有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（有馬元治君） この制度も、年を追って運用の改善につとめておるわけでございますが、特に御指摘のように訓練ないし指導手当を支給しておるわけですが、これが中高年の場合には、生活を保障するに足る月額でないというふうな御非難もございますので、私どもとしましては、逐年手当の増額をはかってまいっておるわけでございます。これでもなおかつ、一例を申し上げますならば、訓練手当の場合に、全国平均でながめますと、ことしの予算月額が二万八千三百九十円…
第55回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（有馬元治君） 私、先ほどもお答え申し上げたとおりでございますが、過去三年間の実績を率直に私ども反省検討いたしまして、実はこの中高年の就職促進といいますか、中高年の雇用対策といたしましては、職業転換のための諸手当の給付制度だけでは片づかない面があるわけでございます。そこで、昨年の雇用対策法にも明記してございまするが、こういった転換給付制度と並んで、もっと積極的な雇用政策というものを展開しなければならぬ。その第一は、一つはまあ中…
第55回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘のとおりでございまして、総合的な施策を展開しなければ、この給付金制度だけでは不十分であるという点は御指摘のとおりでございます。そこで、まあ最初に御指摘がありましたように、中高年対策を展開する場合には、やはり国の企業なり、あるいは国の機関、いわゆる官公庁が率先して、民間の企業に率先して中高年を雇い入れるような対策を講じなければならぬ、こういう観点から、三十九年以来三カ年計画で官公庁の中高年雇用促進対策という…
第55回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（有馬元治君） 大竹先生御指摘のように、山谷と釜ケ崎愛隣地区といいますか、この地区に対するわれわれの行政の手の差し伸べ方につきましては、数年前に御承知のような騒動がございまして、それ以来、やや積極的に手を差し伸べて今日にきておるわけでございますが、これではいかにも不十分であるということで昨年来検討いたしまして、先ほどから申し上げました雇用基本計画におきましても、この地区の労働者に対する積極的な政策をとれという基本方針が打ち立て…
第55回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（有馬元治君） 手配師の問題は非常にむずかしいのでございますが、港湾の関係、建設業の関係、あるいは輸送業の関係、いろいろと手配師もそれぞれのグループに分かれておるようでございます。港湾につきましては、一昨年の港湾労働法の成立によりまして約八百人ほど港湾専門の手配師がおったわけでございますが、これを漸次登録制に切りかえたために、手配師を排除していくということで、現在どの程度まで減っておりますか、大阪地区の愛隣地区のこの対策によっ…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 育児、託児施設の融資の問題でございますが、これは昨年から実は福祉施設として雇用促進融資の対象に加えてまいりました。昨年は六カ所六件ほどの実績がございますが、今後ますますこういった施設の充実のための融資は拡充をしてまいりたい、かように考える次第であります。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 電通のような大企業の場合は、この促進融資はほとんど自力でやっておりますので、いままで実績はほとんど中小企業に限られておりますけれども、大企業といえども、これは貸し付けの対象から除外されておりませんので、今後御申請があれば考慮したい。ただ、これは雇用を促進するという観点からの融資でございますので、その制約はあらゆる場合にかぶっておるわけでございます。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 五人未満の事業所の把握、実態の問題、これは非常にむずかしい問題でございますが、私どもの推定によりますと、事業所の数が約百万、それに使われておる雇用労働者が約二百万、こういう推定をいたしております。したがいまして、現在五人以上の強適の事業所が五十七、八万の事業所に達しておりますが、事業所の数からいっても約二倍、被保険者の数は千九百万に及んでおりますが、二百万というのは約一割、そういう状態に相なっております。