有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 百万円は、一件当たりの保証の限度額が百万円でございます。五十万円は担保は要らない。担保不要の限度が五十万円ということで、債務保証の限度と担保の要否の額と、この二本立てで説明申し上げましたものですから、百万円、五十万円という金額が出てくるわけですが、あくまで債務保証の限度額としては百万円、こういうふうになっております。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 百万円までの債務保証はできますが、五十万円をとえて二十万円の担保力しかないという場合には、あとの三十万円の担保について、金融機関はどう判断するかという問題であろうと思います。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） まあ三十万円について物的担保がなければ借りられないんじゃないかという御指摘だと思いますが、私ども物的担保と、それから人的担保もこの場合相当重視していくべきだと思いますので、必ずしも、百万円ほしい場合にあと三十万円分の担保能力のない部分について、それはもう全然不可能だというふうにも考えておりませんので、その辺は金融機関にわれわれがこれから指導する場合に、離職者の事情をよく説明いたしまして善処してまいりたいと思いま…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） この金貸しの問題、私どもは非常に苦手でございますが、いろいろな金融機関の担保とそれから債務保証の関係を見てみますと、一般の事業資金の場合の国民金融公庫の例で申し上げますと、二百万円以下の場合でも、やはり百万円までは担保をとるというふうな仕組みになっておりますので、この債務保証の限度額と担保の要否の額というものは食い違っているわけです。したがって、あとの半分については担保がなければ現実に貸さないんじゃないかと、—…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 五十万円までは人的担保も無用でございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 五十万をこす分については、原則として物的担保を要する、その場合に人的担保も銀行によっては要求するだろうと思います。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） これは離職者でございますから、御指摘のとおり担保力がないということがあるわけですが、それでもやはり同僚の保証という場合もございますし、それから一種の、何といいますか、共同経営というような形で、数人相寄って事業を行なう場合もございます。融資の方法としては各人別に融資するわけでございますが、持ち寄って共同してやるという場合もございまして、これは全然人的担保の余地がないというわけではない。いままでの事例を見ましても、…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 共同方式によって事業を行なう場合、たとえばクリーニングあるいは自動車の整備事業、こういう場合ございますが、貸し出しを行なう場合には各人別に行なって、一つの企業体として貸し出すというよりは、その共同で行なっておる離職者各人々々に貸し付ける、こういう形で実際の貸し付けを行なっておりますし、今後もそういう方法でやりたいと思っております。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 各人を対象に貸し付けていきますので、共同事業をやる場合に、会社を構成した場合でも、会社が直接の貸し付け対象にはならないという考え方でございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 豊里炭鉱の場合、現在までの状況を見てみますと、まだ自営開業の希望者というものは出ておりませんが、今度の改正によりまして支度金ないし債務保証の制度が確立されますと、この中から若干でも自営開業の希望者が出るのではないか、現在まではすべて他の事業所に雇用労働者として再就職したいという希望者のみでございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘の上村炭鉱につきましては、この四月十日に閉山になっておりますが、これについてはすでに私どもの離職者対策の計画の中にこの閉山予定が組み込まれておった炭鉱でございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 閉山当時の在職者数が百五十七名でございまして、うち求職者として安定所に求職の申し込みをした者が百二名でございます。まだ閉山から間もない関係もございまして、われわれの手元の資料によりますと、再就職した者は三名というふうになっておりますが、大体いままでの傾向から見ましても閉山後半年から一年の間に再就職する者は大部分が再就職する、こういうふうな傾向がございますので、この場合においても、まあその時期に再就職者が相当出て…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） ちょっと私聞き取りにくかったのですが、十三名は……失礼ですが保坑と申しますとこれは……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○有馬政府委員 身障者の社会復帰なり職場復帰というのは最終的な目標でございますので、私どもとしましては、三十五年以来身障者の雇用促進法に基づきまして雇用率の設定、これによって雇用の促進を現在はかっております。ただ、健常者と比べまして、ハンディキャップがございますので就職問題も容易ではございませんが、第一線の安定所にケースワーカー方式による特別の窓口も設けておりますし、それから身障者独特の援護対策も、不十分ではございますが、おいおい充実さ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○有馬政府委員 租税の減免措置を、昨年の審議会の答申にございましたので、私どもとしましては何らかの形で考え、実現したいという気持ちは持っておるのでございますが、一般的に言いまして、労働力不足の雇用情勢を背景といたしまして、普通の身障者の方であればむしろ健常者以上に能率をあげるという場面もございます。したがって、私どもも焦点をしぼって、重疾の身障者について何らかの措置を講じてもらいたいという気持ちは持っておりますので、そういう方向で、でき…
第55回 衆議院 内閣委員会 第10号
○有馬政府委員 倉庫業の適用問題は、港湾労働法の施行以来懸案でございましたが、この四月から新しく適用するという方針のもとに適用いたしておるわけでございますが、海側、陸側の境をどうするかということで、いろいろ関係者の間で協議いたしました結果、御指摘のように五百メートルを基準に適用の範囲をきめるという考え方で所要の措置をとったわけでございます。したがって、いまの登録定数を倉庫業の適用に伴いまして改定をしなければならぬという問題が出ております…
第55回 衆議院 内閣委員会 第10号
○有馬政府委員 これはいままでの登録労働者については同じ問題があるわけでございますが、職種別のあまり小さなグループに分けますと融通性がなくなるという欠点がございますので、非常にむずかしいのですが、やはり職種、技能をある程度そういう基準で区分けをいたしまして、適材を適所に配置就労できるような仕組みで運用をしてまいりたい、かように思っておりますが、具体的なやり方については、各港ごとの審議会の御意見を尊重してやるということになっております。
第55回 衆議院 内閣委員会 第10号
○有馬政府委員 多少の港ごとの違いはいままでもございますし、多少の点は違ってくるかと思います。
第55回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（有馬元治君） 雇用の今後の見通しにつきましては、ただいま大橋先生から御指摘のありましたように、若年労働者については、学卒に典型的にあらわれておりますが、求人の倍率が三倍をこえるというふうな状態に相なっております。また、技能労働者につきましても、百万人をこえる不足状態になっておりますが、一方、中高年齢者、特に四十歳、五十歳をこえる高年者につきましては、依然として求職の倍率が七倍から八倍、すなわち求職者が七、八人あって求人が一人…
第55回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（有馬元治君） この中高年の就職促進措置というのは、御承知のように三十八年の失対法の改正と関連いたしましてこの制度が新しく設けられたわけでございますが、まあ当時一般に対するＰＲも足りなかったというふうな事情はございましたけれども、その後三年間にわたる運用の実績をずっと検討いたしているわけでございますが、この措置に必要な経費を不用額に立てておるのが相当部分ございます。で、これはいろいろ理由は考えられるわけでございますが、一つは、…