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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1968/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1968/03/26

58衆議院 社会労働委員会 第11号

○有馬政府委員 職安課長並びに監察官につきましては、今回の事件を中心といたしまして、第一線の安定所の業務の運営につきまして、特に失業保険金の管理運営等につきまして監察をいたしました。私どもの手元にも報告が逐次参っております。

労働省職業安定局長1968/03/26

58衆議院 社会労働委員会 第11号

○有馬政府委員 御指摘のように、中之条の出張所におきまして、二十六件、現金十九万七千百四十円、これが警察の手で押収されたのでございますが、これは失業保険の不正受給にかかる支給金の返還金でございまして、手元にこのような多額の金額が残っておったということは、これは非常に遺憾でございまして、会計規程上は翌日ないし翌々日には国庫へ払い込むという手続をとらなければなりませんところを、手元にかかる大金が保管されておったということはたいへん遺憾でござ…

労働省職業安定局長1968/03/19

58衆議院 社会労働委員会 第8号

○有馬政府委員 先ほどから婦人労働力の活用問題についていろいろ御議論がございましたが、私どもの考え方は、活用という字句はまずいと思います。私どもは、お手元にお配りしてあります「基本計画」の第一ページの冒頭をごらんいただきたいと思うのですが、人に着目して、人が適性に応じた仕事について、能力を一00%発揮することができるようにするのだ。産業の面から見た確保だとかなんとかいうことは第二義的なものであって、その人の持っておる能力を最大限に発揮し…

労働省職業安定局長1968/03/19

58衆議院 社会労働委員会 第8号

○有馬政府委員 安定所の態度といたしましては、求人条件について積極的に介入していくということはとらないたてまえになっております。しかし、最近の需給関係から申しまして、だんだんと賃金その他の条件も向上いたしておりますので、著しく条件が悪いというようなものについては、やはり窓口において具体的に御指導申し上げております。しかし、賃金等について、幾らでなければならぬというようなことを、そう積極的に御指導申し上げる立場にはございませんので、社会的…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 作業委託に伴いまして、職安法の禁じております労務供給事業に該当するかどうかという問題は、いろいろな場面にございますが、いま御指摘の清掃業務につきましては、清掃法並びに清掃法の施行令によりまして委託の場合の基準がきめられております。この基準は職安法の施行規則の第四条に規定する四つの条件に違反しないような基準になっておりますので、法体系としましては、清掃法の関係におきまして職安法と抵触するというふうなことは起こらないようにな…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 御指摘の広島の委託契約の内容並びに実態でございますが、私ども委託契約書の写しを取り寄せまして検討してみた結果、最初に御指摘がございました中間のごみ収集業務が、単に肉体的な労働を提供する作業であるというふうにのみ割り切るということは少しいかがかというふうな感じがいたします。こういった中間のごみ収集業務といえども相当の経験が必要であるというふうに考えられますので、この部門を直轄から委託に切りかえるということ自体は職安法違反に…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 清掃業務の一部を民間に委託するかどうかという方針の問題、これは厚生省の問題でございますが、委託をした場合には労基法違反にならないかどうかという見解につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、御指摘の広島市の具体的なケースにつきましては、なるほど作業の大部分は単純作業員によって処理されるわけでございますが、この中間収集業務、この全体を責任をもって遂行するという場合には、やはり具体的なケースを見ましても、作業員が四…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 民間委託に出すかどうかという問題は、先ほど厚生省から御答弁がありましたように、できるだけ直営が望ましいという基本方針はあるだろうと思います。しかし、民間に委託した場合には、職安法に抵触するかどうかということが問題になりますので、私どもとしては、十分実態を調査し、違反にならないような指導を加えていっておるわけでございますが、御指摘の第四号の問題は後段のほうに問題がございます。これは技術的あるいは専門的な経験といった要件が要…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 概要を簡単に申し上げます。 学卒を除きまして一般の関係におきましては、求人の倍率が、昨年の七月から求職者よりも上回りまして、七月−十二月の倍率は一・一に上がっております。それから学卒関係は、御承知のように最近ますます倍率が高くなりまして、四十二年の実績によりますと、中学が三・四倍、高校が三・一倍、こういった状況でございます。また規模別の充足率を見ますと、御指摘のようにやはり規模の小さいところほど充足がしにくい。たとえば五…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 技能労働者の不足につきましては毎年調査をいたしておりますが、四十二年におきましては総数で百五十七万の不足、率にいたしまして一八%でございます。特に製造業について見ますと、その大宗を占めるわけでございますが、不足数が百二十万人、それから不足率が一八・四%、こういう状況に相なっております。 それから産業別に見てみますと、従業員が不足しておると訴えておる企業の割合を調査したわけですが、繊維産業におきまして七六%、それから造船業…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 達観して申し上げますと、アメリカと比較した場合には、これは相当格差がございますが、ヨーロッパの先進国と比べて考えますと、第二次産業の生産性は大体西欧の水準に達しておると思いますけれども、第一次、第三次産業のそれが著しく劣っておる。これが全体として就業者一人当たりの国民総生産がヨーロッパ諸国と比べて半分程度にすぎない一番大きな原因だと思います。

