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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1968/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1968/04/18

58参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(有馬元治君) 雇用促進事業団の業務は事業団法で法定されておりますが、この際団法を改めまして、御提案申し上げておりますように、従来の業務のほか、「労働者の就職の援助に関し必要な業務を行なう」という条項を入れることによりまして、援護業務を広げ得るという法律的な根拠を与えたわけでございます。さしあたりまして私どもが今年度考えておりますことは、身体障害者に対しまして駐留軍あるいは石炭離職者と同じような債務保証制度を創設してまいりたい…

労働省職業安定局長1968/04/18

58参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(有馬元治君) 職業訓練につきましては、団法の現行法の中に規定がございまして、一般の方もそれから身体障害者についても職業訓練ができるというたてまえになっております。そのほかの身障者の対策につきましては、それぞれ促進法とかあるいは一般の職安法というものがございまして、それによりまして一応の対策を講じておるということに相なっております。

労働省職業安定局長1968/04/18

58参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(有馬元治君) 身体障害者の雇用の促進につきましても、現行の団法は一昨年の改正によりまして十九条の八号というのが新しく設けられまして、これは必要な雇用相談を雇用主側に対してサービスとして行なっていくという条項でございます。それからもう一つは、同じ十九条の第三項でございますが、ここに、身体障害者が職場で働きやすいようにするために作業施設の改善という必要がございますが、この場合の設備資金の融資を雇用促進事業団で行なう、こういう規定…

労働省職業安定局長1968/04/12

58参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(有馬元治君) 一人親方の失業保険適用の現状を簡単に申し上げます。 現在適用されておる被保険者の数は約九千六百名ございます。年間に三億二千万円の失業保険の給付を行なっております。この法律関係は、御指摘のように、雇用関係がないのでございまするけれども、擬制をいたしまして、親方の組合との間に雇用関係ありという擬制をすることによって、失業保険法の適用をいたしておるわけでございますが、これを法制化するということになりますと、非常にやっ…

労働省職業安定局長1968/04/12

58参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(有馬元治君) 私から出かせぎ問題のごく大ざっぱな問題点を先にお答えさせていただきたいと思います。 御指摘の出かせぎ問題は非常にやっかいな問題でございまして、出かせぎ者の数につきましても百万以上あるという見方もありますし、私どもは保険の立場から推定をいたしまして約六十万見当いるのではないか、こういう推定をいたしております。これは長年の問題でございまするが、問題はやはり農業の構造改善対策、あるいは出かせぎ就労先のおもな業種でござ…

労働省職業安定局長1968/04/12

58参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(有馬元治君) ただいま開発庁のほうから御答弁がありましたとおりでございますが、私どもも、子会社に吸収できる方々のほかに若干残りますので、この方々につきましては、公的機関に再就職していくということが第一義でございますけれども、それでもなおかつ公的機関に再就職ができないというふうなことも予想されますので、私どもとしましては、転職の訓練とかあるいは広域職業紹介体制を確立いたしまして、再就職に万全を期してまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1968/04/12

58参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(有馬元治君) 先ほど申し上げたことに尽きるのでございますが、こういう合理化の場合の解雇者について、やはり従来の雇用主であった会社なり、官庁というものが第一義的に再就職について万全の措置を講ずるということは、もうこれは民間の場合においても当然のことでございます。まして、こういった公的機関を整理されるのでございますから、そういう点については、関係者の間で十分再就職の万全を期するために、連絡をとりながら、できるだけ役所その他の公的…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 流動化の必要性はただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、これが物価対策との関連という問題についてお尋ねがございましたので、その点について申し上げますが、われわれ物価対策といいますか、物価の安定に寄与するという意味では、この流動化政策も寄与していると思いますが、物価対策そのものをねらいとしたものではないという点は御了解いただきたいと思います。

