有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 資料としてさっそく提出いたします。
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 今日のわが国の定年制がどういう経過をたどっていわゆる五十五歳の定年制ができ上がったかということでございますが、これはなかなか歴史的に解明するというのはむずかしいことだと思いますが、とにかく五十五歳の定年制というものがいわゆる定年制の大部分を占めているわけでございます。そこで、これに対して、労働省なり、あるいは雇用政策の面でどういうような考え方をしているかという点でございますが、これは今年の三月に策定されました雇…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 定年制の問題は、これはまああくまで労使間の問題でございますので、私どもとしまして、行政的に六十歳にしろというふうなことを直接的に指導するというふうなことはなかなかむずかしい問題だと思います。しかし、雇用の情勢から見ましても、現在の定年制がおかしいということははっきり云えますので、産業界の自主的な努力を一そうさらに促進するという考え方で産業界関係者に呼びかけておるわけでございます。一律に何ぼに延長しろというふうな…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 官公庁の場合においてはそういうことが可能ではないかというお話でございますが、私どもも、民間に呼びかける以上は、官公庁についてはなおさらでございますが、ただ、官公庁については一般的に定年制がない場合が多いわけでございまして、地方公務員について先年問題になりましたが、この場合にも、私どもとしては、定年制について労働省の考え方を自治省にも申し上げておりますし、今後の雇用情勢を考えるならば、かりに定年制を設けるにいたし…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 定年制の延長の目標を六十歳というふうに私ども明確に割り切って申し上げたことはないのでございますが、私どもの雇用計画の考え方におきましては、年金の受給年齢と、七、八割に及ぶ五十五歳定年の間にギャップがある、この間は積極的な雇用対策を展開してこの高年齢者の能力を有効に活用する必要がある、こういう見地から、一応年金受給開始年齢を目標にいたしてはおりまするけれども、これが即、定年制の目標年齢であるというふうには考えてお…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 十五歳以上で、上限はありません。
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 最高はございません。最高はございませんというか、最高の制限はございません。
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） ただいま御指摘の十五歳から六十四歳、この年齢というのは、外国においてそういう年齢の区切りをとっている例がございますので、それとの比較においてそういう区切り方をしているのじゃないかと思います。日本においては十五歳から何歳までというはっきりした年齢区分を雇用政策上明示するといいますか、はっきりとるというようなことは、いまのところいたしておりませんが、おのずから高齢者については限度があり、ただ一律に何歳までというふう…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 六十歳なり六十五歳なりという上のほうの年齢の区切り方は非常にむずかしいわけでございまして、先ほど話が出ました定年制を延長するというようならばどういうところが参考になる齢であるかという議論が出てまいりますが、それは一つの目安としては、年金の受給開始年齢が六十歳である、あるいは六十五歳であるというところに一つの目安ができるだろうと思いますが、逆に、六十歳でなければならぬというふうな意味はないのでございます。したがい…
第55回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（有馬元治君） 雇用問題を考えます場合には、人口から始まって、生産年齢人口、さらに労働力人口、こうしぼっていくわけですが、この間におきまして労働力率というものが介在してまいりますので、十五歳以上の生産年齢人口が全部労働力人口として登場してくるわけではないのであります。かりに六十五歳という上限を設けたとしましても、その年齢層には、もちろん半数程度は女性がございますし、女性は労働力率が低うございますので、結局雇用問題として考える場…
第55回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（有馬元治君） 看護婦、家政婦さんの有料職業紹介事業につきましては、ただいま御指摘のような事情がございます。一昨年の四十年に手数料を上げまして、収支状況は相当改善されたわけですが、最近の人手不足もございまして、これらの職業に従事する者がだんだん減ってまいっております。したがって、事業経営としては非常に苦しい条件が多いわけでございますが、社会的に見て非常に重要な職種でございますので、事業の適正な運営を期する点と、それから求職者の…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 最近十カ年、すなわち三十二年度からの離職者の数は二十一万三千四十二名でございます。これらの離職者のうちで安定所に求職を申し込んだものが十七万八千四百十二名、そこで、この求職申し込み者のうちで就職したものが四万九千八十七名でございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 これは自営をしたり、あるいは引退をしたり、それから自分で就職先を見つけて自己就職したりというようなことで、離職後の生活をやっておるのだろうと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 政府機関に対する採用計画は、三十九年度と四十年度に立てまして実施いたしたわけでございますが、その実績によりますと、三十九年度が計画数が五百八十名で実績が百三十六名、四十年度は四百四十七名で実績が百二十二名、こういう状態で必ずしも計画と実績がうまくかみ合っておりませんけれども、今後においてさらに政府機関への再就職のあっせんを強力に続けてまいりたい、かように考えております。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 これは現在間接雇用方式をとっておりますが、日本の労務者の保護という観点からこの方式をとって、そして防衛施設庁が間接雇用の雇用主の立場に立って、その労働者の保護という任務を全うしておる。労働省としても、こういった雇用の充足をする立場におきまして、安定機関は協力をする、こういう立場に相なっておるわけでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 同様でございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 措置法は十年間の時限立法でございますので、来年の五月で失効することに相なります。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 今回の改正によりまして、四十六年の三月三十一日までという期限に改正いたしました。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 法第二条の各号がずらっと書いてありますが、現在残っておりますのは一号の関係のみでございます。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 駐留軍労務者が四万五百五十二名、それから諸機関労務者が一万八十八名、合計いたしまして五万六百四十名でございます。