有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 月のうち一週間、最後の一週間に一時間でも収入を伴う職業についた場合は、失業者でないというふうに厳格に規定されておりますので、日本の場合のように、食うためには働かなければならぬという場合には、そういう方々が失業者に入ってこないわけでございます。現に私どもがやっております失対労務者も、この中に入っていないというふうな状態でございますので、その辺の状態を勘案して雇用、失業の情勢を判断しなければならぬ、こういう特殊事情…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 職安行政といいますか、紹介の仕事につきまして、公的機関だけでやる考え方と、民営事業と共存共栄でいく考え方と、二つあるのでございます。国際条約においても、そのいずれでもいいということに相なっておりますので、わが国としては後者のほうをとっているわけですが、私どもの考え方といたしましても、安定機関だけでは不十分な点もございますので、民営の職業紹介所と共存共栄の形で積極的に指導していきたい、かように考えております。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 民営の紹介所の経営が、御承知のように求職者といいますか、家政婦の求職者が非常に少なくなってきた関係で経営が非常に苦しい。三カ月以上たちますと手数料は取っていけないことになっていますが、そういう経営が苦しいために三カ月更新で手数料を脱法的に取ろう、こういうふうな実情もございますし、それから、御指摘のように非常に高齢者で、ぜひ何とか家政婦で就職したいという方々に対して献身的といいますか、救済的な、そろばんを無視した…
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 定年退職後の再就職の問題ですが、退職者の八割は退職後何らかの形で再就職をいたしております。その八割のうち、九割は雇用労働者として再就職をいたしております。収入の状況は、前職と比べまして約七五％。二五％程度下がっております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 自営支度金は雇用労働者になる場合の再就職奨励金と同じような基準で、自営する場合に支度金として支給するという考え方でございます。すなわち、一年以内に自営をした場合には七十五日分ということになるわけでございます。金額は、最高の場合が大体いま五百七十円に扶養加算が平均三十円ついたとしまして六百円の場合の七十五日分としますと四万五千円見当になります。 それから、債務保証は、雇用促進事業団が債務保証をするわけでございますが、金融機…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 現行法で就職促進手当が五百七十円というふうに法定されておるわけでございますが、これは御承知のように、この措置法ができるときにいろいろ経過がございまして、法律自体で金額を明記したという経緯がございます。この種のものとしましては、法律でこのように金額を明示しておるものはほかに例がないわけでございますので、私どもとしましては、今回の改正にあたって、金額は政令で定められるように政令に委任する、そうして予定としましては五百七十円を…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 閉山規模は三百三十七万トンで、新しく新規に発生すると予想される離職者は一万四百人と予定しております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 私どもの計画は、この合理化が始まった三十七年度から再就職計画と実績を積み重ねて今日に至っておるものでございまして、今日までの累計で申し上げますと、離職者で求職申し込みを行なった者が三十七年以降十三万二千二百八十人ございます。このうち安定機関とそれから会社あるいは自己開拓等によって再就職が行なわれておるわけでございますが、安定機関の紹介による分が七万四千五百八十人、それから会社並びに自己開拓によるものが四万八千七百人、合計…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 この点は、大体計画どおりにやるつもりでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 緊就事業は、御承知のように三十七年の第一次答申に基づきまして、それまで緊就事業を行なっておったわけでございますが、この答申の結果、手帳方式に切りかえろという答申が出ましたので、現在の離職者対策の基調は手帳方式に転換をいたしたわけでございます。したがいまして、緊就事業はその以前から継続しておったものを今日まで踏襲しておる。新しく離職者を緊就事業に吸収するということはいたしていないのでございます。したがって、年々自然減耗がご…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 今年度の予算編成にあたりましては、現地関係者からはたしか二千五百円くらいの要望があったと思います。それを、昨年からいたしますと二百円単価アップをいたしまして、二千百円というふうな予算になっておるわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 これは平均的な内訳でございますが、労力費が千五十円、資材費が七百七円、その他の費用が三百四十三円、合計二千百円、こういう内訳でございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 私どもが報告を受けておる限りにおきましては、緊就事業については超過負担の御迷惑はかけていない。一般失対については若干ございますけれども、そういうふうに理解をいたしております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 北海道は緊就事業をやっておりませんし、いまの自治省の数字は私も初めて聞きまして、少し内容を詰めてみないとわかりにくいのですが、これは御承知のように五分の四の高率補助でございますので、あとの五分の一の地方団体負担というものは、これは当然あるわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 細谷先生のお話で、一万四百人出て、七千人来年度に積み残しになるというふうな御指摘ですが、そうじゃなくて、前年度からの積み残しが九千人でございますから約二万人の求職者を対象に今年度の再就職計画を立てておるわけでございます。そうして次年度に六千五百人繰り越す、こういう計画でございますので、ゼロでない限りにおいては何がしか未就職のまま残るということに相なるわけでありますが、これは御承知のように、三十八年当時は繰り越し自体が二万…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 三十九年の閣議決定によりますと、一応本年度限りということに相なっておりますが、事実問題として五千人をこえる事業規模を持ちますので、これをいきなりやめるということはできないと思います。さらに石炭の合理化措置が三年間延長になりまして、離職者対策もこれとうらはらの関係において三年間期限延長をする体制をお願いいたしておりますので、今後も緊就事業としては何らかの形で継続をしなければならぬだろう、こういうことを申し上げたわけでありま…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 現行の炭鉱離職者臨時措置法は、三十四年に制定されて、自来数次の改正を経て今日に至っておるわけでありますが、その間において一番大きな改正は、御承知のように三十七年の第一次調査団の答申に基づきまして現行の措置法の骨子が改正されたわけであります。その過程におきましていまの附則十六条の問題が出てきておるわけでございますが、私どももあとから読んでみますと非常にわかりにくいので、おそらく多賀谷委員長ぐらいしかよくわからないのではない…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 現在の緊就事業は、三十九年の閣議決定に基づいておるわけでございますが、これは経過的に申しますと、いまの十六条の関係で、三十七年以前の離職者についての措置として閣議決定を根拠にやっておるだけでございまして、これは当時三十八年改正によりまして、事業吸収方式を手帳方式に改める、こういうことからそういう経過があったわけでございまして、閣議決定の根拠をさらに法律に根拠を新たにつくって、またもとの根拠を復活しろ、こういうふうな御意見…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 既定方針どおりに漸減すると当時言っておる調査団の結論は、三十四年から始まったこの離職者対策措置法に基づく緊就事業は、そのときに手帳方式に切りかえられたわけでございますが、当時緊就事業としてはあくまでこれが安定職場ではない、応急的な臨時的な職場であるという意味において、漸次正常雇用へ復帰していただくという意味で漸減をするといいますか、減らしていく、将来は緊就事業を廃止してもよろしい、こういうことでこの事業自体を始めたわけで…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 この答申は別の個所で手帳方式を新たに創設すべしということをうたっておりますので、自今新規の離職者については手帳方式による再就職を確保する、こういう考え方を貫いておりますから、勢い緊就事業の就労者としては、漸減をしていくということは当時のこの答申の時代からはっきりとわかっておったことだと思います。