有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 もともと当時の緊就事業といえども、ここへ固定するために事業を起こしたわけではございませんので、あくまで民間の正常雇用のほうへ再就職をさぜるという前提のもとに緊就事業を起こしておりますので、そういう意味ではもう漸減が当然だというふうに、事業の性質上そうなっておったわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 この答申を受けた現行法の八条の規定を見てみますと、三十七年の三月三十一日において云々というふうに、手帳の発給要件が掲げられております。したがってこの既定方針というのは緊就事業本来の性格からくる漸減でございまして、当時緊就に従事しておる者を新しくできた手帳に吸収するということではなかったかと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 これは私個人の見解ではなくて、第一次答申、第二次答申、それから今度の抜本策と、三つの段階を経て、それぞれの段階で、現行の緊就事業についてはいろいろと検討されたわけでございます。その結果、第一次答申の考え方をそのまま踏襲していって差しつかえない、こういうことが前提になって——何とも書いてありませんけれども、もしこれを再度、緊就事業を離職者対策に拡充すべしということで考え方を改めるとするならば、今度の抜本策の中に必ずうたい込…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 離職者対策は通産がやっております合理化対策とうらはらの関係でございますので、一応期限はうらはらの関係で四十五年三月末日というふうにいたしておりますが、これで予定どおりに再建ができれば、あとは御指摘のように若干の経過措置だけが必要になると思います。したがってその時点において必要な経過措置は立法的に、法律的に講じたいと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 今回の第三次答申が抜本策と銘打っておりますので、これがさらに四十五年を越えて、いまの段階で、延びるとかなんとかいうようなことは、私どもとしては一応想定いたしてないのでございますが、かりに合理化対策がさらに延長になる、あるいは新しい合理化対策を必要とするという段階になりましたら、これは当然離職者対策も、これとうらはらの関係において、さらに延長なり、あるいは新しい離職者対策を講ずる。もし予定どおりに四十五年で終わりになった場…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 現在の法律につきましては、手帳の保持者は、三年間、期間満了までは有効であるという措置が講ぜられておりますので、四十五年の三月末ということで、機械的にかりにいったとしても、そういう救済規定はあるわけです。そこで、四十五年でうまくいくかいかぬかという問題は、これまた別の問題じゃないかと思います。 附則の２は、今度の改正が加えられるわけでございますので、当然書いておかなければならぬ、当然のことを書いただけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 書かないと、ちょっとおかしくなるんじゃないでしょうか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 これは現行の五百七十円を六百十円に改定をするわけですが、それは法律が施行になった日から改定をしようという考え方でできておりますが、それを四月一日なら四月一日まで遡及しろという御意見だと思いますけれども、私どもは、いままでの事例から見ましても、社会保障的な給付については、こういった遡及適用なり、あるいはバックペイみたいなことはやっておりませんので、今回も、その慣例に従って、法律施行の日から値上げをするということでいっており…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 私どもも、この法案を三月に提出いたしまして、できれば、四月一日からと、こういう問題が予想されましたので、そういう尽力もいたしたのでございますが、なかなか国会の御都合で今日までになっておりますので、やはり法律が成立いたしましてから、成規に値上げをするというふうにしていきたいと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 この促進手当の金額というものは、先ほども申しましたが、法律で明記してある例外中の例外的な規定でございます。したがって、これを政令に委任していただいて、今後時宜に適する措置をとりたい、そういうことを含めて考えておるわけでございます。 私どもとしては、この促進手当の日額が三十八年当時もみにもんでできた現行法でございますので、国会の御意思を最大限に尊重して、法律が成立してから着実に実行をしてまいりたい、こういうように考えており…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○有馬政府委員 組夫の問題は非常にいろいろな問題があるわけでございますけれども、従来からの答申の線もございまして、規制については十分監督指導を加えていきながら、現実に一万八千人にのぼる組夫がございますので、この方々の労働条件の改善、あるいは安全の確保ということ、あるいは今後組夫についても必要な面については労働者を確保していくという先生の御指摘でございますが、これはわれわれも全くそういう方針で対処してまいりたい、かように考えております。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 門司先生から御指摘がございました、この法律がせっかくできて、これまで資格を持ちながら沖繩へ帰郷した方々がどれくらいあったかという御質問でございますが、これは私どもも、いままで法律の適用がございません、向こうではもらえなかったものですから——実は帰郷者の数は、三十四年から四十年までの累計をいたしますと、一万四千三百五十五名という数字が出ておりますが、このうちどの程度受給資格を取得して帰郷したか、ここは調査がございませんので…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 わからぬというのは、非常に受け取り方が、何といいますか、全然わからないようにお受け取りになったかと思いますが、私どもはある推定をいたしておりまして、四十年の帰郷者三千七百六十二名、約四千名ございますが、大体六割見当は受給資格をつけておるだろう、こういう推定をいたしまして、年間に二千四百名、こういうことで、月割りで二百名という計算をいたしております。そして予算的には、これの給付に要する予算を全部特会に組んでおりますが、もし…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 現在社会保険が四つばかり種類がございますが、健康保険については、現在保険給付が行なわれておりません。それから船員保険につきましては、失業保険給付だけが行なわれていなかったわけでございますが、今回の特別措置によりましてこの点は全部解決を見るわけでございます。それから厚生年金につきましては、保険給付は全部の給付が行なわれております。すなわち、日本で資格を持てば、沖繩へ帰っても日本の本土の厚生年金がもらえる、こういう状態になっ…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 健康保険の問題か残るわけでございますが、これは失業保険と違いまして、ほとんど医療給付については保険給付を相互主義の考え方によって行なうという必要性はないわけでございますけれども、資格喪失後にいわゆる継続医療給付というふうな問題が一つございますのと、それから本土から琉球へ一時的に渡航した場合の医療給付、こういう若干の問題が残るわけでございます。これらについては目下厚生省のほうにおきまして検討が進められておるというふうに仄聞…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 健康保険の医療給付の場合には沖繩の健康保険法がございますので、本土から向こうへ移った者が琉球の健康保険の被保険者となった場合は、琉球の制度による保険給付を受けることができることに相なるわけで、先ほど申しましたごく例外的なケースについて若干問題がある、この問題については厚生省で検討を進めておるというふうに承知しておるわけでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 真田部長が答弁したとおりで、向こうの法律によって取得するわけであります。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 実質はそのとおりでございますが、法域が違うために、この特別措置法と同じものを裏返しにしたものを沖繩でいま立法をしております。したがって、日本の失業保険法で受給資格を得た者が沖繩へ帰った場合には、そちらの沖繩の特別措置法によって失業の認定をして受給資格を現実に得る、こういうことに相なるわけでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○有馬政府委員 それはいま真田部長から答弁がありましたように、日本で取り残した残日数分は、沖繩に帰った場合には、沖繩のこれに対応する特別措置法によって失業の認定を受けた場合に、日本の失業保険法による相当給付分を沖繩で受給する、こういうかっこうになるわけであります。