、産業間の需給のバランスをとっていこう、こういうことで、直接的な強制力というものは、そういう手段は全然考えておらないわけでございます。したがいまして、地域別産業別の雇用計画どおりにきちんと当てはめていくという手段が実はないのでございますけれども、それはやはり労…

労働省職業安定局長1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(有馬元治君) 労働市場センターの考え方は、今年度からこの構想に基づきまして、三ヵ年計画でこの労働市場センターを整備するという計画で進んでおりますが、三ヵ年に要する経費が、電子計算機の借料等を除きまして、設備経費といたしまして約四十億を予定しております。初年度が約十億見当でございましたが、今年度は十三億五千万程度でございます。したがいまして、最終年次の再来年度は残りの整備をいたすわけでございますが、この考え方は、全国五百カ所の…

労働省職業安定局長1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(有馬元治君) この機能は、あくまで安定法に基づいて運営されるわけでございまして、安定法で現在規定されておりまする第三条の均等対遇、こういう原則は、この機能を使う場合においても前提として重視してまいりたい。したがいまして、そういった思想動向等の要件等について、このシステムを使って特に掘り下げて究明をするというふうなことは一切いたしません。また、職安の窓口としましても、そういった求人条件の差別扱いは、求人者に御反省をいただいて、…

労働省職業安定局長1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(有馬元治君) よろしゅうございます。

労働省職業安定局長1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(有馬元治君) この二月一日から安定所の内部機構を改めまして、事業所課と職業紹介課というふうな編成のしかたに改めたわけでございます。これは従来、失業保険課と職業課というふうな分け方でございましたが、失業保険の受給者が、御承知のように、求職者として安定所の窓口にあらわれるわけでございまして、この失業保険の受給者に対する就職あっせんということが従来非常に軽視されておりまして、ただ、形式的には求職者としてあらわれるのだけれども、実際…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 総理府設置法の改正によりまして、港湾調整審議会という審議機関を設置することになっております。これは性格は八条機関のいわゆる審議機関でございますが、構成は学識経験者をもって構成する。大臣が御説明いたしましたように、学識経験者の中で、経験者をできるだけ充当したいという気持ちで総理府のほうに人選をお願いしたいと思っております。 それから労働省の中央職業安定審議会、これは今度の港湾労働法の施行に関する重要部分については、必ずこの…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 内陸委員会の決議二十五号による労働力委員会のお話でございますが、これはこのたびの港湾労働法の審議機関といたしましては中央職業安定審議会と、それから関係の都道府県に設置されます地区職業安定審議会、これをもって審議機関といたしたいと思います。これはもちろん三者構成されておりますので、ILOの労働力委員会のいわゆる三者構成組織と大体一致するのじゃないか、かように考えております。