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 石炭手当は、ここ二年ほど据え置いておりますが、賃金の改定と関連いたしますので、いろいろな事情を勘案して来年度どうするかをきめたい、かように考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 事業団の事業のおもなものについて概略申し上げますが、事業団は、御承知のように訓練所とその他の援護業務、福祉施設、こういった仕事をやっておりますが、現状におきまして訓練所が総合訓練所をはじめとしまして六十九カ所、それから移転宿舎が今日までの実績におきまして四万七千百七十戸、これは来年度さらに港湾関係が、福祉センターが十二カ所、来年はさらに三カ所増設いたします。それから出稼相談所が本年度二カ所設置されましたが、来年度一カ所、…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 四十二年の実績について申し上げます。 中学を先に申し上げますと、五百人以上の規模では三六・三%、これが一番少ないところで三十人から九十九人の規模では一九・九%、非常に下がっております。高卒では、同じく四十二年三月ですが、五百人以上では四六・一%、それから三十人から九十九人の規模では二九・二%、非常に下がっております。さらに規模別にどういうふうな就職をしておるかという角度から見ますと、中学では五百人以上の規模で三三二%就職…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 御指摘のとおり北九州市の失対就労者は八千人をこす人員でございまして、近隣の市町村から若干これに加入しているわけでございますが、これを地元市町村に引き取ってもらいたい、あるいは財政負担をしてもらいたいというふうな問題が出ております。しかし、これはどっちつかずになって、ちまたにほうり出されるというようなことに相なりますとゆゆしい問題でございますので、目下県並びに関係の市町村との間に意見の調整をはかっておりますので、いずれにし…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 御指摘のような問題がございますので、新年度を目途といたしまして、県と関係市町村の間で十分協議させて、漏れのないような対策を講じてまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 失対労務者の賃金は、運営管理規程に基づきまして通貨で直接本人に支払うということに相なっておりますので、他人を経由して支給するということはございません。

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 そのとおりでございます。

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 御指摘の、市町村が単独負担で支出しておりますいわゆる期末手当というのは、賃金ではない。労働大臣の定める賃金ではないということで、私ども表向きは関知していないわけでございますが、御指摘のような事実があるいはあろうかと思います。いずれにしましても、事実を究明した上で善処いたしたいと思いますが、もし支給の趣旨が、本人に対するいわゆる期末手当として支給するものであるならば、組合幹部がそれを渡さずに着服するというようなことはあり得…

労働省職業安定局長1968/03/14

58衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○有馬政府委員 団体交渉権の問題は、いま失対部長から御説明申し上げたとおりでございます。したがって、法律上も、慣例上もその余地はないのでございますけれども、やはり組合がある場合には、今度の場合もそうですか、失対労務者を公共事業に大量にあっせんするという場合等については、賃金条件その他について十分組合側にも連絡をしてあります。もちろん、これは直接本人を呼び出して、本人との職業相談の上で就労あっせんをいたしておりますので、職業紹介の原則は貫…