有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 今回の就職促進措置につきましても、同和地区については特に就職が困難な事情が現実にございますので、その地区につきましては特別の措置を講じまして、就職促進に万全の対策を講じてまいりたい。かようなことで関係の規則も設定いたしましたし、現実の行政指導もそれに基づいてやっております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 第一点は、いま申し上げました職業安定法の施行規則の十九条の二項がその規定でございます。それからそのほか従来からやっております。学卒の職業紹介についての特別の配慮、これはことしから就職促進のための若干の予算措置も講じておりますので、その予算をもってモデル地区について、特別の就職促進措置を講じてまいっております。これはことしから現実にやっておりますので、漸次効果があがってまいるものと考えております。 そのほか従前から安定所に…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 職安法の施行規則のほうの十九条でございますが、第二項に、「法第二十七条第一項の就職が特に困難な労働省令で定める失業者は、失業者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。」ということで、その第三号に、「その他社会的事情により就職が著しく阻害されている者」この第三号で部落関係者の特別な措置を講じてまいっておるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 これは御承知のように、三十五才という中高年の年齢制限をこの地区については撤廃いたしております。したがって三十五歳以上の中高年者の就職促進措置にあがってきておる数字の中にどの程度部落関係者がおられるのか、この辺はなかなかデリケートな問題で実態をつかみにくいわけでございます。しかし三十五歳以下の年齢層については特別の措置がただいまの規則によって設けられておりますので、この関係で、関係のある府県を通じて内密に私どもが調査しまし…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 同和地区につきましては、ただいま申し上げましたように、年齢制限をはずしておりますので、この点は問題がないと考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 今回の法改正によりまして、先生の御指摘のような趣旨で、従来の適格要件とは違った新しい法の趣旨に従って失対適格者をきめておるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 ストレートで失対事業に吸収するというわけではないので、年齢制限をはずしておりますが、就職促進の措置は失対に入る前提としては講じて、就職促進の過程において民間の正常雇用に就職させるというのがわれわれ職安機関の任務でございます。それでどうしてもうまくいかないときに暫定的に就職までの期間失対事業に吸収する、こういう考え方で対処しているわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 就職促進の措置を講じてもなおかつ就職の機会がないという場合には、御指摘のように失対事業に吸収いたします。しかしながら、今回の法改正によりまして、促進措置に手厚い措置が講ぜられておりますので、また援護措置につきましても相当の住宅あるいは援護措置が講じられておりますから、われわれとしましては、部落出身者についてできるだけ民間の正常雇用に就職するように、必死になって努力をいたしておる最中でございます。したがいまして、最大限に努…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 いま相談に応じなかった件数が八千件という御指摘でございますが、確かに過去においてはそういう事例もあったかと思います。しかし、昨年の法改正以降、われわれといたしましては、就職促進の態勢をいろいろと講じまして、特に就職促進指導官の制度を本年度と来年度、特に三十九年度には相当本格的な増員態勢がとられますので、これによって、いま御指摘のような御心配は窓口においては減るのではないか、またこれによって中高年並びに就職困難な層に対する…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 就職対策につきまして、学卒の差別待遇が行なわれるということは、非常によくないことでございますので、従前から私どもといたしましては差別待遇のないように、安定所の指導はもちろん、雇用主側の啓発指導も積極的に行なってきておるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 これは職安行政の基本的なことでございますので、従前から繰り返し繰り返しこの基本方針は踏襲してまいっておりますが、具体的な問題が生じた場合には、具体的な措置として学校あるいは職安あるいは雇用主、それぞれの側に具体的な指導を行なってきております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 私の手元に現在御指摘のような事例、的確な事例かどうかわかりませんが、一、二京都府下で起った昨年、一昨年の事例が報告として参っております。この点につきましてはいずれも雇用主側の反省を求め、さらにそういった差別の待遇が今後起こらないようにという指導を安定所におきまして具体的に行なってきておりますので、その後の差別扱いの事例は今日までほとんど聞いていない状況でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 労働大臣の意を体しまして、十分善処いたします。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 雇用主の啓蒙、啓発指導関係の経費は、一般的な事務費の中で十分まかなえるだけ措置してありますので、これでもって対処してまいりたいと思っております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 具体的な金額は、いまちょっとここに資料がございませんが、一般事務費の中で、会合費、啓蒙費、印刷費等が十分まかなえる内容になっておりますので、その点は経費の面からの大きな制約はないものとわれわれ考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○有馬政府委員 一般的なＰＲ対策費は、先ほど申し上げたとおりでございますが、学卒者に対する就職指導関係の特別経費としては、わずかではございますが、六十万円ほど計上しておりまして、これで特別の指導措置をやっております。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○有馬政府委員 江迎の問題は、いま先生から御指摘がありましたような夏からのいろいろな経過がございまして、新法と旧法の切りかえ時点をめぐって、旧法時代の失対適用申請手続をとった者が、県からの報告によりますと二十二名となっております。これは新法施行の直前でございましたので、県といたしましては新法による就職促進措置のペースにこれを乗せるのが当然の措置ではないかという考え方で、この二十二名についていろいろと検討し、具体的な指導措置を示しておるわ…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○有馬政府委員 新法と旧法の切りかえ時点のデリケートな時代でございましたが、手続きとしては御指摘のように旧法の最終の時期に手続をとって県の適格審査会に申請がなされておったことは事実でございます。しかし県当局としましては十月一日からの改正法が目前に控えておりますので、改正法の趣旨にのっとって実態的には処理をしようという考え方で、具体的に個別的に就職の指導あるいは相談というようなことを実施いたしました。そこで旧法時代に間に合うように失対に入…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○有馬政府委員 故意に江迎のケースだけを引き延ばしたというふうには私ども考えておりませんので、ほかの事例につきましてもやはり旧法時代の適格審査手続も二、三カ月かかっているわけです。これは従来から慎重に進めておりましたので、長崎の江迎のケースだけについて故意に引き延ばしをはかったというふうには私ども考えておらないのであります。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○有馬政府委員 雇用奨励金の内容につきましては、先生が御指摘のとおりでございますが、職適の内容につきましては、ただいま大臣からお話がございましたように、雇用主に対しましては、月額五千二百五十円、それから離職者御本人に対しましては、月額来年度から平均しまして一万三千三百円という訓練手当が支給されます。いろいろ制度の長短はございますが、かれこれ考えてみますと、その職適制度でもって対処するというほうが雇用奨励金制度よりもベターではないかという…