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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1967/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 いまのは対象者のその時点における数でございますので、当然出入りがありますから、純増の数としましてはもう少し多いわけでございます。福岡の例で申し上げますと、三十九年度から四十一年の三月末までの累計が千七百十六名でございます。以降四十一年度四月から月別の流入者がございますが、大体月平均いたしまして三百人前後の新規流入がございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 炭鉱離職者につきましては、失対に流入する以前にいろいろと対策を講じております関係で、現在のところ四月末で流入した人員が三十名でございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 累計でございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 いままでの累計でございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 手帳切れが出たのが四十年度からでございますから、約二年間にわたって三十名ということでございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 そういう意味でございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 いわゆる手帳切れの方々がその後どうされておるかという調査を福岡県についてやっておるのでございますが、先ほど申しましたように、四十年、四十一年度で発生した手帳切れの方々が合計いたしまして二千四十四名ございます。この方々で一番大きな率を占めるのはリタイアの比率でございまして、二千四十四名のうち七百八十三名がリタイアしております。この比率は三八上二%でございます。その次が自己就職あるいは自営業というような形で再就職された方々が…

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 いま福岡県の事例について申し上げたわけでございますが、先ほど申しましたように、リタイアをした人が三八・三%、それから自営業あるいは自己就職という形で更正された方々が二九・二%、これで七割近くが何らかの形で対処いたしておるわけでございます。このほかに生活保護が一一・五%、それから安定所を通じまして、公共事業その他を含めまして、再就職しているものが三百十八名で、一五・六%、こういう比率で残った有効求職者が四十名、こういうこと…

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 公共事業は主として道路の改良でございますが、鉱害復旧事業は農地の復旧作業が主でございます。職種としてはそういった現場の重筋作業が主でございまして、事業の仕事の性質上、恒久的な職場というわけにはいきませんけれども、やはり福岡県地域には、公共事業が今後ともそう減るということはありませんで、事業量としてはますますふえてまいっておりますので、これらの事業を、総合的に把握いたしまして、各年度ごとに、離職者のうち、しかも手帳切れにな…

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 緊就事業は、御承知のように離職者の吸収率を八五%というふうに、基準をきめておりますので、残りの一五%については、御指摘のように炭鉱離職者以外の者が就労しておるということに相なるわけでございますが、そのほかにも炭鉱離職者でない者が若干いるじゃないかという御非難は、大蔵省あるいは会計検査院等に現にございます。私どもも近く実態の調査はいたしたいと存じますが、御承知のようにこの緊就事業が始まったいろいろな経緯がございまして、その…

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 自営業の範囲は非常に広いわけでございまして、私どもとしましては、農業を含めて自営業というものを考えていきたいと思います。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 さようでございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 現行法の御指摘の七号の生業資金のあっせんでございますが、これは今日まであまり実績がございませんで、結局、離職者が独立して事業を営もうという場合に、担保力がないものですから、それが一番今日まで自営業を開始するにあたっての障害になっておりました。私どもその点に着目をいたしまして、今度の改正にあたりましては、この種の離職者には初めての制度でございますけれども、債務の保証制度を新たに創設した次第でございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 窓口における相談実績はございますけれども、相談の程度に今日まで残念ながらとどまっておるわけでございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 大体の趣旨は御意見のとおりでございますが、無担保で貸し付け得る限度は一応五十万円というふうに考えております。それから一件当たりの保証の限度額としましても百万円を限度とするというふうに、この債務保証制度の細目についてはそういう制度にいたしてまいりたいというふうに考えております。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 無制限に無担保というわけにもいきませんので、一応五十万限度で無担保という考え方で、それ以上は物的担保ないし保証人というような、まあ一般の金融ベースを考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 いままでゼロであったわけですが、駐留軍の離職者の例を見てみますと、これは債務保証制度の裏づけはなかったわけでございますけれども、いろいろな例がございますが、養豚、養鶏あるいはタクシー業、クリーニング、いろいろな自営業種がございます。事業規模の大きいものもありますし、小さいものもあります。これらを達観して、大体このくらいのところから始めて、さらに必要があればだんだん限度額を改定していくという方法で運営をしていきたいという考…

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 これは、開業資金の借り入れ自体は一般の金融機関でございまして、特定をいたしておりませんので、その貸し付けをする金融機関に対して債務保証のいま申しましたような限度基準を示しまして、金融機関において具体的なケースに応じてその事務を委託の範囲において処理していく、こういう形になろうかと思います。

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 これは一般の事業を開始すると同じような手続で銀行なり、あるいは信用金庫なり、あるいは国民金融公庫なり、ここへ事業計画を添えて借り入れの申し入れをする、その際に、炭鉱離職者である場合には、これから設けようとする債務保証制度の裏づけがございますから、この制度の限度基準に従って、金融機関はその部分については債務の保証が事業団によってなされておる、こういう裏づけのもとに金融をするわけでございます。そういうことで、直接開業資金を事…

労働省職業安定局長1967/05/10

55衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○有馬政府委員 貸し付けによって債務が焦げつき、回収ができなかったという場合に、事業団が金融機関に補償をするわけでございますが、これは一応四百四万円程度を今年度分としては見込んでおります。そしてこれに見合う保証の限度額ししまして、予算的に八千万円を見込んでおります。かりに平均で見てみますと、一件当たり百万円の最高限度を考えておりますので、一件百万円と計算いたしますと、八十件貸し出しができる。もちろんこれは最高限度でございますから、人によ…