有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 三十年は、中学で例にとりますと、求人倍率が一・一倍、要するにバランスがとれておったわけですが、四十二年になりますと、これが三・四倍にはね上がっております。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 四十三年の正確な数字がまだ出ておりませんが、四十二年の実績で申し上げますと、中学につきましては進学率が七一・二％、就職者が四十四万六千人で就業率は二二・九％、これは必ずしも進学と就業率を足して一〇〇％になりませんけれども、そういう状態でございます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 この三月の卒業生についての見込み調査しか現在のところございませんが、これによりますと、卒業見込み者数が百八十三万人ございます。そのうち、十月一日時点での調査数字でございますが、雇用労働者として就職する希望を持っておる者が二十七万七千人、これは御指摘のとおり卒業見込み者総数に対する比率は一五％でございます。しかし、この希望者二十七万七千人というのは、やはり卒業が済んで五月時点で実績で出てくる数字とは若干開きがございまして、…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 高卒者は、倍率の点では中卒を若干下回る程度でございますが、進学率は御存知のように四十二年度で二三・七％というふうに、これは大学に進む関係で進学率は中卒者と比べると非常に低くなっております。就職者の数は中卒者よりも非常に多くなっておりまして、昨年の実績は九十四万一千人、ことしの三月の見込みで申しましても、高卒者は卒業見込み者が百六十万人ございまして、そして、先ほどと同じように雇用労働者として就職を希望する者が、そのうち八十…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 日本の企業は、これは伝統的に学卒若年労働者に需要が偏在するというふうに従来からいわれておるのでございますが、今日におきましてもその傾向は依然として続いております。この理由はいろいろございまするけれども、やはり年功序列型賃金の雇用慣行の中では、初任給が割り安である、また職業に対する適応性が非常に強い、いろいろな利点がございますので、企業の側から見ますと、やはり学卒若年労働力がある限りにおいては、ここに需要が偏重するという傾…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 三十年に全産業の雇用者数が千七百二十七万ございました。途中飛ばしますが、三十五年には二千三百六万、四十一年には二千九百二十四万というふうに増加いたしております。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 これは経済運営の見通しからはじき出しておるわけですが、四十三年度の見通しとしましては、雇用者の総数が三千二十万と推定しております。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 これは新聞等でもすでに御承知かと思いますが、 この正月に私どもとしましては、現状の分析の上に立って今後の労働雇用政策の基調をどういうふうに考えるかというふうな基本的な見解を発表いたしたのでございますが、この場合に労働力の不足ということが一般にいわれておりまするけれども、ほんとうに不足なのかどうかということが一応一番重要な問題になったのでございます。いろいろな角度から検討いたしまして、結論としては、やはりまだ本格的な労働力…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 政策の不備から云々というような御発言がございましたけれども、これは別に政策の不備ということではなくて、今後経済成長が続けられるとするならば、漸次不足の度合いが高まってくるということを申し上げたのでございます。 そこで、長期計画があるかというお話でございますが、これも昨年三月に五カ年間の基本計画を閣議決定いたしました。この計画の副題としましては、「完全雇用への地固め」というねらいをつけておりますが、四十六年までの五カ年間に…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 提出いたします。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 雇用を義務化するということは、そういう意見はございまするけれども、私ども法律上義務づけるという考え方は、今日のところとっておらないのでございます。雇用と申しましても、雇用関係を役務づけたらどうかという意見が一番強く出るのは、身体障害者の雇用だと思いますが、これについても、やはり各国いろいろな事例がございまして、雇用を義務づけるということについては、いろいろな弊害もございますので、私どもとしましては、義務化しなくても、努力…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 御指摘のような就労形態につきましては、雇用自体がきわめて不安定であり、労働条件が非常に悪いというふうな雇用形態でございますので、私どもとしましては、この不安定な雇用状態を改善すべきであるという考え方で、先ほど申しました雇用基本計画におきましてもこのことを特に指摘いたしまして、重要な項目として取り上げまして、この改善策を考えておるのでごいまいます。いろいろ具体的な内容はございまするが、その中で一番大きな問題としましては出か…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 中高年の雇用対策につきましては、私ども一番重点を入れておるところでございますが、その内容は多方面にわたっておりますが、御承知のように第一点としましては、三十五歳以上の中高年を対象にいたしまして、就職促進の措置という特別な促進措置を講じております。これには訓練手当あるいは指導手当というふうな手当を支給しながら、就職の促進をはかっていくということを考えております。 その他御指摘のように、高齢者のコーナー、あるいは相談コーナー…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 八木先生の御指摘を聞いておりますと、いかにも法律違反のような感じを受けますが、こういった措置を通達せざるを得なかった事情というものをよく御反省いただきたいと思うのでございます。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 反省ということばが悪ければ、私どもが申し上げます経緯をお聞き取り願いたいと思うわけでございます。 三十八年の失対法の改正以来、御承知のように全日自労さんは、流入闘争というのを強力に展開をいたしまして、このためにわがほうの安定所の窓口が非常に混乱をしてきております。われわれは、三年間にわたってこのことについては組合ともよく話をし、あまりむちゃな流入闘争はやめてくれということを再三申し上げたのでございまするが、依然としてこの…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 失対紹介の対象者は、三十八年度では三十二万六千人でございます。三十九年度は二十九万六千人、四十年度は二十六万三千人、四十一年度は二十四万五千人、四十二年度は二十三万四千人と漸減をいたしております。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 当初は七百十円七十銭でしたが、米価の改定に伴いまして、十一月から七百二十円七十銭になっております。十円アップをいたしたわけでございます。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 地場賃金と失対賃金との関係でございますが、場所によっては地場賃金のほうが下回っておるという場所がございます。一部の方々からは、失対賃金が上がり過ぎるという非難も出てくるのでございますが、私どもとしてはそういった考え方でなしに、できるだけ失対賃金をよくすることによって地場賃金のほうを上げていきたいという気持ちでございます。しかし、就職促進の措置にのっとって求職者を紹介する場合には、場合によっては地場賃金が低い場合に、地場賃…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 御指摘のところは、兵庫県の尼崎の例だと思いますが、御承知のように、この地区はなかなか闘争の激しいところでございまして、安定所としてもこの掲示を出すまでにはずいぶんいろいろな紆余曲折があったところでございます。しかし、その後の事態も考えまして、夏ごろにはこの掲示を取り下げておると思いますが、八木先生からも御指摘がありましたように、全日自労さんとのつき合いは、私どもとしても切っても切れない関係でございますので、鶏と卵とどっち…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○有馬政府委員 冬期加算の点は御指摘のとおりでございまして、昭和三十二年度から北海道を対象に始められまして、当時は加算額が二十円でございました。法律改正の三十八年当時には六十円に上がっておりまするし、その後若干ずつ改善をしまして、今日では日額八十円になっております。地域も、東北、北陸の一部まで広がっておりますが、なお、この加算額では不十分だという御意見もございますので、今後の予算折衝におきまして、できるだけ改善につとめたいと思います。