有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 今度の特別措置法ではそこまでは考えておりませんで、沖縄法の給付水準を逐次改善をしてもらうという努力は、今後とも続けたいと思います。 それから、向こうで失業して本土へ来て、失業保険を当てに就職活動をするというのはごく例外でございまして、やはり向こうを出て、本土へ入域する場合に、縁故あるいは安定機関の就職あっせんという形で、何らかの形でめどをつけて来る場合が多いかと思います。かりにめどをつけて来ない場合においても、…
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 今度のこの特別措置を講ずるに至りました経緯は、相当長い期間がございまして、三十六年にすでに琉球政府側からこの問題を解決してもらいたいという要請がございまして、それから最近におきましては、昨年の四月に松岡主席が上京されまして、労働大臣にお会いして正式にこの要請をいたしたわけでございます。その間、随時向こうの労働局長その他が来まして、この要請がございましたのですが、御指摘のように、この問題を解決するについては米民政…
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 私も三十八年以来この仕事をやっておりまして、その以前の緯経はよくわかりませんのですが、先ほども申しましたように、三十八年という年は、キャラウェーの時代で、スタウトという労働局長がおりましたが、先ほどの中卒者の本土就職事件を契機といたしまして、本土へ就職するについて多少消極的な態度を民政府側が示しておったことは事実ございまです。これが、失業保険のこういった考え方にまで反対をしておったかどうか、そこら辺ははっきりい…
第55回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（有馬元治君） 求人条件が実際と違う、こういうことになりますと、これは非常にゆゆしい問題でございますので、私どもも、学卒の職業紹介については、この点を一番重視して関係者の指導をやっておるわけでございますが、まま御指摘のように、細部にわたっての食い違いというものが現実に出てきておりますことは非常に残念でございますが、この点につきましては、先ほど大臣からも答弁がありましたように、厳重に第一線を督励して、そういう食い違いのないように…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 三十九年以降の駐留軍関係労務者の数の推移についてまず申し上げます。 総数において、三十九年度は五万二千三百人、四十年度が五万八百四十六人、四十一年度は、この二月末現在でございますが、五万六百四十人、これが総数の推移でございます。 同時に、離職者の状況を申し上げますと、三十九年度が総数で二万一千三百三十八人、四十年度が六千九百八十四人、四十一年度は、これも同じく二月末現在でございますが、約七千人、こういう状態で離職者が出て…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 石炭の離職者対策につきましては、御承知のように三十八年、三十九年、四十年の三カ年にわたりまして官公庁関係の雇用計画を樹立いたしまして官公庁への再就職を推進してまいりました。昨年度からは離職者が相当減りましたので、考え方は同じ考え方で、官公庁優先ということで、できるだけ官公庁へ再就職させるという方針でやっておりますが、全体的な計画は昨年から樹立いたしておりません。駐留軍労務者の場合におきましても、これは地域によっていろいろ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 駐留軍の離職者は御承知のように年齢が非常に商い。それから職種が一般的に官公庁にそのまま向くという職種ではないというようないろいろな条件がございまして、離職する離職者全体につきまして官公庁にどれくらい再就職させるという計画を初めから樹立するということはなかなかむずかしいわけでございます。ただ、御承知のように十年前から積極的に離職者対策を展開してまいっておりますが、その間において官公庁におきましても中高年の雇用の促進体制とい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 自営支度金は三十九年一月以降において人員整理によって離職した駐留軍関係離職者で自営業を開始しようとする者に対しまして、自営に要する費用の一部として雇用促進事業団が支給するものでございます。これは御承知のように石炭の離職者に対して再就職奨励金が現在ございますが、これはあくまで雇用労働者になる場合に奨励金を出す制度になっておりますが、自営の場合にはこの制度がないわけです。したがいまして、それに準じて自営の場合にも支度金を支給…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 自営業を開始しようとする者でございますから、二人組んで売店等を開業しようという場合には、その二人のそれぞれの立場において該当者であればその分だけの支度金が支給されるわけでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 これは離職者対策としての援護措置でございますので、あくまで離職者個人に対してそれぞれの資格基準に従って支度金が支給される、したがってＡの人とＢの人が組んで事業を開始するという場合に、ＡＢともに資格を持っておる場合にはそのそれぞれの資格に基づいて支度金が支給されますので、それを持ち寄って売店なりなんなり自営業を開業すればいいわけです。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 債務保証の場合も、駐留軍関係離職者で事業を開業しようという場合に、金融機関から必要な開業資金を借り入れるわけでございますが、その場合に離職者の場合にはおおむね担保力がございませんので、この債務保証制度を創設いたしまして、これを補完していきたいというねらいでこの制度ができておるわけでございます。先ほど申しましたように、この債務保証制度も雇用促進事業団に創設する、事業団が金融機関に対して債務の保証をする、こういう制度でござい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 従来からありました生業資金、これは今後も踏襲をしてまいりたいと思います。今回新たに創設されました債務保証制度は、一般の金融機関、これは国民金融公庫を含めまして一般の金融機関から開業資金を借り入れる場合の保証制度でございますので、この制度ができることによって一般の金融機関から開業資金が借り入れやすくなるわけでございます。そのほかの点におきましては、事業資金としての借り入れは事業団等から直接やるいう道はないわけでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 従前は生業資金のほかに、いま御指摘のような各種の金融機関から一般の信用保証を裏づけとして借り入れて、これで開業しておる事例が相当今日までございますけれども、これだけでは、もともと担保力がない離職者でございますので、開業資金の融資が受けられない、こういう欠点があったわけでございます。それを今度債務保証制度を創設することによってその欠点を補って融資を受けられやすくしょうというのがねらいでございますので、先ほど申しましたような…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 その点は競合して両方から借りられ得る、この判断はそれぞれの金融機関がいたしていくと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 この債務保証制度の条件の範囲ではノーチェックといいますか、別に信用保証を裏づけとする借り入れがあるから、こっちは発動しないというわけではないわけです。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 残りの五十万円については何らかの物的担保を要求するということになります。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 これは先ほどの支度金と同じように、やはり離職者個人個人に対する融資の裏づけ制度としての債務保証でございますので、数人が寄って一つの企業体を形成して、県からの施設補助金等もいただいて総合的な企業として経営をするという場合に、さらにその企業としての担保力、信用力というものは出てくると思います。これらをあとの五十万の物的掛保にどういうふうに活用するか。この辺はいろいろ具体的なケースによって違うだろうと思いますが、融資制度の債務…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 金融機関が事業団の、いま言ったような条件下における債務保証制度を前提にして、それぞれ金融機関が判断をするわけでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 お尋ねの信用保証による今日までの融資のケースについて、一般の場合よりも金利条件が商いというふうなケースがあるという御指摘ですが、私ちょっとこの具体的なケースについての金利条件の比較を持っておりませんので、あるいは御指摘のような事例が多いのかもわかりませんが、今回創設されます債務保証制度を裏づけとする場合の融資につきましては、市中銀行をできるだけ私どもも指導いたしまして、一般よりも高くするというふうなことのないように指導を…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○有馬政府委員 これは理屈の上では百人寄れば一億円ということになるのですが、実際は、百人野って、百人がそれぞれ全部役員になって事業を運営するような大企業というのはあり得ないので、せいぜい三人とか四人とか寄って事業を開業するというのが普通でございます。したがいまして、私どもは、無制限にといいますか、保証の限度かける離職者ということで事業が営まれるというふうにも考えておりませんで、普通のケースは大体数人以内ということを考えております。