有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 労働力がだんだん不足いたしますので、その有効活用をはかるために、一つは地域別、産業別の雇用計画を策定いたしたいと思います。これは三年計画で進めております。二番目には労働市場センターの整備を、今年度は重点的に行なってまいりたいと思ます。それから先ほど五島委員からも御質問がありました港湾労働法の成立を期しまして、港湾労働体制の整備をはかってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○有馬政府委員 私から四十年度の炭鉱離職者対策関係の予算について、お手元の資料によりまして御説明をいたします。 最初に、石炭離職者の援護関係の対策費でございますが、事業規模は二十五億でございます。これに対する国庫補助は二十二億五千万円、あとの一割程度は合理化事業団の交付金でございます。昨年と比較いたしまして減りましたのは、移住資金関係の経費でございますが、これは御承知のように、昨年は合理化解雇の規模を二万一千人予定したわけでございますが…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 三十八年度についてみますと、ちょうどたまたま石炭の合理化計画が進んでおった時代でございますので、石炭の離職者も相当ふえてまいってきておりますが、最も大きな増加の原因は、いわゆる季節労働者と、それから女子の失業保険の受給者がわれわれの予想以上に増加をした、この二点が大きな増加の原因でございます。
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 季節労働者あるいは出かせぎ労働者といわれておりますが、これらの定義は非常にむずかしいわけでございまして、農林省が調査しておるところによりますと、二十九万何がし、約三十万という推定をいたしております。しかし、これは六カ月以内の出かせぎ労働者を調査の対象といたしておりますので、いまや六カ月をこえる長期にわたる出かせぎ者も相当出てきております。それから、いわゆる農業以外からも相当出てきておりますので、私どもが保険の立場で推定を…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 三十八年度につきまして申し上げますと、五十一万八千人、約五十二万人と推定をいたしております。
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 三十八年の五十二万人に対しまして、保険金の支給額が二百四十億でございます。今年度の推定は、この一−三月の実績を見てみませんとはっきりした数字が出ないわけでございますが、過去のふえ方を御参考までに申し上げますと、二十八年当時には十一万人にすぎなかったものが年々ふえまして、三十五年には二十七万人、三十六年には三十四万人、三十七年には四十二万人、三十八年は、先ほどの五十一万八千人、約八万から十万人近く毎年増加をしております。こ…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 これは非常にむずかしい農業問題でございますが、本来季節専業の労働者というものも、農業と関係なしに実はあったわけでございます。それはやはり二十八年、三十年ころまでにあらわれた数字が、そのいわゆる専業的な季節労働者といわれた層ではないかと思います。これはその時代には十五、六万という数字であったわけですが、いわゆる農業と他産業との所得格差が広がってきた三十五、六年ころから、非常に季節労働者というものがふえてまいりまして、先ほど…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 いわゆる農事生産法人の設立の傾向と失業保険の適用の関係でございますが、これは昨年の三月現在で、東北を中心といたしまして、農林省の調査によりますと、六百六件のいわゆる農業生産法人というものの設立があったわけでございます。と同時に、私どものほうに対しましては、農業は失業保険制度からいいますと任意加入制度になっておりますので、加入の認可申請手続をする動きが出てきたのでございます。私どもといたしましては、今日設立を見つつございま…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 吉田先生御指摘のとおり、根本問題がそこにあるわけでございます。千二百万の農業従事者がかりに一割百二十万、こういう形で失業保険に加入すると仮定しますならば、大体こういった被保険者は農閑期に失業をするという計算ができますので、毎年一回失業者が出るというかっこうになります。そうしますと六カ月納めて九十日の保険ということになりますので、保険料としては六カ月納めても大体四、五日分にしか充当しない、そういうお客さんがふえますというこ…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 五人未満の当然適用の問題は、当初四十一年から踏み切ろうということで計画をしてまいったのでございますが、いま申しましたような季節労働者の問題それから農業法人の問題というような根本問題が出てまいりまして、この問題を解決せずに五人未満に拡大適用するということは保険の破綻を意味しますので、私どもとしましては五人未満に拡大適用するにあたりましては、やはり大企業と比較して失業率が小企業の場合には高いわけでございますから、ある程度の持…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 御承知のように、完全失業者の数と率は非常にここ数年来減ってまいりまして、現在四十万を翻る数字になっております。したがって失業率としましては〇・八とか〇・九というふうな一％を割り込むような失業率になっておりますので、この点からだけ形式的に見ますと、日本の雇用、失業問題はもう解決をしたというふうに表面上見られるわけでございますが、問題はいわゆるこの統計に上がってくる完全失業者の問題ではなくて、その背後にある不完全就業者の問題…
