有馬元治

第46回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（有馬元治君）私どもも芸をこまかくいたしまして、職場の分析をいたして、若年でなくても中高年でつとまるじゃないか、あるいはむしろ中高年の特色がよりよけいに発揮できるという職場分析をいたしまして、これを中高年の適職事例だという形で、私どもの職業安定審議会の御意見も聞いて窓口指導の参考資料としておるわけでございます。それをもとにいたしまして、大企業がいままでの感覚で若年層を大量に吸収していくと、その結果中小企業には回らない、こうい…

第46回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（有馬元治君）御指摘のように、雇用の問題、特に中高年の就職促進を大きな課題といたしまして、雇用主側との意見交換の場といたしまして、中央雇用対策協議会というのを日経連、日商、それから中小企業関係では中央会、これに役所側から私どもが、この四者が一緒になりまして共同で雇用問題全般について意見交換をしようじゃないか、こういう話し合いになりまして、まあ四半期に一度ずつくらいの目途で集まり合って雇用問題の意見交換をしております。こういう…

第46回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（有馬元治君）中高年の雇用促進につきましては、もう具体的な好事例を積極的にＰＲするというのが一番いい方法でございますので、私どもの旬刊機関紙といたしまして、職業安定広報というのがございますが、これにもこのモデル・ケースの特集号を再々編集いたしまして、そしていまの雇用対策協議会等にも配布いたしまして、関係の業界をＰＲいたしております。そのほかにテレビ、ラジオ等でもこの問題を取り上げていただきまして、主としてモデル・ケースについ…

第46回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（有馬元治君）安定所別にすでに雇用主懇談会というようなものを持ちまして、積極的なＰＲないし連絡をやっている安定所が需要地については相当ふえてきております。しかし、これを画一的に全国的に各安定所すべて持てというふうな指導は私どもはいたしておらないのでございます。今後の問題といたしましては、こういった形の懇談機関が漸次広がってくると思いますが、安定所の組織の運営の方法といたしましては、従来労働力が過剰でありました時代には雇用主…

第46回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（有馬元治君）今年度から三年がかりで、労働市場センターの設置を計画いたしておりますが、その考え方の概略を申し上げますと、中央のセンターに先ほど官房長から話がありました大型の電子計算機を設置いたしまして、全国五百近くの安定所を通信網で結びまして、それも単なる通信ではなくて、いわゆるデータ伝送システムという新しい方式を採用いたすことによって、失業保険業務と職業紹介業務の両面をこの安定所とセンターと直結することによって業務を集中的…

第46回衆議院決算委員会第21号

○有馬政府委員ただいま御指摘のような失業保険金の不正受給につきましては、先生から御指摘がありましたように、失業保険金をもらいながら他に就職してそっちのほうからも賃金をもらっておる、こういうケースが不正受給のほとんど九〇％を占めております。したがいまして、私どもとしましてはこの不正受給を防止すべく失業保険給付調査官という職制を設けまして、これを全国の主要安定所に配置をいたしまして、もっぱらこの面の不正受給の防止につとめております。しかし…

第46回衆議院決算委員会第21号

○有馬政府委員大体のことを申し上げますと、若年、主として学卒でございますが、これは中学卒、高校卒合わせまして、大体三倍から四倍の倍率になっております。逆に、中高年と呼ばれます三十五歳以上の年齢になりますと、大体その逆の倍率で就職難になっておる。特に五十歳以上は、七倍、八倍というふうな倍率で就職難になっておる状況でございます。

第46回衆議院決算委員会第21号

○有馬政府委員御指摘のように、中小企業の要員、労務確保につきましては、非常に充足難といいますか、求人難におちいっておりまして、私どもも、中小企業の労務確保について、これだけで十分だというようなきめ手は実はないのでございますが、大企業と比較いたしましても非常に充足率が悪うございまして、この点を考えますと、どうしても中小企業は集団の方式で人員を確保するという形を一つ考えていかなければならぬ。それには、数年前から集団求人方式というものを勧奨…

第46回衆議院決算委員会第21号

○有馬政府委員需給のアンバランスがいかにも大きくなりましたために、過当競争の弊害も御指摘のように相当出てまいっております。ただ、供給地域における大企業優先というふうな御指摘がございましたが、これは確かに是正をしていかなければ中小企業の側に人が集まってこないというふうな問題がございますので、先ほど私申し上げましたように、中小企業は、集団化なりあるいは共同組織を通じて、委託募集の方式によって大企業に対抗していく。ただ大企業はいままでのとこ…

