有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 これは計算上の議論でございまして、先ほど先生から例としてあげられた四百万借り入れの場合におきまして、債務の保証の最高限度は一件当たり百万でございます。したがって、四百万中百万の部分については今回の債務保証が可能でございますが、いろいろ小口もございますし、それから私ども危険率を最大限に見まして、先ほどの予算上の金額でございます保証限度額八千万に対して補償費四百四万という計算をしておりますが、これは危険率が五％というふうに見…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 五％というのは危険率でございまして、保証料は日歩一厘でございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 この二十六条の促進債券は、財投から借り入れまして、現にことしは百二十億の規模で貸し付けを行なっておりますが、この場合に必要な債券の発行ということで、この規定を設けたわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 事業団におきましては、促進融資を三十七年度から開始いたしておりますが、四十一年度までの実績といたしまして累計三百億財投から借り入れて、それを原資に貸し付けております。この三百億を借り入れるにつきまして、いまの事業団の促進債券を発行して、政府から借り入れておるわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 これは目的が雇用の促進をはかるための融資でございますので、主として、八割五分程度まで中小企業を対象に、貸し付けの内容といたしましては、従業員の住宅融資、これが大体七割五分程度でなかったかと思います。それから残りの部分が食堂だとかあるいは娯楽施設等の福祉施設を建設するための融資に充当されております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 先ほどの債務保証の話で出ました保証の限度額、一応の見積りとして八千万円、こう見たのは、補償費四百四万円というのに対応いたしまして、危険率を五％というふうに非常に高く見て、一応の推定をいたしたわけでございます。これは金融機関がみずからの判断によって貸し付けを行なうわけでございますので、ここの雇用促進融資の原資とは違うわけでございます。のみならず先ほど大臣からもお話がありましたように、この八千万円の限度というものは、あくまで…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 五十万円程度の小口であれば、もちろん先ほどから申しております最高限度の百万円以内でございますので、銀行としては、事業団が債務保証をしてくれる限度内の問題でございますから、まあ銀行なりの判断は加わると思いますけれども、従来のように無担保で貸さないというふうなことにはならない。安心して貸し出せると思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 この債務保証というのは、あくまで銀行、金融機関が貸し出しを行なう場合の裏づけ制度でございますので、最終的な審査、判断は銀行、金融機関がやるわけです。そこに至るまでの助言、指導はもちろん事業団の支部、それからわれわれの系統の末端の安定所等においてもやりますけれども、最終的な判断は金融機関にまかせる、こういうことに相なっております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、産炭地離職者のおられる地域は大体限定されておりますので、この地域における安定所、それから事業団の出先機関、これは御指摘のあったような、具体的な指導を十分するように私どもから指導いたします。と同時に、金融機関についても、これは普通の銀行はいやがってなかなか取り扱わないのでございますが、これもやはり中央において各種の金融機関と話し合いをして、この扱いをスムーズにするように銀行を指導してまいり…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 中央には国民金融公庫というものがございますけれども、これのみに限定せずに、一般の市中銀行においてもこの取り扱いはできるようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 お尋ねの点につきましては、この石炭離職者の援護措置というものが措置法に基づく手帳を所持する者に限定をしてやっておりますので、手帳が切れた場合あるいは手帳制をとる前の三十七年四月以前のものについては、今回の制度は適用する考えは現在のところ持っておりません。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 なかなかむずかしい問題ばかり陳情がございまして、御承知のように緊就事業は三十七年の第一次石炭鉱業調査団の答申に基づきまして、従来それまでやっていた事業吸収方式を手帳方式に変えた今日の離職者措置法の基調は、この手帳方式にあるわけでございます。したがいまして、この手帳を所持していない者に対して新たに緊就事業を拡大をして吸収するということになりますと、離職者対策の基調に影響する問題でございますので、これは慎重に考えなければなら…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 この問題も非常に困難な問題でございまして、御承知のように、促進手当は現在金額が措置法で五百七十円と法定をされております。この制度が設けられ、しかも金額が法律によってきめられたについてはいろいろないきさつがあって、法律として国会で御決定になったわけでございまして、私どもも、その後の事情の変化、進展に応じて、これまでこの金額を法律改正によって改定をしてまいりました。今回もその額は改定をしてまいりたいと思いますが、そもそも保険…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 いま石炭局長からお話しがございました地区別の閉山規模とそれに見合う離職者の数が必ずしも均衡がとれていないじゃないかという御指摘でございますが、これは私ども具体的に山別に積み上げてこの推定をいたしております。大手と中小とでいろいろと出炭能率も違いますので、こういった違いが出てきておるものと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 私ども、石炭の合理化に伴いまして、三十七年度から実はこの計画を策定いたしておるのでございますが、その実績を見てみますと、三十七年度は、計画数で期末の求職者、要するに未就職で次年度に繰り越すものの予想が一万八千四百人でございましたものが、実績によりますと一万八千八百人、計画と実績とで四百人のズレが、わずかでございますがございます。三十八年度は、計画が一万九千二百人であったものが、実績は一万九千九百人、これもわずか七百人のズ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 安定所が就職のあっせんを予定しているものが九千六百十名でございますが、うち訓練所を経由して、訓練を終えて再就職するものが実員におきまして千八百四十名、こういう計画になっております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 石炭離職者の訓練の問題は、非常にむずかしい問題でございまして、だんだんと離職者の年齢が高くなってまいっておりますので、訓練の面から見ますと、年齢との関係において、職種によって違いますけれども、非常に限界がある。それをしかも短期間に訓練を施して再就職をはかっていくという目的で離職者の訓練をいたしておるわけでございますが、御指摘のように年齢が高まるというふうな関係で、就職率が、終了直後の就職率としましては、三十九年度に八一％…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○有馬政府委員 離職者の訓練は、学卒者の若い時代の訓練と違いまして、職種について御指摘のように制約がございます。問題になっております機械製図工について、炭鉱離職者、特に高齢の離職者を訓練することがいいかどうかという問題は、もう御指摘のとおりでございますので、私どもとしましても、その点は十分反省材料として今後対処してまいりたいと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 志免鉱業所の場合のような炭鉱離職者に非常に多く見られる例でございますが、三年間の就職促進手当の支給期間が終わってもなおかつ再就職できないというケースが、高齢者については出てきておるわけでございます。これが私どもの具体的な雇用政策にあたりまして一番難問題でございまして、今回炭鉱離職者の臨時措置法の改正をお願いしておるのも、自営の道を開くという方法も一つの方法だと思います。 それから先ほど大臣から御答弁がありましたように、今…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号
○有馬政府委員 現在のところ約一万人本土に就職に来ておりますが、職安で取り扱っているのは、御指摘のように約三分の一でございます。これは主として学卒を中心にしておりますが、将来の方向としましては、学卒と同じように、募集についても労働省経由で琉球政府とかけ合う、こういうふうな筋が好ましい方向だろうと思います。ただ、国内におきましても、一般の求人、求職者を全部職安経由という取り扱いをいたしておりませんので、その辺は全部職安経由というわけにはい…