有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○有馬政府委員 多くの場合、直接募集でいわゆる募集行為をやっていると思います。そこで、職安法の規定上は一応抵触しないような形で外務員の募集が行なわれておると思いますが、なお実態をよく調べまして、遠隔地からの募集その他によりまして、職安法に抵触する場面が実態としてはあるのではないかと思いますので、実態をよく究明した上で善処いたしたい、かように思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○有馬政府委員 五十七名を予定しております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○有馬政府委員 失業保険は離職して失業という事態にならないと給付いたしませんので、被保険者として現在推定される人員は五十七名です。これが復帰後どういう状態になるか、おそらく大多数の人が失業の状態になると思いますので、それは一応見込んでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○有馬政府委員 先ほどから議論になっておりまする請求権との問題ですが、これは私ども小笠原現地調査報告書という政府の報告書をたよりに考えているわけですが、これによりますと、米軍労務者につきましては、年金、失業保険その他の社会保障制度はない、こう言い切っているわけです。したがいまして、向こう側の制度によるそういう社会保障的なものはないという前提のもとに復帰後の臨時措置を講じたわけですね。そこで、これをどういう考え方で法令の適用をするか、御指…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○有馬政府委員 この労災の問題は先ほど管理課長からもお答えしたとおりでございますが、先ほども申しましたように、現地調査報告によりますと、現地住民たる米軍労務者には社会保障の制度が適用になっていないということでございますので、労災の二人の補償につきましてどういう関係がそこに成り立っておるのか明確でない。復帰後はとにかく労災でみなして補償しよう、こういう措置を講じているわけでございますが、復帰前の損害賠償の請求の問題というものがあるいは残る…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○有馬政府委員 これは労災だろうが失業保険だろうが、法域が違いますから、現在のところはできません。
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○政府委員（有馬元治君） 組夫の使用につきましては、措置法でもって通産省の承認が要るわけでございますが、正式の承認を受けたものについては、私ども職安法で禁止しておりまする労務供給事業ではないというふうに判断をいたしております。ただ、現実の作業の実態が、職安法の禁止する労供の実態を備えておるかどうかという問題が第二段としてございまするけれども、これについても私どもは通産省側の承認した職場については、まず原則的に職安法に違反しないという判断…
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○政府委員（有馬元治君） 職安法上の労供事業であるかどうかという点は私のほうの所管でございまして、職安法と措置法上の承認の問題とは相関連しておるわけでございます。私どもとしましては、この措置法の二十一条に基づき承認された組夫使用の場合には職安法に違反しない、抵触しない、こういう考え方で対処をいたしてまります。ただ、実態がどうなっているかという、第二段の問題はございまするけれども、一応たてまえは、法律上の関係はそういうふうに理解していまま…
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○政府委員（有馬元治君） 労働力が不足になりまして、御指摘のような傾向が非常に露骨に出ておりますので、私どもとしましては今後の不足時代に対処いたしまして、できるだけ産業経済の発展という観点も考慮に入れまして、そういった三次部門、特にレジャー、あるいは奢侈部門という方面に労働力が必要以上に流れないように、過剰就業にならないようにという観点でいろいろ考えておりまするが、何せ労務の統制ということは考えられませんので、勢い二次産業、わけても重要…
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○政府委員（有馬元治君） 不思議といいますか、非常に労働力不足といいますか、人手不足の状態になりまして、今後これにどう対処していくかということにつきましては、非常に真剣に検討を加えまして、先ほど申し上げましたような基本的な見解をこの正月に大臣見解として発表したわけでございます。この考え方の基本は、労働力不足だというけれども、ほんとうに不足なのだろうか、どうなのだろうか、その分析から始めまして、これをヨーロッパの先進諸国と比較検討してみた…
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○政府委員（有馬元治君） 御指摘のとおりだと思います。ただ、二次部門と三次部門のアンバランスをどう判断するか、将来どういうふうに修正していくかということは、これは非常にむずかしい問題でございまして、私ども当面、三次部門に労働力が集中し過ぎる傾向が非常にはっきり出てきておりまするので、できるだけ二次部門に必要な労働力を確保する誘導政策を展開をしていく、たとえば学卒を見ましても、いままでのように中卒であるならば四人に三人は現場の労働者になっ…
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○政府委員（有馬元治君） 最近の閉山離職者の措置と関連いたしまして、ビルド炭鉱に対する労務の確保と矛盾するのじゃないかという御指摘でございますが、まあ私も最近の石炭産業の労働力事情を考えますと、その点は御指摘のように矛盾を痛感いたしております。現在の離職者措置法が御承知のように他産業に離職者を転換させるということを基調にしてできておりまするので、基本的にはその考え方を離職者対策としましては踏襲しているわけでございます。しかしながらビルド…
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○政府委員（有馬元治君） 阿部先生の言われることはよくわかりますが、私も二回ばかり石炭の賃金のあっせんを中労委の立場でやりましたので、まあ大体いまお答え申し上げたことでおわかりいただけるのじゃないかと思います。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○有馬政府委員 ただいま大臣から御答弁ございました方針に基づきまして、群馬県との間には、自治法に基づきます異例といいますか最初のケースといたしまして、県の監査委員の監査請求をいたしまして、私どもの監察官と合同で、徹底的な事態の究明をいたすつもりでございます。その上で先ほど大臣からお答えがございましたような基本線に沿いまして、人事の問題、それからパイプが詰まっておるという問題、いろいろな角度から検討しなければいかぬと思いますが、これらにつ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○有馬政府委員 買収用地の農家が、減反農家を含めまして千六百八十三戸ございます。しかしながら現在のところ、先ほどから話が出ておりますように、計画の進捗状況から見まして、求職者となって安定所にあらわれておる者が二十九名でございます。就職決定をした者が九名ございます。今後におきましてもこの六カ町村にわたりまする地域につきまして、マイクロバスによる職業相談あるいは職場の見学、こういうものを実施いたしまして、農家の離転職希望者については再就職、…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 下関市の事例につきましては、御指摘のような措置が現地においてとられつつあるんじゃないかと思いますが、これは御承知のように、あの地区の就労状態が正常化してない面が相当ございますので、この正常化の角度から施行者の下関市が取り上げている問題だと思います。これについても、われわれ行き過ぎのないように十分市当局を指導してまいりたいと思います。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○有馬政府委員 大臣の御趣旨を体しまして慎重に検討してまいります。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 大臣が国会において御答弁された内容につきましては、私どもその意を十分に体しまして実現につとめておりますので、御了解いただきたいと思います。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 御指摘の、一月二十四日の全国合同会議におきまする私の指示でございますが、これは、そのとおり全国の労働主管部長に指示をいたしております。と申しますのは、従来からの既定方針どおりに貫けという趣旨は、流入闘争に対する各種の通達、指示が、われわれは法令に違反するものではないという確信を持っておりますので、従来どおりの既定方針で貫けということを指示した次第でございます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○有馬政府委員 ただいま御指摘のございました失業保険の給付制限、あるいは求職受理における若干のトラブル等のことでございますけれども、これは現在の流入闘争の実情からこういった問題が出てきておるのでございまして、私どもは失業保険の給付制限につきましても、失保法の規定に基づきまして給付の制限を正当に行なっておるつもりでございます。したがいまして、今日の雇用、失業の情勢に対処して、失業者に安定所の門戸を閉ざすというふうな趣旨では決してございませ…