有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 いろいろ風評が立っておるようでもございますけれども、私どもとしては、昨年来建設省、厚生省、それから現地の府、市当局と打ち合わせた線で、いま土地の買収方針を決定しつつあるわけでございます。マンモス安定所、福祉施設の上に住宅を積み上げるという線は既定方針でございますので、できるだけその線は貫いていきたいと思います。 問題は、あの地区に大体三千坪は必要だと思いますが、その土地をどうやって即刻確保するかという点にかかっておるわけ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 これは正月に大臣が現地に行かれたことを契機といたしまして、府、市の連絡体制ができたわけでございますが、その間選挙等がございまして、最近ようやく具体的な問題について府、市の協議が開始されておるようでございます。私どもは、施設の性質からいいまして、期限としては、来年の下期からはマンモス安定所の機能が開始できるようにしてもらいたいという時期的な条件を現地側にはつけております。それ以上のことは、やはり現地で土地の確保についてはい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 先ほど概略申し上げましたが、内訳について申し上げますと、いわゆるマンモス安定所、これは労働安定所というのが正式の名称でございますが、この施設に要する経費が三千百一万円、それから労働福祉センターを新設いたしまして、併設するわけでございますが、この施設が三億五百万円、それから建設省で建てる住宅のほかに、労働省におきましても簡易宿泊所を増設いたしたいと思いまして、この経費が九千百六十八万円、こういったものが施設費の概要でござい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 駐留軍労務者の雇用関係は、米軍の駐留に伴う問題でございますので、永遠に安定をしておるというわけにはいかないと思います。そこでいろいろと離職者の対策を、特別措置法をつくって講じてきておるわけでございまして、私どももできるだけ雇用の安定ということについては、施設庁を通じて米軍側にも要望しておるわけでございますが、ほかの企業と違って、永遠に続くというわけにはいかないだろうという考え方でございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 地方協議会は御承知のように都道府県に八府県、それから市町村で十八市町にございますが、今回の改正につきましては、この地方協議会から意見の具申という形できたわけではございませんで、石炭の離職者対策が一方において進んでまいりまして、これとの関連におきまして今回の駐留軍の離職者対策につきましても、石炭離職者対策と平仄をできるだけ合わしていこう、こういう考え方で今回の法改正をお願いをしておるわけでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 昨年の法改正によりまして、これは衆議院の修正によりまして労働省に離職者対策の審議会ができました。この審議会には今回の法改正の考え方について十分おはかりを申し上げて、そして法案の作成をいたした次第でございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 昨年労働省の諮問機関として審議会ができましたので、離職者対策につきましてはこの審議会が中心になって諮問機関としての活躍をするわけでございますが、御承知のように従来から中央離対協というのがございます。これはさらに広い立場に立って、国有財産の活用だとかあるいは資金のあっせんだとか、いろいろな離職者対策法に書いてありまする事項がございますが、そういった問題を含めまして、総理府に置かれておりまする中央離対協において審議をする。そ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 それぞれの審議会、協議会は実際に活動を、審議をいたしております。中央は中央なりにいたしております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 従来に比較して低調になったというような傾向はないと思います。特に、昨年労働省に設けられました審議会は相当活発に御意見も出ておりますし、それから現地の状況も具体的に検討をいたしております。そういう傾向は全然ないと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 三十五年度あたりから離職者も一段と減少してまいっておりますが、これに伴いまして訓練の実施状況は数の上では多少減りつつございます。すなわち三十九年度におきましては七百四十七人でありましたが、四十年度は三百十六人、四十一年度は百十三人、こういうふうに訓練の実施状況としましては訓練生の数が減ってまいっておりますが、これはもちろん離職者の状況によって訓練をいたすわけでございますので、最近は多少数が減っておる、こういう状態でござい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 この三月末現在におきまして、就職指導の認定件数が千百二十七人でございます。