有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 神奈川県の条例に基づく助成制度の条件とこの債務保証の条件とは別個のものでございますので、いろいろ具体的なケースに従って、信用力、担保力の問題は個別に判断しなければならないので、向こうの基準に合わせて云々ということにはならないと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 保証の対象者は、三十九年一月一日以降の離職者でこの措置法の条件を具備している者になります。したがいまして、数人寄って一つの企業体——企業組合でも、あるいは株式会社でもいいのですが、やる場合においても、この措置としては、それぞれの離職者に対してこの条件に従って債務保証する、こういう行き方でございますので、一つの企業体としての立場でさらに事業資金を何らかの形で借り入れることはあると思いますけれども、その場合でも、あくまで考え…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 これは初年度積算の考え方でございますが、本年度は債務保証の総額を、駐留軍につきましては一応三千五百万円程度、一件当たり百万円が最高限度でございますが、平均いたしまして五十万円というふうに見てみますと、七十件程度ということに相なります。もちろんこれは一応の予算積算の内訳でございますので、多少ふくらんでも差しつかえないと思いますけれども、一応そういう見通しを立ててやっております。そこで、予算といたしましては、保証費を事業団に…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 百七十三万円の保証費は国の予算で組んで、事業団にこの保証費として交付するわけでございます。それから借り入れた側の保証料は、先ほど申しましたように、日歩一厘ということを予定いたしております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 それが先ほどの保証費百七十三万円という額でございますが、危険率を五％というふうに見ております。多少その辺は安全率を見て考えておりますから、先ほどの内訳の計算からいたしますと、もう少し貸し付けの件数なりあるいは保証の額なりはふくらんでくるのじゃないかと思うのです。しかし、一応初年度でございますので、私どもとしては、五％という非常に高い危険率を見込んでおります。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 駐留軍の場合には、御承知のように、改正前の現行法は五百七十円と法律できめられておったわけですが、今回、石炭関係が改正法によりまして政令委任をして、同時に六百十円まで日額を引き上げまして、そのとき、これに準じまして、駐留軍の場合も、現行の五百七十円を六百十円に、引き上げることになっております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 就職促進手当の制度は、御承知のように石炭と駐留軍にしかございませんが、これは三年間を限って支給する、しかも本来の失業保険金をもらい終わったあとの措置でございますので、年齢的には非常に高い方々が促進手当の支給を受けているわけでございます。したがいまして、六十歳以上ともなれば、もう労働市場に再び就職をしてくるというケースは非常に少ないと思いますけれども、それでもゼロではないと思います。三年間の期限一ぱいもらい終わったあとの身…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 御承知のように、緊急就労対策事業は三十四年から始まりまして、今日に至っておるわけでございますが、今年度の予算上の規模は、事業規模が五千二百人、事業費単価が二千百円ということで、規模において前年度と比較しますと二百人の減でございます。単価において二百円のアップになっております。こういう状態で、三十九年以来閣議決定によって現在の緊急就労対策事業が継続されておる状態でございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 今回の改正の主要な内容の一つでございます、自営支度金の制度とそれから債務保証制度の内容でございますが、まず自営支度金は、炭鉱離職者の手帳を持っておる者が自営業を開始しようという場合に、自営準備に要する費用の一部としまして支給するものでございます。その支給額は、再就職奨励金の支給と同じ基準によって支給をいたしたいと思います。すなわち、離職後一年以内に自営業を開始する場合には就職促進手当の日額の七十五日分、それから…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） いま促進手当の日額が現行は五百七十円でございますが、今回の法改正によりまして六百十円に日額を引き上げる予定にいたしております。そして扶養加算がつきますので、平均三十円ないし四十円ぐらいになると思いますが、そういたしますと六百四、五十円というのが最高になります。これの七十五日分でございますので、約四万五千円見当になろうかと思います。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 第二の問題点は債務保証制度の創設でございますが、これは御承知のように、今日までにおきましても炭鉱離職者の一部の方々で自営業を開業しておる場合が若干ございます。また、駐留軍の離職者についても自営業を開業いたしておる者が相当いるわけでございますが、自営に必要な開業資金を金融機関から借り入れる場合に、これらの離職者が担保能力がないために開業できない、こういうふうな実情がございますわけでございますが、これを、今回債務保…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 国民金融公庫を一般的な金融機関として考えておりますが、そのほか北海道、北九州という地域的な限定もございますので、それぞれ地元の金融機関を指定金融機関といたしまして、今後借り入れ金融機関の具体的な範囲を決定いたしたいと思います。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 保証の限度額が百万でございまして、担保の要、不要は五十万円を限度にいたしております。五十万円をこえる場合には原則として物的担保を徴するという考え方で大蔵省と話を進めておる段階でございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） はい、そうでございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 五十万円をこえる二十万円分について物的担保をお願いする、こういう考え方でございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 原則は先ほど申したとおりでございますが、具体的なそういうケースにつきましては金融機関の判断になると思います。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） それは金融機関を指定する際に、その辺の内面指導は十分行なっていきたいと思います。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 産炭地以外に移転をして開業するという場合でも可能でございます。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○政府委員（有馬元治君） 駐留軍の離職者の場合と石炭の離職者の場合とでは、地域的にもあるいは経験的にもいろいろ違いますので、必ずしも同じ傾向だとは言えませんが、駐留軍の自営業種の分析をいたしますと、やはり養豚、養鶏、養魚というふうな業種が相当多く選ばれております。もちろん自動車整備あるいは土建業というふうなものもございますが、そういう業種が相当多く選ばれておりますので、産炭地域においても自営業種が相当限られるとは思いまするが、全然ないわ…