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 先ほどから、内陸運輸労働委員会の決議にうたわれております労働力委員会と、今回の港湾労働法に盛られた審議機関との関係について、いろいろ御質問がございましたけれども、私ども今回の港湾労働対策といたしまして考えております。総理府に設置されます港湾調整審議会、これは労働関係のみならず事業面の総合調整も行なうわけでございます。これはもちろん三・三答申にうたわれました中央港湾調整会議がそういう名前に改まったわけでございますが、性格的…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 このたびの港湾労働法案の附則におきまして、二年以内に逐次実施するということに相なりました経緯と考え方につきましては、大臣から答弁があったとおりでございますが、これによりまして法律が公布されまして、直ちに施行になる部会は総則の部分、これは適用対象港湾の決定、一応六大港を予定しておりますが、これがすぐ発動してまいります。それから次に、雇用調整計画に関する部分、さらに港湾労働者の福祉に関する条項、それから地区職業安定審議会等に…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 二年以内ということで、ぎりぎり延ばすつもりは毛頭ございませんので、その間に準備ができ次第できるだけ早くいまの登録制度あるいは調整手当の支給という事務を開始してまいりたいと思います。 〔委員長退席、小沢(辰)委員長代理着席〕 これに至る準備の問題といたしましては、この七月ごろまでに審議会関係の設置をいたしまして、その審議会に雇用調整計画をはかる、あるいは適用港湾を決定するというふうな基本的な問題がございまして、これらの作業…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 御指摘がございましたように、頭としっぽに機関車がついて逆の方向に引っぱり合っているようなお話でございますが、私どもは逆の方向に引っぱられているとは思っていないので、うしろの機関車も前進させるようにあと押しをしてくださっておるものというふうに理解をいたしております。したがいまして、二年以内という施行期間をきめた際にも、できるだけ早くという点においては運輸省と食い違いはないわけでございます。かりにこの法案が五月に成立いたしま…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 先ほど申しましたような考え方で実施を急いでおりますが、その考え方は先生にも御指摘いただきましたように、運輸省当局においても先ほど答弁がありましたように、港湾運送事業の近代化について検討をいたしておりますし、それからまた再来年度予算にさらに一段と各種の施策が織り込まれるでありましょうし、そもそも私どもが当初の一年というのを二年に改めたゆえんのものは、やはり港湾運送事業の近代化という問題とあわせて、港湾労働の近代化を考えなけ…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 今回の港湾労働法の適用対象港湾につきまして、いろいろ検討をいたしておりますが、貿易の面から見ましても、また労働の重要性から見ましても、やはりいわゆる六大港にまず適用をいたしまして、逐次その実績を見ながらほかの港湾に適用を拡大していく、こういうふうな基本方針でまいりたいと考えておるわけであります。

労働事務官(職業安定局長)1965/03/23

48衆議院 社会労働委員会 第9号

○有馬政府委員 御指摘のように、いわゆる重要港湾というのが九十二港ございます。今回の港湾労働法の目的等から見まして、これら九十二港の重要港湾に全部一律に適用を広げるという必要は必ずしもないと思います。それは第一条の目的にもうたってありますとおり、港湾労働力の確保、港湾労働者の福祉の向上、こういった目的に照らしましても、九十二港全部に広げる必要はないと思います。また、日雇港湾労働者に対する依存度からいいましても、各港いろいろ事情が異なって…

労働省職業安定局長1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(有馬元治君) 失業保険特別会計から福祉施設に充当しておる経費としまして、先般、委員長から提出を求められましたので、今年度と来年度の比較資料がお手元に届いておると思います。その資料からもおわかりのとおり、福祉施設に充当しておりまする金額は全体の規模からいたしますると、今年度よりも来年度の予算におきましては比率が若干低下いたしております。そういうことで、失業保険特別会計における福祉施設の経費が不当によけいに支出されておるというこ…

労働省職業安定局長1965/03/18

48参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(有馬元治君) 大臣から御説明がありましたように、法律の施行期日につきまして、「一年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。」こういうことに相なっておりまするが、法律の成立と同時に施行できるものと、若干の準備期間が要るものとに分かれるわけでございます。内容といたしましては、登録制の問題、それから調整手当の支給の関係、それを裏づける納付金の徴収の条項、こういったところは相当の準備期間を置いて実施に移していくというこ…

労働事務官(職業安定局長)1965/03/16

48衆議院 社会労働委員会 第6号

○有馬政府委員 小林先生の御指摘の情報でございますが、私どももいろいろに聞いておりますけれども、今日まではっきりしております起訴状によりますと、最初に御指摘の本荘の安定所の伊藤君、これが金額が最高でございますが、現金にして十五万七千五百円、物品が三万六千百十円、こういう起訴状になっております。その他、いろいろ手口等のお話もございましたけれども、私どもも警察、検察当局が捕捉をしました事実以外に御指摘のようなことがあるいはあろうかと思います…

職業安定局長1965/02/24

48衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 昨年度までに失業保険の剰余金として積み立てたものが、累計で千三百十億円ございます。

職業安定局長1965/02/24

48衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 毎年、大体この程度の予備費を計上しております。予備費は、御承知のように、予定しない事態が発生した場合に予備費を充当しておるわけでございますが、失業保険会計は、毎年支出の規模が増大してまいっておりますので、予備費を毎年充当してまかなっておるわけでございます。

職業安定局長1965/02/24

48衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 これは不時の支出に充当するために予備費を計上しております。