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 人手不足が叫ばれておるわけですが、私ども現状と将来の見通しについていろいろな角度から分析をいたしたのでございますが、世間にいわれるように、人手不足という実感はございまするけれども、本格的な人手不足ではない。まだまだ余裕はある。これは欧米諸国と比べて余裕があるという結論を出したわけでございます。その余裕はどういうところにあるかという点になりますが、これは必ずしも一次産業に余裕がある、あるいは三次産業に余裕かあると…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) どの部門に余裕があるかというような御指摘でございましたが、私どもの不足対策の大前提は、まず大企業をはじめとして、人手に依存する従来の慣習を改めよう、そういう角度から考えますならば、労働力の節約の余地が大企業をはじめとしていろいろなところにある、この労働力の節約をまずはかって、それから国民経済的に見て、余裕のある部門について、さらに労働力の活用といいますか、労働者の能力の一〇〇%発揮という観点から労働力政策を樹立…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) この基本的な見解を発表して以来、各種の批判が出ておるわけですが、新聞論調等でも御承知のように、労働省の雇用政策にはきめ手がない。これが一様にいわれているのですが、われわれのきめ手のないところに雇用政策の限界があると思います。なぜならば、職業選択の自由と、それから適格紹介の原則、こういう二大前提の上に立って雇用政策を展開いたしておりますので、かりに輸出産業、その他国民経済の発展にとって重要な生産部門に雇用を誘導し…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 昨年雇用対策法に基づきまして、雇用対策基本計画というのを閣議で決定いたしたわけでございますが、これは要するに数量的な需給の調整計画ではなくて、今後の雇用事情に対処いたしまして展開すべき雇用政策の基本的な考え方を、計画として織り込んでおるわけでございます。したがいまして、御指摘のような、今後三年先、五年先にどういう部門にどれだけの雇用需要が具体的にあって、それに対処して、具体的にどういう部門からどういうような数字…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 従来のような過剰時代の頭で労働力に依存するというやり方を前提とするならば、今日においてもすでに絶対的な不足という意見も出てくるかと思います。私どもは今後の不足事態に対処して、従来のような人手依存の考え方から脱却して、労働力を節約して有効に活用していく、こういう考え方に立ってこの不足対策を講じておりますので、ここ当面の問題としましては、こういう考え方で誘導政策を展開していくならば、不足の事態に対処いたしまして、ま…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 現在は外人労働力は、原則的に入れておりませんので、いわゆる外国人労働力としては入っておらないわけでございますが、ただ、例外としまして、技術習得、技術訓練のために若干入っております。これは総数にして現状では数百名の程度でございます。また、熟練工が日本の労働市場で得られない熟練工としまして、中華料理のコックさんをはじめ、これも数百名程度入っております。そのほかに戦前から在住しておった、いわゆる韓国系の方々がおられる…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 御指摘のような四万数千という労働力が入っておるということは初耳でございますが、現在の入国管理体制は、御承知のような管理令によりまして、労働者として入ってくる場合には、必ず法務大臣から労働大臣に合い図がございます。その際の例外は、先ほど申しましたような技術習得の場合のみ、それ以外の労働力としては熟練工が若干入っているという程度でございますので、数万というような労働力が入っていることはないと思います。

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) まあ有効活用ということばは先生おっしゃるとおりでございまして、私どももできるだけそういうことばを避けて使っていきたいと思いまして、基本的な考え方は、この基本計画のくだりにもございますが、婦人の労働力を代替的補充的に使ってはいかぬということが大原則になっております。したがって、過剰時代においても不足時代においても、そういう考え方を基礎にして婦人の労働能力を一〇〇%発揮していただくという考え方に徹して雇用政策を考え…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 昨年の九月の調査によりますれば、全国平均で十年五カ月という相当長期にわたって固定化しておるという状態でございます。

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 定職化、固定化している一番大きな理由は、やはり就労者の年齢が年々高齢化してきて、今日におきましては平均年齢が五十四・七歳というふうに非常に高くなっておるということが、一番大きな原因でございます。そのほか、終戦後の社会混乱情勢を反映いたしまして、今日の失対就労者が固定化しているわけでございますが、失対事業が地域的にもわりあいいなかの地域に固定をしておりまして、そういう地域においては民民間の正常雇用の求人が比較的少…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) これは三十五年当時は失対労務者の数が三十五万二千でございました。今日、四十三年の二月現在で二十二万七千というふうに、十三万程度減ったわけでございますが、現在二十二万七千に減った今日におきまして、将来これらの高年齢層の就労者が、うまく民間の求人口と適合いたしまして、民間雇用に復帰できるかどうかという点になりますと、今後は非常にむずかしい事情が出てきておる。したがって、いままでのような速度でこれを減らしていくという…

労働省職業安定局長1968/04/10

58参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(有馬元治君) 民間の雇用に復帰させるためには、三十七年以来雇用奨励制度を設けておりますし、また技能の習得のためには、三十六年以来日雇い労働者の転職訓練を制度として確立いたしております。こういった積極的な転換対策を軸といたしまして、先ほど申しましたように、三十五万から二十二万まで縮小してきたわけでございますが、今後におきましては、こういった速度で急速に減っていくということは非常にむずかしい状態ではないかと、しかしながら失対制度…