有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 今年度七十三億九千万円の予備費を計上しておりますが、これは現在保険金の給付が非常にかさんできておりますので、この予備費を充当してなおかつ不足するのではないか、こういう事態に今年度は当面いたしております。昨年三十八年度は、御指摘のように約五十億の剰余金が出ております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 御指摘のように、失業保険は短期保険でございますので、そんなに大きな剰余金なり積み立て金が発生すべき性質のものではないと思います。しかし、三十六年、七年ころに二百億から百五十億程度剰余金が出まして、それが累計いたしまして先ほどの千三百億円に達しておるわけでございますが、これまで給付の改善を相当行ないまして、御承知のように三十八年には扶養加算制度、今年の四月からは通算制度というふうな形で給付の改善に今日までつとめてまいったわ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 ただいま御指摘のような事例の場合には、御説明がありましたように、看病をする必要がなくなって再び就職して働けるというような状態になりましたときに、なおかつ失業していれば失業保険を支給する、これは失業保険制度として当然のことだと思います。まあ八月通達のお話がございましたけれども、これは二十六年当時からきめられておる現行の手引きの趣旨と全然異なるものではなくて、それを再確認して制度の運営に万全を期するという意味で出した通達でご…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 いまのようなケースは、はねているわけじゃなくて、それはおそらく看病をする必要がなくて働けるという状態になれば、一、二カ月たった後に保険の支給を開始しているという事例だと思います。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 看病というような場合は、非常にお気の毒な事情があることはよくわかりますが、その間看病でどうしても働きに出られないという場合には、失業保険制度としては、労働の意思、能力がないわけでございますから、その間は保険の支給を遠慮願うことは当然のことだと思います。したがって看病は必要であっても、そろそろ働きに出られるというふうな状態になれば、保険の支給を受ける期間は一年間ございますので、その間一、二カ月ずれた時期において保険の支給が…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 争いになれば、審査官が認否の審査をいたすわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 審査官の任務は四十条の規定ではっきりしております。それで、御指摘のように、認定についても当然、不服があれば審査官に不服の申し立てをすることができる、こういう制度になっておるわけであります。それで新たにつけ加えましたのは、従来の手引きにはございませんでしたが、この八月通達であらかじめ審査請求ができるという旨の教示をした点が、従来の手引きと違っておることで、これは不服審査について親切に教示をしろということを特に申し添えたわけ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 ただいま仰せの県の部長から所長に対する通達は、実際上の運営としては適正な通達だと思います。ただ、離職票をどうしてももらいたいという場合には、いまのような事例に該当する場合でも、もちろん、昔の雇い主が離職票を発給すること自体について拒否する理由はございませんで、そういう場合には、いまのような事例の場合でも離職票を請求して、そうして安定所に給付の手続きをとりに来れば、いつでも認定をして給付する、こういう段取りになるわけでござ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 ただいま御指摘の京橋運輸の場合は、事実が先生の御指摘の事実と多少違うのですが、私どもの報告を受けた範囲では、ことしの一月二十五日に離職いたしまして、離職票の交付が多少おくれましたけれども、二月の十九日には安定所に証明書を添えて提出しております。会社側にいろいろ経緯を調べました結果、離職票の交付が若干おくれたということについては明らかに会社側の手落ちだと思います。しかし六カ月も離職票の交付が遅延したという事実はないように報…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 法律と予算との関係でございますが、法律は二年以内できるだけ早く施行期日をきめる規定になっております。そこで、来年度予算との関係ですが、法律の施行といたしましては、登録の問題とそれから調整手当の問題、こういうところが多少準備に時間がかかりまして、福祉施設その他の問題は、全部法律が成立と同時に公布、施行するという考え方でございます。したがって、予算上問題になりますのは、調整手当として計上しておりまする一億七千八百万円の金額が…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 現在六大港で常用が約五万九千、それから登録日雇い労働者が二万四、五千ございます。この状態では、現在の荷物の状態からいたしましても、二〇％前後労働力が不足しておるという事態でございます。港湾の整備五カ年計画が樹立されておりますが、この五カ年計画の見通しからいたしましても、貿易の伸びその他を考えまして、港湾運送事業がさらに一段と近代化され、機械化され、能率化されても、私どもの見通しでは五年間に大体三六％程度の不足を生ずる。こ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 六大港をさしあたり指定する予定にしております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 今回の雇用調整手当は、失業保険の日雇い保険を上回る制度になっておりますので、失業保険制度をこの雇用調整手当制度の中に吸収いたしまして、これ一本で手当を支給するという考え方でございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 答申の四分の一の日雇い依存度の問題は、今度の政府提出の法案には、法律制度としてはこれを取り込んでおりません。ただし、実際上の行政運営としましては、各港の実情に応じて労働者の常用化の促進という趣旨に従って運営をしてまいる予定でございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 身体障害者の雇用の促進につきましては、雇用促進法を背景に、雇用率の設定がなされております。官公庁におきましては原則として一・五％、民間におきましては原則として一・一％、実は昨年の暮れでもって一応——この法律ができた当座の雇用率の達成時期としましては、昨年の三月末を目標にしたのですが、その当時はこの雇用率が達成できませんでして、その後民間についても官公庁についても、雇用促進について一段と努力をいたしました結果、今日におきま…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 労働省自身につきましては雇用率が二・〇六％で、目標より相当上回っております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 御指摘のような職種別の雇用率、あるいは職種別に身体障害者以外は採用してはいかぬというふうな指定職種の制度は、原則としてとっておりませんが、いま申しましたように、全体としての雇用率でもって、身障者の雇用の促進をはかってまいる、こういう基本的な態度で今日までまいってきております。その際に、やはり身障者でございますので、能力に応じた適職職場のあっせんということを一番重視いたしまして、専門的なケースワーカーを中心に窓口において慎…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 十四条の雇い入れ計画に関する命令の問題ですが、これはすでに三十八年の暮れの審議会の議を経まして、雇い入れ命令を作成する準備はいたしておりますが、今日までの達成状況を見ますと、その作成命令を発動しなくても、行政指導でもって雇用の促進は十分できるということで、具体的にこの命令を発動したケースは今日までいまだないわけでございます。十五条の重度障害者に対する問題、これは今日までのところ、あんま、はり、きゅう師につきまして、七〇％…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 御指摘のような十一条の規定に基づく官公庁の省庁別の計画の作成は、現実に立ててやっております。昨年の五月の次官会議申し合わせによりまして、具体的な計画を立てまして、まだ計画どおりの雇用率が達成できていないところにつきましては、千三百三十三人の目標を設定いたしまして、各省庁別に指導をしておる状況でございます。それが積もり積もって先ほどの雇用率という数字になるわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○有馬政府委員 それは各省庁から出てきておりますので、後刻お届けいたします。