有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 運輸委員会 第2号
○有馬政府委員 この三月に出されました石井答申の線に沿いまして、港湾労働に関する法的な措置を講じたいという考え方で、法案の作成をいま検討中でございます。これにはいろいろ関係業界の御協力も得なければなりませんし、それから裏づけの予算措置も必要でございますので、こういった関係方面の協力を得て、成案を得次第、国会に法案として提出いたす予定にしております。
第47回 衆議院 運輸委員会 第2号
○有馬政府委員 先刻関係方面に出しました法案の要綱に沿って、いま作業を進めております。
第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○説明員（有馬元治君） ただいま御質問の住宅の戸数でございますが、御承知のように、石炭の離職者対策を中心として発展してきました住宅が、ことし一万戸建設される予定でございます。これもほとんど全部が中小企業のための住宅に向けられております。さらに雇用促進融資という制度が二、三年前から設けられましたが、これもことし約六十億を融資の額として用意しておりますが、このうち五十二億二千万円を中小企業に向けて融資する予定でございます。この大半が住宅の融…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○有馬説明員 ただいま先生から御指摘がありました問題ですが、今度の特別措置法による失業保険金の支給は、失業とみなして保険金を支給しておりますので、本来の失業保険と同一の扱いをしておるのでございます。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○有馬説明員 いろいろ見方はあるかと思いますが、休業であると同時に、実質的には就業ができないで賃金が支払われない状態でございますので、失業と同様の状態にある、こういう点に着目をいたしまして、形式的には失業、解雇になっておりませんけれども、失業とみなして失業保険金の支給を行なっておるわけでございます。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○有馬説明員 災害による休業の補償という考え方はもちろんあるわけでございますが、これを失業保険制度で災害補償をする、休業補償をするというたてまえにはなっておりませんので、あくまで特例法で災害の復旧までの暫定期間の措置として、失業とみなして失業保険を現在適用しておる特例法の精神からいきますと、あくまで失業保険という考え方で割り切らざるを得ないのじゃないか。災害による休業補償という制度を別に設けろという御意見はわかりますけれども、現行の制度…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○有馬説明員 ただいま御指摘のように、この特例法によって発動を行ないます場合には、復旧の見込みというのを非常に重視いたしまして、復旧見込みを立てて九月末日なら九月末日という期限をきめて、その間の特例扱いをしておるわけであります。したがいまして、見込みが違ってくると、御指摘のような失業保険制度があだになるというふうな結果が実際上出てくる場合もございますので、私どもはこの特例法の発動に際しましては、慎重に復旧の見込みを検討した上で九月末日と…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○有馬説明員 特別の立法をしてこういう災害の場合の休業補償制度を制度的に確立したらどうかという先生の御意見でございますが、なかなかむずかしい問題でございまして、検討はしてみたいと思いますが、いまここでそういう考え方で新しい制度を考えるというふうなことを申し上げる段階にはないと思います。新潟の災害につきましても、現行の特例法のワクの中でできるだけの運用をいたしまして、そういった復旧までの応急措置の万全を期してまいりたいと考えておるわけでご…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○有馬説明員 この制度が経営者のためのみの制度であるというふうなことになるのじゃないかという御指摘ですが、私どもは、労働者がこの間賃金がもらえないで休業をしておるという状態でございますので、わざわざ特例法で失業とみなしてこの特別措置を講じておるわけでございまして、やはり被災者たる被保険者の労働者諸君の生活の保障になっておる、また同時にこの制度が経営者のためにもなっておる、両方あるのじゃないかというふうに考えております。
第46回 参議院 社会労働委員会 第36号
○政府委員（有馬元治君） 大体いま農林省のほうから御答弁がありましたように、三十七年度の実績で見ますと、退職手当の支給資格を満たさないけれども、失業保険の支給資格を備えているという者が、三万五千人の中の約四分の一、九千なにがしございます。支給の実額を見てみますと、大体十一億ほど支給しておりますが、四分の一の該当者が出るということは、全員の掛け金を全部つぎ込んでも、なおかつ足りませんので、掛け金がどこかで余っているはずだという計算には絶対…
第46回 参議院 社会労働委員会 第36号
○政府委員（有馬元治君） この失業保険制度の仕組みとしまして、被保険者全員から、被用者負担の分と、それから雇用主負担の分と折半で千分の七ずついただいておりますが、それを原資として、先ほどいいましたように、四分の一の該当者に保険金を支給しているわけでございます。六カ月働いて九十日の保険になるわけですが、九十日の保険をいただくためには、労使で十一年半ばかり掛けていただかないと九十日分の保険料に見合う計算にならないわけですから、これはとても収…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第61号
○有馬政府委員 林業の労働者が生活安定して、しかも林業に必要な労働力を確保していくということは、先ほどから先生の御指摘のありましたように、なかなかむずかしい問題でございます。私どもとしましては、産業に必要な労働力は、一次産業、二次産業の種類を問わず、できるだけ需要に対して公平に確保してまいりたい、こういうことが職安行政の原則でございますが、何せ労働力は、先ほどから御指摘がありましたように、労働条件の高いほうへ流れていくというのが自然の姿…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 御指摘のようにことしの促進計画は昨年の下期の計画をそのまま年間に伸ばしまして、十二万人の計画を樹立いたしまして、これで安定所を指導しておるわけでございます。 それから、安定所側のこれに対応する人員、予算等の問題でございますが、これは人員の点におきまして全体で五百五十人の増員を見ております。それから安定所の運営費その他におきましても相当の増額を見ておりますので、これで一般行政、特に中高年の就職促進措置につきましては対処して…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 ただいまの十二万人というのは中高年の促進措置でございますが、そのほかに学卒がことしは中学卒が八十三万人、高校卒が五十四万人、この大部分が安定所扱いということになるわけでございます。そのほか一般の求人が大体年間を通じまして百四、五十万人ございますので、それは中高年の特別措置を講ずる対象以外にこれだけの一般の採用者が見込まれておるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 就職あっせんの計画目標という数字はいまのところ立てておりませんが、従来の実績からいたしまして先ほど申し上げましたような年間規模の求職者があらわれるのではないか、こういうふうな予測はいたしております。しかしそれを計画目標として設定し、それによって具体的に月間の目標達成数を樹立して指導しているというようなことはございません。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 ただいま御指摘の十八万六千というのは失業対策事業の事業規模が十八万六千でございまして、失対事業のほかに広い意味の失業対策事業といたしまして先ほどの中高年の雇用促進措置が年間を通じまして十二万人予定しておるのでございます。したがいまして失対事業の十八万六千人という事業規模は大体予算で予定したとおりの遂行を見ておる状況でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 五月二十日現在でございますが、申請を受け付けた件数が一万四千七百九十六件でございます。そのうち具体的な指示を受けたものの数が五千五百九十件でございます。それから不認定になった件数が三千七百六十一件でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 現在認定のための手続中のものが約七千百二十四名ございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 促進措置を講ずるためには各種の資格要件が規定されておりますが、その資格要件の認定をするための手続期間が原則として二カ月間設けてございます。そういう手続中のものがこの七千という数字にあがっているわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○有馬政府委員 先ほど七千と申しましたが、これはちょっと表の見間違いでございまして、七千件を認定をした。認定した数年が七千百二十四件、そのうち具体的な指示をしておる件数が五千五百九十件、それから不認定をしたものが三千七百六十一件、したがいまして、認定と不認定を合わせますと一万ちょっとになりますが、申請件数の一万四千から差し引きますと、約四千が手続中、こういうことでございます。 御指摘のように、二カ月を限度といたしまして失業者の認定あるい…