後段の…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） これも失業保険と労災保険で事業所の把握のしかた等が違いますので、多少数字の出入りがございますが、失業保険の例で申しますと、五人以上のいわゆる当然適用——強適の部分につきましては、被保険者、労働者の側からいいますと、対象数が千九百四十四万七千人、こういう推定をいたしまして、これは三十九年の調査でございますが、これに対してすでに適用されておるものが千八百七十六万三千人、率としまして適用率は九六・五％、これを事業所で…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 現在五人未満は任適になっておりますので、これを任適の制度のもとで適用拡大という方針で、御指摘の適用指導官というものを数年前から置きまして、その促進をはかっておるわけでありますが、現在のところは労災関係が六十五名、失保関係が六十名、合計百二十五名で、一県当たり平均いたしますと二・七名という状態でございますが、今年度の予算におきまして、それぞれ十五名ずつ増員をいたしまして、三十名の増員をはかっておるわけでございます…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 現行の報奨金の交付基準は御指摘のとおりでございますが、今回の改正にあたりまして、両保険の事務組合の統合、しかもこれを積極的に活用して、五人未満の拡大適用に備えるという基本方針でございますので、御指摘のような方向で今後努力してまいりたいと思います。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 前段の農業法人の問題、これは非常にやっかいな問題が御承知のようにございまして、農林省当局とも今後の農政のあり方と関連いたしまして、私ども対処してまいりたいと思います。ただ御承知のように農業法人を設立して、失業保険目当てに設立しようという動きが三年ほど前にございまして、これはいま沈静化しておりますけれども、やはり私どもの考え方としましては、そういう形式的なものよりも企業の継続性なり、あるいは雇用関係の明確化なり、…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 行管、自治省等との間には、こういう問題についてかねがね意見の交換はいたしております。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 六大都市に限定いたしまして職種別、年齢別の需給関係の御質問でございますが、御指摘のような資料が、必ずしも六大都市に限っての資料が整備されておりませんけれども、六大都市に限って求人求職の倍率を見てみますと、これもやはりアンバランスがございます。東京で見ますと、求職の倍率がちょうど一・〇でございます。横浜も同じく一・〇でございます。名古屋は、これは非常に求人が殺到しておる状況で〇・四になっております。それから京都は…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 一般的に言えますことは、大都市においては、事務系の求職者が多くて技能系の求職者が求人に対比して少い。これは全国的にも言える傾向でございますが、都市部においても、大都市地帯においてもこの傾向は非常に著しいわけでございます。したがいまして、学校教育あるいは職業訓練の面における技能労働者の養成確保ということが非常に大きな問題でございます。 それからもう一つの問題は、年齢別に見た場合の求人求職の倍率の違いが相当大きくあ…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） できるだけ取りそろえて提出いたします。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 私どもの行政で一番力を入れておりますと同時に、非常に困難な問題は、御指摘の中高年、特に高年者、五十前後からの年齢層の再就職問題と、それから身体にハンディキャップを持っておられる身体障害者の方々の就職問題、これが非常に重要な問題でございます。したがいまして、ここに重点を置きながら今後の職安行政を展開していきたいと思いまするが、前段の問題といたしましては、すでに全国主要な安定所十四カ所に、中高年の就職コーナーをつく…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 職安行政の中核は、何といっても職業の紹介にあるわけでございます。したがいまして、御指摘のような心配が現在あるわけでございますが、率直に申しまして、安定所の窓口の業務量の点から申しますと、本来ならば七、三ぐらいの割合で、職業紹介に七のウエートをかけて保険に三というふうなウエートが理想だろうと思います。現実はこれが逆になっておるような現実もあります。したがいまして、私どもとしては、こういう状態の中でさらに五人未満に…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 四十二年の一月現在で完全失業者が四十八万人でございます。失業率は一・〇でございます。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘のように、欧米の先進国においては、経済構造が非常に近代化されておりますので、いわゆる失業率というものが、完全雇用状態測定の一つの基本的な判断資料になるわけですが、日本の場合、同じ定義の厳格な意味の失業者という調査をやって、いま申しましたような失業率になっておるわけでございますが、このほかに、いわゆる不完全就業の状態あるいは潜在失業と言われる状態がございますので、この失業率だけで日本の失業状態を判断するわけ…