第48回 衆議院 決算委員会 第1号
○有馬政府委員 御指摘のように、所得の非常に低い者の、所得面から見た潜在失業層があるわけでございます。これは議論になりますので詳細申し上げませんが、そういった階層の生活対策といいますか、こういうことも考えなければならぬじゃないか、こういうふうな御指摘でございますが、私どもはできるだけ中小企業の体質を強化して、より商い賃金が払えるように指導してまいりたい。そういうことによって低所得層の問題は解決をしてまいりたいと考えております。それでもな…
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 現行の失業保険法の二十六条の二の規定によりまして、就職支度金制度がすでに設けられております。この制度を活用いたしまして、私どもも、早期の就職促進措置といいますか、指導をやっておるわけですが、その内容は、給付残日数といいますか、それぞれ受給資格期間に応じて給付日数がきまっておりますが、その給付残日数が二分の一以上で三分の二未満の場合には保険金の三十日分、それから残日数が三分の二以上のとき、まあ六ヵ月もらえる場合に…
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） この就職支度金制度は、三十五年度から改正されて実行されておりますが、三十八年度は支給金額が七十五億円にのぼっております。で、三十五年当時は二十億でございましたものが三倍以上に伸びておりますし、これは今後、私どももこの制度を活用して、早期の就職促進措置をやっておりますので、ますます活用されていくものと考えております。
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 現在われわれの失業保険の事務を処理しておる職員は約六千二百名ございます。これが五十万事業所で、千六百万という規模の被保険者の徴収から始まって、給付まで一切処理しておるわけでございますが、御承知のように五人未満に拡大するということになりますと、事業所の数が一躍百万ふえる。被保険者はそれに反してわずか二百万しかふえない。非常に小口がふえるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、現在やっておりまするいわ…
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 大臣から答弁いたしましたように、政策的離職者でございますので、私どもは両者の間にできるだけ差のないようにという形で、今日まで運用してまいっておりますが、大きく違っておりますのは、移住資金の問題と雇用奨励金だと思います。炭鉱の離職者には平均七力五千円の移住資金がついておりますが、駐留軍には法律制度として移住資金制度がない、それから雇用奨励金制度がない。こういうことに相なっておりまするけれども、それを補うものといた…
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 建設省からもお話はありましたし、事業団の理事長さんからも、無理はしないということで運用しているという説明がございました。私どももそういう趣旨で移転宿舎を運営しているのでございますが、御指摘のように、たとえばことしの二千戸の公営住宅のワクがあっても地域的にかみ合わないじゃないか、いろいろ具体的な場面になりますと、住宅の問題だけにやっかいな問題がありますが、これもできるだけ建設省側と現等当局と話し合いをしまして、ス…
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 港湾労働の現状は、御承知のとおり三十六年当時のような船込みの状態では、今日は必ずしもございませんけれども、将来の日本の経済の発展並びにこれに伴って生じてくる貿易量の増大というようなことを考えますと、現在運輸省が新しく今年度から計画をしておりまする新五ヵ年計画、港湾整備の新五ヵ年計画という青写真がございますが、これをもとにいたしまして、私どもも港湾労働面の改善を飛躍的にはかっていかなければならぬ、こういう考え方を…
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 駐留軍の離職者の問題は、主管官庁は防衛施設庁でございますが、われわれもこれに全面的に協力をいたしまして、まず駐留軍がやたら解雇をしないようにという前提で、やむを得ず解雇された者につきましては、私ともで就職の万全を期していく、こういう態勢をとって現在進めております。現に昨年からことしにかけまして、約五千名の離職者が見込まれておりますが、これらの対策につきましては、一面において官公庁で優先的に採用する、それからさら…
第47回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（有馬元治君） 身体障害者の雇用促進につきましては、三十五年に雇用促進法ができまして、ことしの三月を目標に、民間と官庁に分けましてそれぞれ雇用率を設定いたしておるのでございますが、民間の場合は現場の作業要員が中心になりますので、雇用率といたしましては一・一％、官庁は事務系が中心でございますが、この事務系の場合には一・五％と、こういう雇用率を設定いたしまして、その達成目標といたしたわけでございますが、民間の場合におきましては、大…