そのうち就職した者が百九十四人で、この三月末現在において指導票を持っておる者が八百九十二人、こういうことに相なっております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 三十二年度から四十一年度までの離職者のうちで、安定所に求職を申し込んで来られた方々の人数は十七万八千人でございます。これらの方々に対しまして、安定機関が就職のあっせんをいたしまして就職した者が四万九千人ございます。就職率は二七・五％、こういう状態に相なっております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 駐留軍離職者の方々の年齢構成は、中高年者、特に五十歳代の高年者が相当大きな比重を占めております。従来から雇用労働者としての職場をあっせんすることを中心に援護対策を講じてきておったのでございますが、これだけではどうしても不十分な面がございます。現に帰趨調査あるいは自営の希望調査等をやりますと、調査の対象によって違いますが、東京都の場合は九・五％までが自営をしたい、こういうふうな数字が出ております。施設庁の調査によりましても…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○有馬政府委員 従来からも離職者のために融資のあっせん等はやっておりますし、その実績も相当ございますけれども、御指摘のように、地方団体が営業資金あるいは設備の助成金という形で援助し、援護しておるという、実績も相当ございます。これらに加えて、今回債務の保証制度を創設するということに相なりますので、さらに一段と融資が受けやすくなるということになろうかと思います。地方団体のやっておる助成制度も、われわれとしてはできるだけ拡充していきたいという…
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 沖縄地域から本土に就職される方々は最近逐年ふえてまいりまして、四十年の実績で申しますと、九千三百八十四名が本土に就職のために渡航しております。そのうち、いわゆる学卒者——中学、高校の卒業生は、合計いたしまして千四百三十二名でございます。これも逐年増加の傾向にございます。さらに今後の見通しでございますが、学卒者につきましては、中学の場合を見ますと、大体進学者を除きまして、就職可能な者のうち相当数の無業者といいます…
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） これは最近におきましては、わがほうもそれから琉球政府側も若年者について本土就職を積極的にすすめてまいっておりますし、この本土就職に対する障害は三十八年当時にちょっとごたごたがございましたけれども、それも、何といいますか、年少労働者の本土就職に対する保護規定が確立されましたので、それ以降はその障害もございませんので、漸次今後も増加してまいる。そういうふうに積極的に両政府間ですすめてまいりたい、かように考えておるわ…
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 昭和三十八年当時に沖縄から本土へ就職しました中卒の就職者が、ホームシックあるいは病気等で帰郷いたしました。それが現地の新聞等に大きく報道されて——多少の誤解もあったと思いますが、それを契機に年少労働者の本土就職について米民政府側が相当いろいろな注文を出したいきさつがございます。で、民政府側と琉球政府側と本土のわれわれと一緒になってこの問題を検討いたしました結果、結局、理由のいかんを問わず、年少労働者が本土へ就職…
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 最近の状況は、先ほど申しましたように、一万近く来ておりまして、三千名ちょっと帰っておるという状態でございます。したがいまして、三十年ごろからぼつぼつ本土就職のための渡航が始まっておりますが、これが累積いたしまして現在どれだけになっておるか、それからまた、何年ぐらい日本に滞在して帰郷しておられるというようなことの御質問でございますが、それはなかなか、現在までのところ失業保険の適用もしておりませんでしたものですから…
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） わがほうでは、月間二百名、年間にいたしまして二千四百名程度、本土で受給資格を持った者が帰郷するであろう、こういう推定をいたしております。逆に、沖縄から本土へ、向こうの沖縄失業保険法の受給資格を持った者がどの程度来るか。これは見込みで、現実と少し離れるかもしれませんけれども、一応五十名——四分の一程度というふうな見込みを立てて、相互に予算の計上をいたしております。
第55回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（有馬元治君） 本邦の失業保険法と沖縄の失業保険法とは大体似ているのですが、給付の内容が若干違っております。たとえば扶養加算制度がない。あるいは傷病手当金がない。あるいは就職支度金がない。あるいは通算制度がない。いろいろ違っておりますので、向こうで沖縄の受給資格を持って本土で失業保険を受ける場合には、向こうの給付の低い内容のものを受けるわけです。したがって、失業保険法は前職賃金の六割保障という考え方でございまして、本土と沖縄と…