有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 石炭産業の合理化は、御承知のように、三十四年から始まりましたのですが、この三十四年以来今日までの状況を概略申し上げますと、離職者の総数が累計で十六万二千八百名でございます。この離職者が再就職をどういうふうにしておるかという状況でございますが、安定所の紹介によって再就職した分がそのうち七万六百人でございます。それから、産炭地の振興卒業に吸収した者が二千九百人でございます。それから、会社があっせんをして就職した者が…
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） ことしの合理化計画に伴いまする再就職の計画は、すでに石炭鉱業審議会の議を経まして、一応見通しを策定いたした次第でございますが、それによりますと、ことしの三月末で求職者として残っている者が一万九千九百人でございまして、滞留者の二万人と大体見合うわけでございます。今年度に新しく合理化によって出てまいります離職者を二万一千二百名と見まして、合計四万一千百名に対して再就職計画を立てているわけでございます。 そこで、安定…
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 一番新しい数字といたしましては、昨年の十一月現在で三十三万人、これは漸次減ってまいってこの数字になっております。
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） これはやはり経済の成長を反映いたしまして、最近の人手不足が端的にこういう漸減にあらわれてきていると、かように理解しております。
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） この完全失業者の数が減ってまいったからといって、雇用、失業の情勢がそれだけで著しく改善されているというふうには私どもも考えておらないのでございますが、この調査の定義そのものが、いろいろ御指摘のあったような定義で調査をしておりますので、それだけの指標で雇用、失業の趨勢を判断するわけには必ずしもいかないと思います。私どもとしましては、失業保険の面からも受給率の動きを絶えずとられておりますので、そういった他の面の雇用…
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） この不完全就業者の問題は非常にこれもまた定義が問題でございますが、総理府の統計局が行なっております就業構造の基本調査の結果によにますと、これはいわゆる意識面から見た調査といわれているわけでございますが、三十一年当時に二百七十八万ございましたものが、三年おきにやっておりますが、三十四年には二百三十七万、三十七年は二百一万というふうに、非常にこの不完全就業者の数も著しく減ってまいっております。よく意識面からだけの調…
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 三十八年の調査はまだ出ておりませんので、出ましたら、また御報告申し上げます。
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 雇用の長期計画につきましては、一応所得の倍増計画の中において、三十五年当時から一応の見通しを立てたわけでございますが、その後の情勢の動きに対応いたしまして、現在所得倍増計画につきましても中期計画というような形で見直しがなされておりますが、私どもといたしましても、この経済の長期計画と関連を持ちながら、三十九年から四十三年までの五カ年間につきまして、産業別、地域別の雇用計画を現在検討中でございます。これにはいろいろ…
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 最初の雇用審議会の問題ですが、これは総理府に現在雇用審議会がございまして有沢会長が会長をされておりますが、この審議会に対しまして、最近の雇用並びに産業構造の高度化に伴った今後の雇用政策の基本的な方向について諮問を総理大臣からいたしておりまして、目下三部会に分けてこの問題について慎重に検討をしておりますので、結論を得るまでにはなお一年以上かかると思いますけれども、そういったところで基本的な方向を出していただいて、…
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 一番新しい資料で、三月末の現存数は十二万二千八百人でございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 最近の状況を申し上げますと、ことしの一月が四千三百二十五人、二月が四千四百十一名、三月が六千三百十七名、こういった状況でございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 私どもといたしましては、通産省が立案し石炭鉱業審議会で承認された今年度の合理化計画——すなわち生産量は五千四百万トン、生産能率は三十八トン、こういった考え方を基礎といたしまして、離職者の再就職計画を立てているわけでありますが、御指摘のように、非常に石炭産業の将来が暗いというふうなムードが浸透し過ぎまして、従業員の離職が予想よりも非常に大きかったわけでございます。これは希望退職方式をとる以上、なかなか計画どおりの…
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 請負組夫の実情を御説明申し上げます。三十五年は二万七千人おりましたが、三十六年にはちょっとふえまして二万九千人になっております。それから、三十七年は二万六千人というふうに減ってまいりまして、今日では大体二万三千人台に漸減をしておる状態でございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第35号
○政府委員（有馬元治君） 九州の山におきまして、特に先生御指摘のような事例がときどき出てまいっておりますので、私どもとしましては、不公正な引き抜き防止という観点もございまして、いまのような周旋屋が中に介在するということはこれは絶対に防止をしてまいりたい、かように考えまして、この前も中小、大手両方の業者の責任者にその警告を発しておるわけでございます。私どもの出先の安定機関に対しましても、いま御指摘のあったような事例については十分指導するよ…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（有馬元治君） 全国に安定所は御指摘のとおり四百五十三ございますが、そのうち神田橋の安定所が女子専門の安定所として現在ございます。しかし、これを飯田橋の安定所と統合いたしまして、近く施設ができ上がり次第、二つの安定所を統合して中央職業安定所、こういうふうにする予定になっております。
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（有馬元治君） さようでございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（有馬元治君） ことしの中高年の就職促進のための指導官の増員が三百五十名でございますが、昨年から、石炭の離職者対策としてすでに百八十七名の指導官の増員が認められておりますので、そのほかに昨年度二百四十名すでに指導官が増員になっておりますので、この三者を合わせまして今年度の中高年の就職促進措置に対処してまいりたい、かように考えております。
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（有馬元治君） 雇用促進事業団は御存じのように、事業団法に基づく特殊法人でございますが、その業務の主たる内容は、訓練と就職促進のための各種の援護措置と、両方の業務を担当することになっております。現在五月を期しまして雇用促進月間を全国的に展開しておりますが、われわれの側でこの月間に主として期待しておりますることは、中高年の雇用の促進ということを雇用主側、世論、各方面に認識をしていただくというのが主たる目的でございます。五月も大体…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（有馬元治君） いま先生御指摘の数字で大体合っていると思いますが、三十九年度は中学の卒業生で就職希望者が八十三万、これが中をずっと飛ばしまして四十五年になると、推定でございますが、四十万、半分以下に減るわけです。逆に高校のほうは、三十九年が五十四万七千であったものが、四十五年になりますと、倍まではいきませんが、八十九万という推定を現在のところいたしております。先生さっき中学の卒業生の就職希望者の見込み数を御指摘ございましたが、…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（有馬元治君） 需給の質量ともにバランスが非常にくずれてきておるという問題に対処しまして、大筋としては若年層の不足を中高年で補う、それから若年層の中でも中卒から高卒に移りかわるというような趨勢に対処いたしまして、事業主、雇用主の側でこれに対応する事業側の採用計画、あるいは経営の体質改善というような対応のしかたで現在ＰＲをするとともに、指導をしておるわけでございます。そこで私どもとしましては、こういった大局的な需給の見通しに基づ…