第46回衆議院決算委員会第21号

○有馬政府委員綿工連に匹敵する全繊というような形で、労働組合側の御協力もできるだけ得なければいけないと思いますが、私どもとしましては、学卒につきましては、学校と安定所の両方の協力によって就職のあっせんをはかっていく。これが安定法のたてまえになっておりますので、学卒につきましては、いま申しましたような組織が協力はしていただきますが、直接の責任区分は、学校と安定所で責任を負って就職あっせんを指導してまいる、こういう体制にしておるわけでござ…

第46回衆議院決算委員会第21号

○有馬政府委員事業団の宿舎は、目的が目的でございますので、一年を原則として期限に考えております。一年たっても適当な公営住宅その他移転先がない場合には、二年を一応例外的に認めております。二年たちましても、それでは強制的に追い出すかといいますと、そうはいかないので、その辺は実情に即して処理しております。

第46回衆議院決算委員会第21号

○有馬政府委員御指摘のように、一たん出てまいりますとアパートに入れないというふうな規則がございますが、実情に合いませんので近く改正をして、そういった場合にもアパートに入居できるような措置を講じたいと思います。

第46回衆議院内閣委員会第20号

○有馬政府委員三十五年に身体障害者の雇用促進法ができまして、身体障害者の雇用率の設定が制度化されたわけでございますが、その規定によりますと、本年三月までに民間は一・一％、官公庁は一・五％、こういった原則で雇用率が設定されておりますが、残念ながら、民間のほうはいま一息で雇用率を達成するというところまで到達しておりまするが、官公庁の場合が一・五％を多少下回りまして、一・三％内で推移しております。したがいまして、私どもとしましては、この法律…

第46回衆議院内閣委員会第20号

○有馬政府委員いまの四万六千人は、いままでに安定所に求職申し込みをした者の数で、すでにその大部分は就職しておる者でございます。

第46回衆議院内閣委員会第20号

○有馬政府委員ドイツの優先雇用といいますか、義務雇用方式は、日本の場合にはそのまま踏襲されておりませんけれども、全体としての民間と官公庁の雇用率の設定という形で身体障害者の雇用の促進をはかる、こういうたてまえでございますので、さしあたり、現行法の制度で全面的に所期の目的に向かって雇用率の達成に努力する、こういうことでまいりたいと思います。ただ、ドイツあたりで制度化されております優先雇用の考え方も、われわれとしては絶えず検討をしておると…

第46回衆議院内閣委員会第20号

○有馬政府委員御指摘のように、身体障害者は、中小企業、しかも零細部門に就職をしておるというのが現状でございますが、この促進法による民間企業への雇用の達成率は、一・一％を大体原則的に目標にいたしておりますので、逆算をいたしますと、百人規模以上の事業所を対象に積極的な勧奨、指導を行ないながら、そういった事業所に就職をはかっていく、こういうたてまえでできております。したがいまして、中小、特に零細部門に押し込むというふうな安易な行き方でなくて…

第46回衆議院内閣委員会第20号

○有馬政府委員百人以上の規模についていま雇用率達成に邁進しておるわけでございますが、それ以下の特に零細企業についての就業の状態、これにつきましては、私どもも正確な資料を把握いたしておりませんので、今度あらためて身体障害者の調査を行ないまして、安定所に求職の申し込みを績極的にするように指導いたしますと同時に、百人規模以下の零細企業に就職している状態も、近いうちに解明いたしたい。そして、万全の策を講じてまいりたい、かように考えております。

第46回衆議院内閣委員会第20号

○有馬政府委員定年制の問題は、これは法律上の問題ではございませんで、現在の慣行もまちまちでございますが、雇用の面からも、現在普通に行われておりまする五十五歳定年制につきましては、問題の出てまいる可能性もございますので、現状をよく把握し、いろいろな角度から定年制の問題を事務的に検討しよう、こういう空気になっておりますが、それ以上積極的にどうこうすべきだというふうな結論は、まだ得るに至っておらない次第でございます。

第46回衆議院内閣委員会第20号

○有馬政府委員いろいろ資料によって異なりますが、大体大手筋を中心に調査いたしますと、八割近くがそういった慣行になっておる状態でございます。